鎌倉市 中小企業経営基盤強化事業費補助金（展示会・IT導入・知財等）（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・事前届出

• 事前届出期間：2025年04月01日〜09月30日

デジタル化推進事業（キャッシュレス決済手数料）の補助を希望する場合、優先的に申請を受け付けるための事前届出制度があります。その他、市税の完納確認や見積書の取得など、事業着手前の準備を行います。

交付申請期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

原則、事業着手前（発注・契約・入金前）に申請書類一式を提出してください。ただし、キャッシュレス決済手数料の申請のみ、費用確定後の事後申請（2月末まで）が可能です。

審査・交付決定

申請から1カ月程度

鎌倉市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。通知まで1カ月以上の時間を要する場合があります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定を受けてから事業（発注・契約・実施・支払）を開始してください。全ての支払いを令和8年3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書に領収書等の証拠書類を添えて提出してください。内容審査後に「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

請求から1カ月程度

確定通知を受けた後、請求書を提出してください。請求書の提出から約1カ月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本市の製造業等の持続的な発展を図るため、経営基盤強化事業を行う中小企業者等を支援することを目的としています。

■1 産業財産権取得事業

新しい製品や技術に関する特許権、意匠権、または商標権の取得を目指す事業が対象です。これは、企業の競争力を高め、独自性を保護するために重要な取り組みです。

＜補助対象経費＞

• 出願料（特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
• 審査請求料
• 登録料
• 産業財産権の取得に関して弁理士等に支払う費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：30万円

■2 展示会等出展事業

自社の製品や技術を広く一般に紹介するために、見本市、展示会、または博覧会へ出展する事業です。これにより、新たな顧客開拓や販路拡大を図ることができます。

＜補助対象経費＞

• 会場または小間の使用に要する経費
• 会場内または小間内の装飾に要する経費
• 会場内における備品の借り上げに要する経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：提供されたコンテキストには明記されていません

■3 ＢＣＰ（事業継続計画）策定事業

災害やその他の緊急事態発生時にも事業を継続し、早期復旧を図るためのBCP（事業継続計画）を策定する事業、または研修に従業員を参加させる事業等が含まれます。

＜補助対象経費＞

• BCPの策定に係るコンサルタント等外部への委託に要する費用
• 研修受講費
• 受講に義務付けられたテキスト購入費
• 外部講師への謝礼金

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：提供されたコンテキストには明記されていません

■4 人材育成事業

従業員のスキルアップや能力開発を目的とした人材育成に関する事業です。公共機関および公的機関が主催する研修への参加や、外部講師を招いた社内研修事業が対象です。

＜補助対象経費＞

• 研修受講費
• 受講に義務付けられたテキスト購入費
• 外部講師への謝礼金

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：15万円

■5 デジタル化推進事業

IT技術を導入することで業務のデジタル化を進め、経費の節減や業務効率化を図ることを目的とした事業です。

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア利用料（会計、受発注、決済、セキュリティ対策など）
• POSレジや券売機の導入費用
• キャッシュレス決済（新規に導入したコード決済に限る）の手数料

＜補助率・補助限度額＞

• ソフトウェア利用料・POSレジ・券売機導入費用：補助率3分の1以内、補助限度額15万円
• キャッシュレス決済手数料：補助率3分の1以内、補助限度額3万円

■6 広報・マーケティング事業

広報活動およびマーケティング活動を推進し、戦略的に売上の増加を図ることを目的とした事業です。

＜補助対象経費＞

• ホームページの更新費
• WEB広告の掲載料金
• マーケティング調査費
• ECサイトの利用料金
• インバウンド対応費用（外国語版リーフレット作成、ホームページ外国語対応）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：3分の1以内
• 補助限度額：15万円

補助内容

■1 産業財産権取得事業

＜事業内容＞

• 新製品や新技術に関する特許権、意匠権、または商標権といった産業財産権を国内で取得する事業

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• 出願料（特許は審査請求確認が必要）
• 審査請求料
• 登録料
• 弁理士等への報酬

＜特記事項＞

補助金申請は特許出願前に行う必要があります。特許出願後の申請は不可です。

■2 展示会等出展事業

＜事業内容＞

• 見本市、展示会、または博覧会への出展

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• 会場・小間使用料
• 装飾費用
• 備品借り上げ費用

■3 BCP（事業継続計画）策定事業

＜事業内容＞

• BCPの策定、またはBCP策定に関する研修会への参加・実施

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• 外部委託費用
• 研修受講費
• テキスト代
• 外部講師謝礼

■4 人材育成事業

＜事業内容＞

• 公共・公的機関主催の研修参加、または外部講師を招いた社内研修の実施

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• 研修受講費
• テキスト代
• 外部講師謝礼

■5 デジタル化推進事業

＜事業内容＞

• IT導入による業務のデジタル化、経費節減

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア利用料
• POSレジ・券売機の導入費用
• コード決済の手数料（所定期間分）

■6 広報・マーケティング事業

＜事業内容＞

• 広報活動・マーケティングによる戦略的な売上増加

＜補助率・限度額＞

＜補助対象経費＞

• HP更新費
• WEB広告掲載料
• マーケティング調査費
• ECサイト利用料
• インバウンド対応費用

■特例措置

●SM1 キャッシュレス決済手数料の申請に関する特例

＜特例の内容＞

原則として事業着手前に申請が必要だが、キャッシュレス決済手数料のみは金額確定後の申請が可能。また、令和7年9月30日までの事前届出による優先受付制度がある。

●SM2 消費税等仕入控除税額に係る取扱い

＜事業者別の対応＞

• 課税事業者：仕入控除税額を減額して申請する必要がある。含めて申請した場合、補助金の返還が発生する可能性がある。
• 免税・簡易課税事業者：補助対象経費に消費税を含めて申請しても返還は発生しない。

対象者の詳細

対象事業所の基本情報

人材育成、広報・マーケティング、BCP（事業継続計画）策定、産業財産権取得、デジタル化推進といった、あらゆる事業計画において共通して求められる、実施主体の基本的な属性情報です。

• 対象事業所
  計画が適用される具体的な事業所の名称、事業所を識別するための情報
• 業種
  当該対象事業所が属する産業分野（製造業、サービス業、IT業など）
• 所在地及び従業員数
  対象事業所の具体的な所在地（住所）、従業員の総数、雇用形態別の詳細（正社員、契約社員、パート・アルバイト等）

事業活動に参加する個人

人材育成事業計画書やBCP策定事業計画書など、特定の活動への参加が前提となる場合に求められる詳細情報です。

• 参加者の詳細
  受講者所属、氏名・人数

※各計画の対象となる事業所の基本的なプロフィールを明確にする情報が共通して求められています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/keieikiban.html

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