鎌倉市中小企業経営基盤強化補助金（令和7年度）｜BCP策定・デジタル化・販路開拓等
目的
鎌倉市内の中小企業者等に対して、産業財産権の取得やデジタル化推進、人材育成、販路拡大などの経営基盤強化に資する事業経費の一部を補助することで、市内事業者の持続的な発展と経済活性化を図ります。厳しい経済環境下での競争力維持や、BCP策定によるレジリエンス向上、IT導入による業務効率化など、多角的な側面から企業の成長と事業継続を強力に支援します。
申請スケジュール
原則として事業着手（発注・契約等）前の申請が必要です。電子申請、郵送、または窓口持参にて受け付けています。
※予算の状況により、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 公募期間（交付申請）
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
- キャッシュレス特例届出：2025年04月01日〜09月30日
「交付申請書」に必要書類を添えて提出してください。事業着手前の申請が必須です（デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料を除く）。
- デジタル化推進事業（キャッシュレス決済手数料）は、費用確定後2026年2月末までの申請となります。
- 産業財産権取得事業は、特許出願前の申請が必要です。
- 審査・交付決定
-
申請から1カ月以上を要する場合あり
市による審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2026年03月31日
計画に基づき事業を実施します。支払金を含め、すべての手続きを2026年3月31日までに完了させてください。内容変更や中止の場合は、速やかに変更申請が必要です。
- 実績報告書の提出
-
事業完了後、速やかに提出
事業完了後、「実績報告書」に領収書の写し等の必要書類を添えて提出します。
- デジタル化推進事業（キャッシュレス決済手数料）は、交付申請をもって実績報告とみなされるため、このステップは不要です。
- 補助金額の確定・交付
-
請求書提出から約1カ月で振込
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「確定通知書」受領後に請求書を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金が対象とする事業について、詳細を以下にご説明します。この補助金は、鎌倉市内の製造業等の持続的な発展を目的としており、具体的に6つの事業が補助対象として定められています。 【補助対象者の区分について補足】 ・第3条第1号：市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所のいずれかの業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者等が該当します。 ・第3条第2号：市内において、神奈川県信用保証協会の信用保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者等が該当します。
■1 産業財産権取得事業
新製品や新技術に係る特許権、意匠権、または商標権を取得しようとする事業が対象です。これは企業の独自性を保護し、競争力を強化するための重要な取り組みを支援します。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第1号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 国内での特許権、意匠権、商標権の取得に際して発生する費用
- 出願料（特許の場合は審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 産業財産権の取得に関して弁理士等に支払う費用
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■2 展示会等出展事業
製品や技術を紹介するための見本市、展示会、または博覧会に出展する事業が対象となります。これは販路拡大や企業ブランディングに貢献する活動を支援します。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第1号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 展示会や見本市等への出展に要する費用
- 会場や小間の使用に要する経費
- 会場内または小間内の装飾に要する経費
- 会場内における備品の借り上げに要する経費
＜補助率と補助限度額＞
- 具体的な記載なし
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
災害やその他の緊急事態発生時にも事業を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定する事業が対象です。また、BCP策定に関する研修に従業員を参加させる事業や、外部講師を招いて実施する社内研修事業も含まれます。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第1号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- BCPの策定に要する費用
- BCP策定に係るコンサルタント等外部への委託費用
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：記載なし
- 補助限度額：15万円
■4 人材育成事業
公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招いて実施する社内研修事業が対象です。これは従業員のスキルアップや知識向上を促し、企業の人的資本を強化するための支援です。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第1号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：記載なし
- 補助限度額：15万円
■5 デジタル化推進事業
ITの導入により業務のデジタル化を進め、経費の節減を図ろうとする事業が対象です。これは業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資を支援します。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第2号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 会計、受発注、決済、セキュリティ対策などのソフトウェアの利用料（月額定額制の場合は、最初に利用した月の利用分から同年度内に支払われた分まで）
- POSレジ・券売機の導入費用
- キャッシュレス決済（新規に導入したコード決済に限る）の手数料（最初に利用した月の利用分から同年度2月末日までに交付申請が可能な利用分まで）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助限度額（ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機）：15万円
- 補助限度額（キャッシュレス決済手数料）：3万円
■6 広報・マーケティング事業
広報活動やマーケティングを進め、戦略的に売上の増加を図ろうとする事業が対象です。これは企業の認知度向上や顧客獲得、市場開拓を支援します。
＜補助対象者区分＞
- 第3条第2号に該当する中小企業者等
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金（月額定額制の場合は、最初に利用した月の利用分から同年度内に支払われた分まで）
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金（月額定額制の場合は、最初に利用した月の利用分から同年度内に支払われた分まで）
- インバウンド対応費用（外国語版リーフレットの作成やホームページの外国語対応）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助限度額：15万円
補助内容
■1 産業財産権取得事業
＜事業内容＞
新製品や新技術に係る特許権、意匠権、または商標権を取得するための事業。
＜補助対象経費＞
- 出願料（特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
30万円
■2 展示会等出展事業
＜事業内容＞
自社の製品や技術等を紹介するための見本市、展示会、または博覧会に出展する事業。
＜補助対象経費＞
- 会場または小間の使用に要する経費
- 会場内または小間内の装飾に要する経費
- 会場内における備品の借り上げに要する経費
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
30万円
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
＜事業内容＞
災害等に備えたBCP（事業継続計画）の策定、または従業員を対象としたBCP策定に関する研修事業。
＜補助対象経費＞
- コンサルタント等外部への委託費用
- 研修受講費
- テキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
15万円
■4 人材育成事業
＜事業内容＞
公共機関等が主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招いた社内研修事業。
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- テキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
15万円
■5 デジタル化推進事業
＜事業内容＞
IT導入による業務のデジタル化推進、および経費節減を図る事業。
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア利用料（会計、受発注、決済、セキュリティ等）
- POSレジ・券売機の導入費用
- キャッシュレス決済（新規導入のコード決済）の手数料
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機導入費用 | 3分の1以内 | 15万円 |
| キャッシュレス決済手数料 | 3分の1以内 | 3万円 |
■6 広報・マーケティング事業
＜事業内容＞
戦略的な売上増加のための広報およびマーケティング活動。
＜補助対象経費＞
- ホームページ更新費
- WEB広告掲載料
- マーケティング調査費
- ECサイト利用料
- インバウンド対応費用（外国語リーフレット作成、HP外国語対応）
＜補助率＞
3分の1以内
＜補助限度額＞
15万円
対象者の詳細
対象事業所の詳細
人材育成、広報・マーケティング、BCP策定、産業財産権取得、デジタル化推進の各事業計画書において、共通して求められる事業所の基本情報です。
-
業種
対象事業所が属する業種 -
所在地
事業所が位置する具体的な住所 -
従業員数
雇用形態（正社員、契約社員、パート・アルバイト等）や区分ごとの詳細な内訳人数
研修等の受講者の詳細
「人材育成事業計画書」および「BCP（事業継続計画）策定事業計画書」において必要となる、特定の事業活動に従事する受講者の詳細情報です。
-
受講者所属
研修や計画策定に参加する受講者の部署・部門 -
氏名・人数
参加する受講者の具体的な氏名、参加合計人数
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。