鎌倉市 中小企業経営基盤強化事業費補助金（令和7年度）
目的
鎌倉市内で1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、経営基盤の強化と持続的な発展を支援します。産業財産権の取得、展示会出展、BCP策定、人材育成、デジタル化、広報・マーケティングの6つの事業が対象です。企業の競争力強化や生産性向上に資する取り組みに必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の成長と安定を促進します。
申請スケジュール
- 事前届出（キャッシュレス決済手数料のみ）
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- 事前届出期間：2025年09月30日まで
デジタル化推進事業のうち、新規導入のコード決済手数料に関する補助については、事前届出が推奨されています。予算終了に伴う早期受付終了を避けるため、早めの届出を検討してください。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
原則として事業着手（発注・契約・入金等）前に申請書類一式を提出してください。法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は事業所を証明する書類のほか、事業計画書や見積書等が必要です。キャッシュレス決済手数料のみ、完了後の申請が可能です。
- 審査・交付決定
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申請から1ヶ月以上を要する場合あり
市役所にて申請内容を審査し、適宜「交付決定通知書」を郵送します。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定に基づき事業を実施してください。事業完了（支払含む）は必ず2026年3月31日までに行う必要があります。内容に変更が生じる場合は、速やかに変更申請を行ってください。
- 実績報告・補助金確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書に領収書や写真等の必要書類を添えて提出します。市が内容を確認し、最終的な補助金額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知後（振込まで約1ヶ月）
確定通知を受けた後、請求書を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（振込まで1ヶ月程度かかります）。
対象となる事業
この補助金は「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金交付要綱」に基づき、鎌倉市内の製造業等の持続的な発展を支援するため、経営基盤強化事業を行う中小企業者等に対して交付されるものです。補助対象となる事業は、具体的に以下の6種類に分類され、それぞれ目的、対象経費、補助率、補助限度額が定められています。
■1 産業財産権取得事業
新製品や新技術に関する特許権、意匠権、または商標権の取得を目的とする事業です。
＜補助対象経費＞
- 国内での特許権、意匠権、商標権の取得に要する費用が対象となります。具体的には、出願料（特許については審査請求をしていることが確認できる場合のみ）、審査請求料、登録料、および産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用が含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は30万円です。
■2 展示会等出展事業
自社の製品や技術などを紹介するために、見本市、展示会、または博覧会へ出展する事業です。
＜補助対象経費＞
- 展示会、見本市等への出展に要する費用が対象です。具体的には、会場や小間の使用に要する経費、会場内または小間内の装飾に要する経費、会場内における備品の借り上げに要する経費などが含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は30万円です。
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
災害やその他の緊急事態発生時にも事業を継続するための計画（BCP）を策定する事業、またはBCP策定に関する研修に従業員を参加させる事業、あるいは外部講師を招いて実施する研修事業です。
＜補助対象経費＞
- BCPの策定に要する費用が対象です。具体的には、BCP策定に係るコンサルタント等外部への委託費用、研修受講費、受講に義務付けられたテキスト購入費、外部講師への謝礼金などが含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は15万円です。
■4 人材育成事業
公共機関および公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業、または外部講師を招き実施する社内研修事業です。
＜補助対象経費＞
- 人材育成事業に要する費用が対象です。具体的には、研修受講費、受講に義務付けられたテキスト購入費、外部講師への謝礼金などが含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は15万円です。
■5 デジタル化推進事業
ITの導入により業務のデジタル化を進め、経費の節減を図ろうとする事業です。
＜補助対象経費＞
- デジタル化推進事業に要する費用が対象です。具体的には、会計、受発注、決済、セキュリティ対策などのソフトウェア利用料（月額定額制料金の場合は、最初に利用した月から同年度内に支払われた利用分まで）、POSレジ・券売機の導入費用、およびキャッシュレス決済（新規に導入したコード決済に限る）の手数料（最初に利用した月から同年度2月末日までに交付申請が可能な利用分まで）が含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機導入費用については、補助対象経費の3分の1以内で、補助限度額は15万円です。
- キャッシュレス決済手数料については、補助対象経費の3分の1以内で、補助限度額は3万円です。
■6 広報・マーケティング事業
広報およびマーケティング活動を進め、戦略的に売上の増加を図ろうとする事業です。
＜補助対象経費＞
- 広報・マーケティング事業に要する費用が対象です。具体的には、ホームページの更新費、WEB広告の掲載料金（月額定額制料金の場合は、最初に利用した月から同年度内に支払われた利用分まで）、マーケティング調査費、ECサイトの利用料金（月額定額制料金の場合は、最初に利用した月から同年度内に支払われた利用分まで）、およびインバウンド対応費用（外国語版リーフレットの作成やホームページの外国語対応）が含まれます。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費の3分の1以内で、補助限度額は15万円です。
申請時期の特例
●デジタル化推進事業 キャッシュレス決済手数料の事後申請特例
原則として事業に着手する前に申請が必要ですが、デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料については、経費の金額が確定した後、同年度2月末日までに申請することが可能です。
▼補助対象外となる事業
共通する留意事項に基づき、以下に該当する事業は補助対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同年度内に当該事業について、市が実施する他の補助事業の補助を受けた場合は、補助対象外となります。
対象者の詳細
対象事業所
人材育成、広報・マーケティング、展示会出展、事業継続計画（BCP）策定、産業財産権取得等の各事業計画において、対象となる事業所の基本プロフィールとして以下の情報の記載が求められます。
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業種
主要な事業内容や業態（製造業、サービス業、情報通信業など） -
所在地
事業所が位置する具体的な住所（地理的な拠点や活動範囲） -
従業員数
事業所で働く従業員の総数、雇用形態別の内訳（正社員、パート、アルバイト等の非正規社員など）
※対象事業所の全体像を一貫して把握するため、各事業計画書で共通の項目として定義されています。
公式サイト
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