鎌倉市 中小企業経営基盤強化事業費補助金（令和7年度）
目的
鎌倉市内で1年以上事業を営む中小企業者を対象に、産業財産権の取得やデジタル化の推進、BCP策定、人材育成、展示会出展などの経営基盤強化に資する事業に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、市内の製造業等の持続的な発展を図るとともに、市内事業者が安定して事業を継続できる環境を整備することを目的として支援を行います。
申請スケジュール
申請方法は、電子申請、郵送、または市役所商工課窓口への持参が可能です。原則として事業着手前（発注・契約前）の申請が必要ですのでご注意ください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
「交付申請書（第1号様式）」および必要書類（登記事項証明書、事業計画書、見積書の写し等）を提出してください。申請は各事業につき年度内1回限りです。
- デジタル化推進事業（キャッシュレス手数料）の特例：事前届出期間は2025年4月1日〜9月30日です。この項目のみ、経費確定後（2026年2月末まで）の申請が可能です。
- 審査・交付決定
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申請から1カ月以上
鎌倉市による内容審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書（第2号様式）」が郵送されます。この通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定の内容に基づき、事業（発注・支払い等）を実施してください。事業は必ず2026年3月31日までに完了（支払完了を含む）させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、「実績報告書（第5号様式）」に収支精算書や領収書の写し、実施写真等の必要書類を添えて提出してください。※デジタル化推進事業（キャッシュレス手数料）は申請時に報告とみなされるため、このステップは不要です。
- 額の確定・補助金交付
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報告から1カ月程度
提出された実績報告書を市が審査し、補助金額を確定します。「交付額確定通知書（第6号様式）」を受けた後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鎌倉市の中小企業者を対象とした「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」における補助対象事業について、詳細にご説明いたします。この補助金は、本市の製造業等の持続的な発展を目的としており、経営基盤の強化に資する様々な取り組みを支援するものです。補助対象者は、中小企業基本法に定められる中小企業者またはその団体で、特定の業種を1年以上継続して営んでいること、市税を完納していることなどの要件があります。
■1 産業財産権取得事業
新しい製品や技術に関連する特許権、意匠権、または商標権を国内で取得するための事業が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 出願料（特許の場合は審査請求が確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 弁理士などの専門家に支払う費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：30万円
■2 展示会等出展事業
自社の製品や技術を紹介するため、見本市、展示会、または博覧会へ出展する事業です。
＜補助対象経費＞
- 会場や小間の使用に要する経費
- 会場内や小間内の装飾費用
- 会場内における備品の借り上げ費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：提供された情報からは見つかりませんでした
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
災害やその他の緊急事態発生時にも事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）を策定する事業です。従業員の研修参加や外部講師の招聘も含まれます。
＜補助対象経費＞
- コンサルタント等外部への委託費用
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：提供された情報からは見つかりませんでした
■4 人材育成事業
従業員のスキルアップや知識向上を目的として、公共・公的機関が主催する研修に参加させる事業、または外部講師を招いた社内研修事業です。
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：15万円
■5 デジタル化推進事業
IT技術を導入することで、業務のデジタル化を推進し、経費の節減を図る事業です。
＜補助対象経費＞
- 会計、受発注、決済、セキュリティ対策等のソフトウェア利用料（同年度内支払分）
- POSレジや券売機の導入費用
- キャッシュレス決済手数料（新規導入分、年度内2月末まで）
＜補助率＞
- ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機導入費用：3分の1以内
- キャッシュレス決済手数料：3分の1以内
＜補助限度額＞
- ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機導入費用：15万円
- キャッシュレス決済手数料：3万円
■6 広報・マーケティング事業
広報活動やマーケティング活動を積極的に推進し、戦略的に売上の増加を図る事業です。
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金（同年度内支払分）
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金（同年度内支払分）
- インバウンド対応費用（外国語版リーフレット作成、HP外国語対応等）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助限度額：15万円
▼補助対象外となる事業
「その他の重要な留意事項」に基づき、以下の条件に該当する事業や経費は補助の対象外となります。
- 重複申請となる事業：同一年度内に、同じ事業について鎌倉市が実施する他の補助事業からの補助を受けている場合。
- 市外の事業所に係る経費（補助対象は市内の事業所に係るもののみに限定されます）。
- 同年度内に既に1回申請を行っている事業（各事業につき申請は1回限り）。
- 事前申請の原則に反する事業（原則として事業着手前に申請が必要）。
- ただし、デジタル化推進事業におけるキャッシュレス決済手数料については、金額確定後の申請が可能です。
補助内容
■1 産業財産権取得事業
＜補助対象経費＞
- 出願料（特許の場合は審査請求をしていることが確認できる場合のみ）
- 審査請求料
- 登録料
- 産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜補助対象者＞
鎌倉市内において、製造業、情報通信業、または自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■2 展示会等出展事業
＜補助対象経費＞
- 会場または小間の使用に要する経費
- 会場内または小間内の装飾に要する経費
- 会場内における備品の借り上げに要する経費
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
■3 BCP（事業継続計画）策定事業
＜補助対象経費＞
- BCPの策定に係るコンサルタント等外部への委託費用
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
■4 人材育成事業
＜補助対象経費＞
- 研修受講費
- 受講に義務付けられたテキスト購入費
- 外部講師への謝礼金
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 15万円 |
■5 デジタル化推進事業
＜補助対象経費＞
- ソフトウェアの利用料（会計、受発注、決済、セキュリティ対策等）
- POSレジ・券売機の導入費用
- キャッシュレス決済（新規に導入したコード決済に限る）の手数料
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・POSレジ・券売機 | 3分の1以内 | 15万円 |
| キャッシュレス決済手数料 | - | 3万円 |
＜補助対象者＞
鎌倉市内において、神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
■6 広報・マーケティング事業
＜補助対象経費＞
- ホームページの更新費
- WEB広告の掲載料金
- マーケティング調査費
- ECサイトの利用料金
- インバウンド対応費用
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 15万円 |
■特例措置
●キャッシュレス決済手数料に関する特例措置
＜申請タイミング＞
補助対象経費の金額が確定した後、同年度2月末日までに申請（事前に届出を行うことで優先受付）
対象者の詳細
対象事業所（事業計画の主体）
すべての事業計画書（人材育成、広報・マーケティング、BCP策定、産業財産権取得、デジタル化推進）に共通して、事業を実施する主体となる企業や団体に関する基本的な情報が定義されています。
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業種
対象事業所が属する産業分野や業態 -
所在地
対象事業所の本社や主要な事業拠点の住所 -
従業員数
対象事業所における従業員の総数（「[ ]人」の形式による具体的な数値）
研修等における「受講者」
「人材育成事業計画書」および「ＢＣＰ（事業継続計画）策定事業計画書」において、個別のスキルアップや知識習得を目的とした活動に参加する具体的な対象者です。
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受講者所属
研修や講座に参加する受講者が所属する対象事業所内の部署や部門 -
氏名・人数
参加する受講者の氏名およびその合計人数（例：「山田太郎・5名」）
※各事業計画書を通じて、企業全体の規模感から、特定の個人や部署レベルでの具体的な取り組み状況までを把握できる設計となっています。
公式サイト
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