秋田市 令和7年度 商店街ソフト事業補助金（魅力創出・イベント支援）
目的
秋田市商店街連盟に加盟する商店街団体等に対して、イベント開催やオリジナル商品の開発、デジタル化推進等のソフト事業に要する経費を補助します。地域の特色を活かした魅力ある商店街づくりを促進することで、集客力の向上や競争力の強化、および持続可能な地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
詳細については、秋田市産業振興部 商工貿易振興課（018-888-5726）までお問い合わせください。
- 事前相談と準備
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随時
秋田市産業振興部 商工貿易振興課への相談が推奨されます。予定している事業が補助対象となるか、必要書類の確認などを行うことができます。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
提出期限：事業の実施期間（支払い等が見込まれる全期間）の開始10日前までに提出が必要です。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 事業実施計画書
※消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
※交付決定前に事業着手したい場合は「補助金交付決定前着手届」の提出が可能です。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
秋田市による審査が行われ、交付が決定されると正式な交付決定通知が送付されます。予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 事業の実施
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交付決定後〜
申請した事業計画に従って事業を実施します。内容や経費に変更が生じる場合は、あらかじめ「補助事業変更承認申請書」等の提出と市の承認が必要です。
- 事業完了後の報告と請求
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出し補助金の精算と請求を行います。
- 実績報告書（様式第5号）
- 収支決算書（様式第6号）
- 事業実施報告書
- 補助金精算払申請書（様式第8号）
- 請求書
- 補助金交付と消費税の最終調整
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報告内容確認後
実績報告等の内容確認後、補助金が交付されます。事業完了後に消費税等仕入控除税額が確定した場合は速やかに報告が必要です。内容により返還が発生する場合があります。
対象となる事業
秋田市商店街連盟に加盟している商店街団体などが行う、地域の特色を活かした商店街づくりを促進し、商店街の競争力を強化することを目的とした事業を支援します。
■商店街ソフト事業
秋田市が商店街等の団体が実施する様々な取り組みを財政的に支援することで、地域に根差した魅力的な商店街を育成し、その経済的な活力を高めることを目指しています。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- イベント開催事業：コンサート、コンテスト、商店街ギャラリー、記念イベント、フリーマーケット、クリスマスイルミネーションなど
- 販促活動および地域連携イベント：セール、期末大売り出し、朝市、産直特産市、スタンプラリーなど
- 商店街の個性創出事業：ブランド商品開発、オリジナル商品試作、商店街チャレンジ活動、一店逸品活動など
- 高齢者・障がい者への対応事業：高齢者・障がい者が利用しやすい商店街づくり、高齢者向け商品・サービスの開発など
- 環境の整備・保全または資源の再利用促進関連事業：回収機設置、リサイクルシステム構築の研究、環境負荷の低い商品の開発など
- 新たなシステム構築事業：インターネット受注システムの開発、QRコード活用、共同宅配、空き店舗・チャレンジショップ活用など
- その他市長が特別に認めるもの
＜補助対象経費＞
- 各種イベントの開催に要する経費：セール・大売出し・抽選会等の販促活動およびイベント実施経費
- 事務費：会議費・会場借上料（外部専門家参加時に限る）、報告書作成費、広告宣伝費、通信運搬費、消耗品費など
- 謝金：委員、講師、研究員等、外部専門家への謝金
- 旅費：外部専門家への旅費、先進地の視察や調査（報告書提出必須）
- 委託費：調査・研究など、専門的知見を必要とする事業部分の委託
＜補助率と補助限度額＞
- 事業区分(1)および(2)に該当する場合：対象事業費の20%以内、限度額25万円
- 事業区分(3)から(7)に該当する場合：対象事業費の30%以内、限度額40万円
- 一団体につき年度内で2事業まで
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から同年12月26日まで（申請は事業実施期間の開始10日前まで）
▼補助対象外となる事業
以下の事業内容や経費については、補助金の交付対象外となります。
- 商店街活動と直接関係のない事業
- 地域の伝統行事や宗教行事。
- 主として地域住民の懇親を目的とするもの。
- 補助対象とならない経費の例
- 不動産の取得にかかる経費。
- 販促活動に要する経費のうち、景品の購入にかかる経費。
- 商店街の会員、組合員、役職員等の内部関係者の動員費および飲食費。
- 飲食物等の販売を行う場合、販売する物品の材料費の購入などにかかる経費。
- 一般的な流通価格と比べて著しく高価な物品の購入費。
- 補助金交付決定前に支払った経費（ただし、着手前に「補助金交付決定前着手届」を提出した場合はこの限りではありません）。
- 領収書のないものや、支出した内容が不明瞭なもの。
- その他、補助の対象として不適切と判断される経費。
補助内容
■1 補助の概要
＜事業区分別の補助率・補助限度額＞
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 事業区分 (1)および(2) | 20％以内 | 25万円 |
| 事業区分 (3)から(7) | 30％以内 | 40万円 |
＜採択数制限＞
一団体が補助対象として採択できる事業は、年度内に2事業までです。
■2 具体的な補助対象事業
＜補助対象となる事業項目＞
- 1. 集客・販促イベント等の開催事業（コンサート、セール、スタンプラリー等）
- 2. 個性創出・商品開発等に関する事業（ブランド商品開発、イメージ事業等）
- 3. 高齢者・障がい者対応に関する事業（環境整備、サービス向上等）
- 4. 環境の整備・保全または資源再利用促進関連事業（リサイクル、環境負荷低減等）
- 5. 新たなシステム構築に関する事業（IT活用、共同宅配、空き店舗活用等）
- 6. その他市長が特別に認める事業
■3 事業の対象となる経費
＜主な補助対象経費＞
- 各種イベントの開催に要する経費（販促活動、イベント実施に係る経費）
- 事務費（会議費、会場借上料、広告宣伝費、消耗品費等 ※外部専門家が参加する場合に限る項目あり）
- 謝金（委員、講師、研究員等の外部専門家に対するもの）
- 旅費（外部専門家に対するもの、または視察等の必要最低限の経費）
- 委託費（専門的な知見や技術を必要とする事業部分の外部委託費用）
■4 申請期間と消費税の取り扱い
＜申請期間＞
令和7年4月1日から同年12月26日まで（事業開始の10日前までに提出。予算上限に達し次第終了）
＜消費税の取り扱い＞
補助経費から消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
対象者の詳細
補助対象者
秋田市が地域の特色を活かした商店街づくりを促進し、商店街の競争力を強化することを目的に、以下の団体が実施する事業を支援します。
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商店街団体
① 秋田市商店街連盟に加盟していること
事業の目的と主体
補助対象となる事業は、以下の条件を満たす必要があります。
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事業主体・実施場所
商店街団体が事業主体となり、商店街内で実施するものであること -
目的・期間
商店街および地域経済の振興に資すること、原則として年度内に事業が完了すること
補助対象となる主な事業内容
以下のカテゴリに該当する活動が対象となります。
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イベント開催・販促活動
コンサート、記念イベント、フリーマーケット、売り出し、朝市、スタンプラリー等 -
個性創出・商品開発
商店街ブランド・オリジナル商品の開発、一店逸品活動、個性創出事業等 -
地域貢献・環境対応
高齢者・障がい者向け商店街づくり、リサイクルシステム構築、環境保全事業等 -
新たなシステム構築
インターネット受注・情報発信、共同宅配、空き店舗活用、新規出店支援等
■補助対象外となる活動
以下の活動は、商店街の振興という本事業の目的と合致しないため、対象外となります。
- 商店街活動と直接関係のない地域の伝統行事や宗教行事
- 主として地域住民の懇親を目的とするもの
※補助の限度額は、事業区分により25万円（20%以内）から40万円（30%以内）までとなります（一団体につき最大2事業まで）。
※募集期間は令和7年4月1日から12月26日までですが、予算上限に達し次第終了します。
※事業開始の10日前までに申請書を提出してください。詳細は秋田市商工貿易振興課（018-888-5726）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1006992.html
- 秋田市公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/
本事業は電子申請に対応しておらず、書面での提出が必要です。募集期間は令和7年4月1日から12月26日までですが、予算上限に達し次第受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。