石巻市 中心市街地空き地・空き店舗活用事業助成金（令和7年度）
目的
石巻市の中心市街地活性化を図るため、指定区域内の空き地や空き店舗を新たに購入・賃借して事業を開始する法人や個人事業主に対し、物件の取得費や整備費の一部を補助します。遊休資産の有効活用を通じて、街のにぎわい創出と地域経済の活性化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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事業着手前
申請前に石巻市産業部商工課へ必ずご相談ください。以下の要件等を確認します。
- 物件の所在区域（指定の区域内か）
- 物件の空き期間（3ヶ月以上経過しているか）
- 事業継続意思や自己資金の確認
- 予算の空き状況
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
必要書類を揃えて、郵送または持参にて商工課へ提出してください。
主な必要書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 法人登記簿謄本または本人確認書類
- 審査・交付決定
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申請後随時
市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。これ以降に事業（工事・店舗整備等）に着手してください。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2026年03月31日
助成対象事業を完了させ、実績報告書（様式第9号）を提出します。年度内に事業を完了させる必要があります。
報告時の添付書類：- 事業報告書（様式第10号）
- 収支決算書（様式第11号）
- 確定・助成金支払
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報告後随時
提出された実績報告に基づき、市が最終的な助成金額を確定します。事業者は確定後に請求書を提出し、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
石巻市中心市街地の活性化を目的としており、中心市街地活性化基本計画で定められたエリアにある空き地や空き店舗を、新たに購入または賃借して事業を開始する法人または個人事業主に対して、その費用の一部を助成する制度です。
■A 空き地活用
石巻市中心市街地において、空き地を新たに購入または賃借して事業を開始する取組を支援します。
＜対象となる事業者＞
- 大企業を除く法人または個人事業主
- 投資額の20%以上の自己資金を有していること
- 市税の滞納がないこと
- 2年以上継続して活用する意思があること
- 午前8時から午後8時の間に、3時間以上営業する日が週4日以上あること
＜補助対象経費＞
- 空き地の購入費
- 空き地の賃借料
- 事業活動を行うために必要な空き地の整備費
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：2分の1以内
- 購入の場合：合計最大200万円（購入費100万円、整備費100万円）
- 賃借の場合：合計最大100万円（賃借料最大60万円、整備費最大40万円）
■B 空き店舗活用
石巻市中心市街地において、空き店舗を新たに購入または賃借して事業を開始する取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 空き店舗の購入費
- 空き店舗の賃借料
- 事業活動を行うために必要な空き店舗の整備費
＜物件の要件＞
- 前の入居者が退去後、または完成から3ヶ月以上経過した未入居物件であること
- 1階または2階にある「路面店」であること
- 賃借の場合は1年以上の賃貸借契約を締結すること
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：2分の1以内
- 購入の場合：合計最大250万円（購入費150万円、整備費100万円）
- 賃借の場合：合計最大220万円（賃借料120万円、整備費100万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、助成の対象外となります。
- 特定の目的での活用に限定されるもの
- 空き地・空き店舗を住居としてのみ活用する場合（店舗併用住宅は除く）。
- 倉庫としてのみ活用する場合。
- 手続き上の不備があるもの
- 石巻市産業部商工課への事前相談を行わずに着手した事業。
- 交付決定前に、市への相談なく貸主と賃貸契約を締結した場合。
- 関係性や状況による制限
- 物件所有者と同一世帯、生計を一にする者、または2親等以内の親族である場合。
- 物件所有者と雇用関係にある場合。
- 中心市街地内で営業中の店舗から移転する際に、移転前の店舗を休業または廃業させる場合。
- その他
- 宮城県信用保証協会の保証対象外となる業種。
- 市税を滞納している場合。
補助内容
■A 空き地を活用する場合（購入）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜助成額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 購入費 | 100万円 |
| 整備費 | 100万円 |
| 1件あたりの合計助成限度額 | 200万円 |
■B 空き地を活用する場合（賃借）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜助成額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 賃借料 | 月額5万円（12か月以内） |
| 整備費 | 40万円 |
| 1件あたりの合計助成限度額 | 100万円 |
■C 空き店舗を活用する場合（購入）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜助成額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 購入費 | 150万円 |
| 整備費 | 100万円 |
| 1件あたりの合計助成限度額 | 250万円 |
■D 空き店舗を活用する場合（賃借）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜助成額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 賃借料 | 月額10万円（12か月以内） |
| 整備費 | 100万円 |
| 1件あたりの合計助成限度額 | 220万円 |
■E 主な対象要件
＜要件一覧＞
- 物件の所在地：石巻市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地内であること
- 店舗の状態：空き店舗の場合、退去後または完成後3か月以上入居者がいない1階または2階の路面店であること
- 事業内容：宮城県信用保証協会の保証対象業種であり、必要な許認可を有すること
- 事業の継続性：2年以上事業を継続する意思があること
- 営業実態：午前8時から午後8時の間に、週4日以上、かつ1日3時間以上営業すること
- 物件所有者との関係：所有者と同一世帯・同一生計、または2親等以内の親族でないこと
- 賃貸契約：1年以上の賃貸契約を結ぶこと
- 既存事業への影響：中心市街地の既存店舗を休廃止しないこと
対象者の詳細
事業形態・区分
石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金の対象となる事業者は、以下のいずれかの形態である必要があります。
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法人
会社法人、その他法人（法人番号の記載が必要） -
個人事業主
個人としての基本情報の提供および本人確認書類の提出が必要
申請事業者の基本要件
全ての申請者は、以下の基本情報を有し、適切に報告できることが求められます。
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基本プロフィールの保有
法人名または屋号、本店所在地または住民登録地の確定、創業・開業日、資本金（法人の場合）、従業員数、業種の明確化 -
代表者および連絡体制
代表者の役職・氏名・生年月日・性別の明示、日中に連絡が取れる担当者の配置（代表者と異なる場合）
助成事業（空き地・空き店舗活用）の要件
実施する事業内容が以下の条件を満たす必要があります。
-
物件の活用形態
空き地または空き店舗のいずれかを活用すること、対象物件を賃借または購入すること（賃借の場合は月額賃借料の明示が必要） -
営業および資格要件
当該事業に必要な許認可等の取得（取得済、申請中等）、業務に必要な資格の保有、事業の目的・動機および経験・経歴の妥当性
■補助対象外・欠格事項
以下の事項に該当する事業者、または誓約に同意できない事業者は対象外となります。
- 代表者、役員、従業員等が暴力団員または暴力団関係者である場合
- 営業に必要な許可等を有していない場合
- 石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金交付要綱に定める申請要件を満たさない場合
- 虚偽その他不正の手段により助成金を受けようとした場合
※暴力団排除に関しては、将来にわたっても該当しないことの誓約が求められます。
※詳細な要件や提出書類（交付申請書、事業計画書等）については、石巻市の公募要領および交付要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000a/AkitiAkitenpoKatuyoJigyoJosekin/20210625111857.html
- 石巻市公式サイト トップページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/index.html
- 石巻市公式サイト お問い合わせフォーム
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000046.html
申請様式（Word形式）等の資料については、提供された情報内では相対パスのみの記載であり、完全なURLが特定できなかったため含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。