玉村町 物価高騰対策 住宅・店舗リフォーム支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

以下の要件を満たしているか確認し、書類を準備します。

• 補助対象者：町税の滞納がなく、暴力団員等に該当しないこと。
• 施工業者：町内に事業所等がある登録認定業者であること。
• 工事内容：20万円（税込）以上の改修工事であること。
• 必要書類：見積書の写し、着工前の写真など。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年08月01日
• 申請締切：2025年12月26日

玉村町経済産業課商工労働係（玉村町勤労者センター内）へ、直接持参または郵送で申請書類を提出してください。

※予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了します。

書類審査・交付決定

随時

町が提出書類の審査および台帳確認（納税状況等）を行います。審査の結果、適正と認められると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

工事の着手・完了

• 工事完了期限：2026年01月31日

必ず「補助金交付決定通知書」が届いた後に着工してください。通知前の工事着手は補助対象外となります。工事は2026年（令和8年）1月31日までに完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付

• 実績報告締切：2026年01月31日

工事完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」に完成写真や領収書の写し、交付請求書を添えて提出してください。町による審査後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金事業は、物価高騰対策として国から交付される「重点支援地方交付金」を活用し、玉村町内の住宅関連産業の活性化と地域経済の振興を目的としています。町内の施工業者に住宅や店舗の改修等工事を依頼する方に対し、費用の一部を補助金として交付するものです。

■物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業

町内の施工業者に住宅や店舗の改修等工事を依頼する事業です。補助対象となる工事費（税込）の20%（上限10万円）が補助されます。

＜補助対象者＞

• 個人の場合：玉村町内の住民基本台帳に登録されていること
• 店舗等の場合：町内に店舗等がある個人または法人であること
• 補助金の交付対象となる申請者本人および世帯員全員に、町税等の滞納がないこと
• 同じ改築等工事に対して、玉村町の他の制度や国、県の補助金・助成金の交付を受けていないこと
• 玉村町暴力団排除条例の規定に該当しないこと
• 食品衛生法や建築基準法など、関連する法令に違反していないこと

＜補助対象となる住宅等・店舗等＞

• 申請者が町内に所有する個人住宅で、申請者本人または2親等以内の親族が実際に居住している建築物
• 個人住宅部分と店舗または事務所部分が一体となって利用されている建築物
• 小売業、飲食サービス業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業といった来客型の店舗
• 事前に玉村町へ事業者登録を行い認定された町内施工業者が施工するもの

＜補助対象となる具体的な工事内容＞

• 外部工事（屋根の葺替え、外壁の張替え・塗装、雨樋、サッシ等）
• 内部工事（床・壁・天井の張替え、内装工事、左官、建具、畳の入替え等）
• 建築設備工事（ユニットバス、システムキッチン、衛生設備、配管、電気設備、防犯・防災設備等）
• その他の工事（解体工事、バリアフリー化、耐震補強工事、断熱化工事等）

＜補助事業実施期間および条件＞

• 補助金交付決定後に着手した工事であること
• 令和8年1月末日までに完了する工事であること
• 補助対象となる工事費が20万円以上であること

補助内容

■物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業補助金

＜補助金額の詳細＞

＜補助対象となる主な工事＞

• 外部工事：屋根、外装、樋、建具の工事など
• 内部工事：内装・タイル、塗装・左官、建具、畳の工事など
• 建築設備工事：浴室、厨房、衛生設備、配管、電気設備、防災設備（火災警報器、防犯カメラ等）の工事
• その他の工事：リフォームに伴う解体、バリアフリー化、耐震補強、断熱化工事など

＜補助対象外となる工事＞

• 電気製品の取り付け工事（エアコン設置、便座のみの交換、ポータブルコンロ等）
• 機器単体の設置・交換（給湯器の単体交換等）
• 新規設置工事（ウッドデッキ、サンルーム等）
• 倉庫等の改修工事（ガレージ等）
• シロアリ駆除費用

＜施工業者および期限の条件＞

町内に事業所等を有する町認定の施工業者が行う工事であること、かつ令和8年1月末日までに完了する工事が対象です。

対象者の詳細

基本的な申請資格

玉村町が実施する「物価高騰対策住宅等リフォーム支援事業補助金」の対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 住民登録・所在地要件
  個人の場合：玉村町内の住民基本台帳に登録されていること、店舗等の場合：玉村町内に店舗等がある個人事業主または法人であること
• 納税要件
  申請者本人およびその世帯員全員に、玉村町の町税等（町税、国民健康保険税、保育料など）の滞納がないこと
• 他補助金との重複制限
  申請する工事について、玉村町、国、県の他の補助金や助成金を既に受けていないこと
• 反社会的勢力の排除・法令遵守
  玉村町暴力団排除条例に該当しないこと、食品衛生法や建築基準法などの各種法令に違反していないこと

申請者と所有者の関係性

原則として建物の所有者が申請を行う必要がありますが、以下の範囲であれば代理での申請が認められます。※いずれの場合も建物所有者の同意書が必須です。

• 住宅等の場合
  建物所有者の2親等以内の親族（父母、配偶者の父母、子、子の配偶者、祖父母、兄弟姉妹、孫など）
• 店舗等の場合
  建物所有者の同意を得た者

対象となる建築物の利用状況

補助対象となる建物は、その利用目的や実態に応じて以下の条件が設定されています。

• 住宅等としての要件
  玉村町内に所有する個人住宅であること、申請者本人または2親等以内の親族が実際に継続して生活の拠点として居住していること
• 店舗等としての要件
  小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容、美容、クリーニング等）の来客型店舗であること、補助対象者が自己資金で改装を実施すること
• 併用住宅・特殊建築物の扱い
  併用住宅：居住部分と店舗・事業所部分が一体の場合、居住部分は個人として、店舗部分は事業者として申請可能、宗教施設：お寺などの宗教施設は原則対象外だが、個人が居住している部分に限り、個人として申請可能

※申請を検討される際は、ご自身の状況が要件に合致しているか事前に十分ご確認ください。
※その他詳細は玉村町の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2025051900015/

お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/form/Pa4N/897637

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提供された情報からは玉村町公式サイトのドメイン名を含む完全なURLが特定できなかったため、相対パスで記載された補助金関連資料（公募要領、申請様式、Q&A等）のリンクは含まれていません。詳細は玉村町役場経済産業課（0270-65-7144）へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口