栃木県 脱炭素化技術育成支援事業補助金（令和7年度）
目的
栃木県内の中堅・中小企業者や大学等に対し、脱炭素化の実現に向けた新技術や新製品の研究開発を支援します。エネルギー消費量削減やCO2排出量低減に資する理論確立や試作開発を対象とし、研究開発経費の一部を補助することで、地域全体の脱炭素化の促進と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
※公募は予算に達し次第、期間内であっても早期に終了する可能性があります（3〜4件程度）。申請を検討されている場合は、早めの準備をお勧めいたします。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月26日
【受付時間】
月曜日〜金曜日（祝日を除く）
9:00〜12:00 ／ 13:00〜17:00- 提出先：(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム
- 予算状況により早期終了する場合があるため、事前に公募状況を確認することをお勧めします。
- 審査・採択・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定〜最大2ヶ年以内
審査を経て採択された後、事業計画に基づき研究開発を実施します。
- 補助限度額：500万円以内
- 補助率：2/3以内
- 助成対象経費：機械装置費、材料費、外注加工費、直接人件費、知的財産権取得費など
※詳細な審査時期や交付決定プロセスについては、実施機関へ直接お問い合わせください。
- お申込み・お問い合わせ先
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平日 9:00〜17:00
(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チーム
Tel: 028-670-2608
Fax: 028-670-2611
E-mail: jisedai@tochigi-iin.or.jp
詳細情報ウェブサイト
対象となる事業
公益財団法人栃木県産業振興センターが公募する「令和７年度 脱炭素化技術育成支援事業」であり、栃木県内の企業や大学などが取り組む脱炭素化に資する新技術・新製品の研究開発を支援することを目的としています。
■脱炭素化技術育成支援事業
地球温暖化対策として喫緊の課題である脱炭素化の実現を目指し、栃木県内の中堅企業、中小企業、大学などが主体となって行う研究開発を資金面で支援するものです。実用化に向けた理論の確立や試作品の開発などを通じて、具体的な脱炭素技術の育成を促進します。
＜対象者＞
- 県内に事業所を有する中堅企業者、中小企業者等
- 県内に事業所を有する大学等
- 大学や公的試験研究機関などの研究機関と連携して技術開発を行う場合
＜助成対象となる研究開発の分野＞
- エネルギー消費量の削減に資する研究開発（製造工程でのエネルギー削減、製品の省エネルギー化など）
- CO₂排出量の削減に資する研究開発（化石燃料使用量の削減、エネルギーの低炭素化、製品や事業工程でのCO₂排出量低減など）
＜支援内容＞
- 補助限度額：５００万円以内（消費税及び地方消費税は除く）
- 補助率：２／３以内
＜助成対象経費＞
- 機械装置・工具器具費
- 消耗品・原材料費
- 外注加工費
- 調査外注費
- 技術指導費
- 共同研究費
- 直接人件費
- 知的財産権取得費 など
＜研究期間＞
- 採択された研究開発は、２ヶ年以内に完了する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本事業の補助対象とはなりません。
- 既に他の補助金や助成金を受けている事業。
補助内容
■脱炭素化技術育成支援事業
＜補助対象者＞
- 栃木県内に事業所を有する中堅企業者
- 栃木県内に事業所を有する中小企業者等
- 栃木県内に事業所を有する大学等
- 大学や公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う技術開発も対象
＜補助対象となる事業（研究開発類型）＞
- (1) エネルギー消費量の削減に資する研究開発（製造工程の削減、製品の省エネルギー化等）
- (2) CO₂排出量の削減に資する研究開発（化石燃料使用量削減、エネルギーの低炭素化、製品・工程のCO2低減等）
＜補助限度額＞
1件あたり500万円以内（消費税及び地方消費税は除きます）
＜補助率＞
2/3以内
＜助成対象経費＞
- 機械装置・工具器具費
- 消耗品・原材料費
- 外注加工費
- 調査外注費
- 技術指導費
- 共同研究費
- 直接人件費
- 知的財産権取得費
＜研究期間＞
2ヶ年以内
＜公募概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年7月1日（火）～令和7年12月26日（金） |
| 採択件数 | 3～4件程度 |
対象者の詳細
主な対象者
公益財団法人栃木県産業振興センターが実施する本事業では、以下のいずれかに該当し、栃木県内に事業所を有していることが必須条件となります。
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中堅企業者
特定の企業規模や資本金、従業員数などの定義が中小企業基本法とは別に設定されている企業 -
中小企業者等
中小企業基本法に定められる中小企業、またはこれに準ずる企業や団体 -
大学等
大学、短期大学、高等専門学校といった教育機関、公的試験研究機関などの研究機関
助成対象となる事業内容の要件
対象者が行う以下の事業が助成の対象となります。
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脱炭素化技術開発
脱炭素化の実現に資する技術開発（理論の確立、試作品の開発など）、大学や公的試験研究機関等の研究機関と連携して行う技術開発
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当するプロジェクトは対象外となります。
- 他の補助金等の助成対象となっている事業
重複して助成を受けることはできませんのでご注意ください。
より詳細な情報や具体的な要件については、下記にお問い合わせください。
詳細情報: https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html
お問い合わせ先: 産業振興部次世代産業支援チーム (Tel: 028-670-2608)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/3891.html
- 公益財団法人 栃木県産業振興センター 公式サイト（トップページ）
- https://www.tochigi-iin.or.jp/
- 令和７年度 脱炭素化技術育成支援事業の詳細ページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html
- 「相談したい」に関するページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/1/
- 「起業・創業したい」に関するページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/2/
- 「新商品・新技術を開発したい」に関するページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/
- 「助成金情報」に関するページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/
公募要領や申請様式、電子申請システムに関する直接のURLは確認できませんでしたが、令和７年度脱炭素化技術育成支援事業の詳細ページに関連資料が掲載されている可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。