奈良県 デジならキャンペーン補助金（令和7年度）｜小規模事業者のクラウド導入・デジタル化支援
目的
奈良県内の小規模事業者等に対して、生産性と収益力の向上を図るため、クラウドサービスを活用したデジタル技術の導入に必要な経費の一部を補助します。専門家による面談に基づいたDX推進を支援することで、業務効率化や地域経済の発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 専門家による面談（事前準備）
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随時（交付申請前）
補助金の交付申請を行う前に、専門家による面談が必須となります。
- 申込み：事務局へ面談を申し込みます。
- 面談：経営課題の相談やクラウドサービスの提案を受け、見積書を取得します。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年02月02日 17:00
面談完了後、郵送または電子申請（奈良スーパーアプリ）で申請書類を提出します。
- 提出書類：交付申請書、見積書等の根拠資料など
- 注意点：予算額に達した場合は期間内でも受付を終了します。
- 審査・交付決定
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受理から通常2週間程度
提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知」が発行されます。
- 審査過程で電話やメールによる問い合わせが入る場合があります。
- 事業着手：必ず交付決定通知の受領後に契約・発注を行ってください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月27日
申請内容に沿ってクラウドサービスの導入・支払いを実施します。完了後、実績報告に向けた領収書等の書類を整理してください。
- 実績報告兼請求書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書と請求書を提出します。
- 提出書類：実績報告書、請求書、支払いを証する書類（領収書等）、振込口座の写しなど
- 法人は法人名義、個人事業主は事業主名義での支払・口座指定が必要です。
- 補助金の入金
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請求書受理から通常2週間程度
実績報告の審査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 審査により、交付決定時の金額から減額される場合があります。
対象となる事業
「デジならキャンペーン補助金」として実施されており、奈良県内の小規模事業者等のデジタル化を支援することを目的としています。この補助金は、生産性と収益力の向上を図るためにクラウドサービスを導入し、業務のデジタル化を進める取り組みに対して、その経費の一部を補助するものです。
■デジならキャンペーン補助金
奈良県内の小規模事業者等が生産性と収益力を高めることを目指し、クラウドサービスを利用したデジタル技術の活用を支援するために設けられています。
＜補助対象事業の要件＞
- クラウドサービスを導入し、業務のデジタル化を支援する取り組みであること
- 専門家による面談内容を踏まえて実施される取り組みであること
- 提出された交付申請書の内容に基づいて実施される取り組みであること
- 導入するクラウドサービスを1年以上継続して利用する意思があること
- 導入効果等についてのアンケート調査に協力すること
- キャンペーン事業に係る情報の匿名化された公表に同意すること
- 補助事業期間（交付決定通知日から令和8年2月27日まで）内に完了すること
＜補助対象経費＞
- クラウドサービス購入費
- クラウド利用料（最大1年分）
- ハードウェア関連費（クラウドサービスに付帯するものに限る）
- 導入関連費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費（消費税および地方消費税に相当する額を除く）の2分の1以内
- 補助限度額：20万円（円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる者、補助対象外となる経費、および認められない支払い方法は以下の通りです。
- 補助対象外となる者
- 県内に住所がありながら県外で事業を営む個人事業者
- 奈良県税を滞納している者
- 営業に必要な許認可等を取得していない者
- 役員に法律行為を行う能力を有しない者や、破産者、禁錮以上の刑に処せられた者で一定期間が経過していない者がいる場合
- 暴力団関係者（暴力団員、暴力団を利用・資金供給する者、社会的に非難されるべき関係を有する者等）
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 大企業が株式総数等の過半数以上を所有している等、実質的に大企業の支配下にある中小企業者等
- 医療法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人
- 補助対象外となる経費の例
- クラウドサービスの導入を伴わない費用
- パソコン本体の購入費（クラウドサービスに付帯するものを除く）
- ハードウェアのリース料
- 送料、設置費、旅費等の経費
- 中古品のハードウェア購入費
- 従量制の料金
- 既存のツールの機能拡張や増台、アカウントの追加購入の経費
- 交付決定通知日より前に契約を締結した事業に要する経費
- 国や他の地方自治体から二重受給となる経費
- 会場使用・賃借料、通信費、振込手数料
- 利用できない支払い方法
- 小切手や手形による支払い
- 仮想通貨での支払い
- キャッシュレスサービス（PayPay等）での支払い
- ポイント・商品券等による支払い
補助内容
■デジならキャンペーン 補助内容
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1事業者あたり20万円（上限）
＜補助事業期間＞
交付決定通知日から令和8年2月27日（金）まで
＜補助対象経費の全般的な要件＞
- 事業遂行に必要であることが明確な経費であること
- 証拠書類によって内容および金額が確認できること
- 補助事業期間内に着手・支払いが完了していること
- 消費税および地方消費税に相当する額は除外
- 支払い方法は現金、銀行振込、クレジットカード1回払い等（小切手、手形、仮想通貨、ポイント払いは不可）
＜具体的な補助対象経費＞
- クラウドサービス購入費（専門家面談に基づく導入費用、ライセンス費用）
- クラウド利用料（最大1年分の利用料金、保守費用）
- ハードウェア関連費
- 導入関連費
＜補助対象とならない主な経費＞
- 他の補助金等との重複受給
- 交付決定通知日の前日以前に着手（契約・発注）された経費
- 公租公課（消費税等）、収入印紙代、振込手数料
- 証拠書類不備により支払いが明確に示せない経費
- 補助事業の目的に合致しない、または公的資金の使途として不適切な経費
＜財産処分の制限＞
取得価格の単価が50万円以上の財産については、補助事業終了後も一定期間（耐用年数）の処分制限があり、事前に承認が必要です。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
デジならキャンペーン補助金の交付を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 奈良県内の事業所要件
奈良県内に事業所を有している小規模事業者等であること、奈良県内の事業所にクラウドサービスの導入を検討していること、県外に本社があっても、県内の支店等で利用する場合は対象、奈良県内に住所があっても、県外のみで事業を営む個人事業者は対象外 -
2 専門家の助言・提案の受領
協議会から委託を受けた専門家による無料の面談を受けること、専門家による助言・提案を得ていること -
3 アンケート協力への同意
クラウドサービス導入の効果等に関するアンケート（令和8年12月～令和9年1月頃実施）に協力すること -
4 情報公表への同意
統計的な処理をされ、匿名性を確保した上での情報公表に同意すること -
5 1年以上の継続利用意思
利用開始日から1年以上継続して利用する意思を有していること
「小規模事業者等」の具体的な定義
補助対象となる「小規模事業者等」は、業種に応じて資本金の額や従業員数に以下の基準が設けられています。
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中小企業者（以下のいずれかを満たす者）
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下（ゴム製品製造・ソフトウエア・旅館業等は特例あり）、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
小規模企業者（以下のいずれかを満たす者）
製造業、その他：従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）、サービス業：従業員5人以下 -
中小企業者等と同等と認められる者
特定非営利活動法人（NPO法人）：従業員300人以下で法人税法上の収益事業を行う非認定NPO法人、社会福祉法人：従業員300人以下で収益事業の範囲内で補助事業を行う法人、各種組合：企業組合、協業組合、事業協同組合等
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する事業者は、要件を満たしていても補助金の交付対象外となります。
- 奈良県税を滞納している者
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 役員に、禁錮以上の刑（執行終了から2年以内含む）や破産者等の欠格事由がある場合
- 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者（反社会的勢力）
- 政治団体（政治資金規正法に定義されるもの）
- 宗教上の組織または団体
- 大企業（中小企業者等以外の事業者）の支配下にある事業者（みなし大企業）
- 奈良県小規模事業者等デジタル化推進協議会会長が不適当と認める者
※大企業支配下とは、一の大企業が株式の1/2以上を所有、または複数の大企業が2/3以上を所有している場合、役員の半数以上を大企業の役職員が兼務している場合などを指します。
これらの詳細な要件をご確認いただき、ご自身の事業が対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.jp/66856.htm
- 専門家面談の申し込みページ（奈良スーパーアプリ内）
- https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000009xg88&entry=1
- デジならキャンペーンに関するお問い合わせフォーム
- https://forms.office.com/r/qfimuRraZt
補助金の申請には「奈良スーパーアプリ」の電子申請機能を利用する必要があります。詳細は公式サイトおよび手続きマニュアルをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。