公募中掲載日：2025/09/17

愛知県春日井市 BCP策定・防災関連設備整備支援助成金（令和7年度）

上限金額

300万円

申請期限

随時

愛知県｜春日井市愛知県春日井市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内の会社や個人事業主に対して、災害時の事業継続体制の整備を促進するため、BCP（事業継続計画）の策定・改訂や、計画に基づく防災関連設備の導入費用を補助します。自家発電設備や貯水タンク等の整備を支援することで、災害発生時のリスク管理能力向上と、早期復旧が可能な体制の構築を図ります。

申請スケジュール

春日井市のBCP関連事業助成金は、「①BCP等の策定・改訂」と「②防災関連設備等の整備」の2つのタイプにより、申請の流れや期限が異なります。特に設備整備（タイプ②）の場合は、事業着手前の計画認定申請が必要ですのでご注意ください。

事業計画の立案・着手準備

随時

助成対象となる事業（BCP策定または防災設備整備）の計画を立てます。設備整備（タイプ②）を行う場合は、見積書の取得や図面の準備が必要です。

タイプ①：策定・改訂に着手
タイプ②：整備計画の策定

計画認定申請（タイプ②のみ）

申請締切：事業着手の30日前まで

防災関連設備等の整備（タイプ②）を行う場合のみ必要なステップです。契約や発注を行う前に、計画認定申請書を提出し、市から「計画認定通知書」を受理する必要があります。

主な提出書類：

計画認定申請書
見積書の写し
図面またはパンフレット
BCPまたは事業継続力強化計画の写し

事業の実施・完了: 計画に沿って実施

BCPの策定・改訂、または認定された計画に基づき設備の設置を実施します。完了後は、支払い（領収書の発行）までを終える必要があります。
※完了日とは「事業終了日」と「支払日」のいずれか遅い方を指します。

助成金の交付申請

申請締切：事業完了日から90日以内

事業完了後、速やかに必要書類を揃えて交付申請を行います。

主な提出書類：

助成金交付申請書
市税等調査承諾書
領収書の写し
事業内容を証する書類（計画書、写真等）

交付決定・助成金の請求

交付決定通知：審査完了後に送付

市から「交付決定通知書」が届いたら、請求書を提出します。

市から交付決定通知書を受理
助成金請求書（第13号様式）を提出
指定口座への助成金振込（交付）

対象となる事業

この「BCP関連事業助成金」が対象とする事業は、災害時における事業者の事業継続体制の整備を促進することを目的としており、大きく分けて以下の2つの種類があります。

■1 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定・改訂

この助成金は、事業者が自らの事業継続計画（BCP）や、経済産業大臣が認定する事業継続力強化計画を新たに策定したり、既存の計画を改訂したりする取り組みを支援します。

＜対象者と主な要件＞

会社法上の会社および、営利を目的とし税務署長に開業届出書を提出している個人事業主が対象です。
一事業者につき、この種類の助成金は一回限りです。
市税を完納している必要があります。住民票を市内に有していない個人事業主の場合でも、市税が課税され、かつ完納していることが求められます。

＜助成内容＞

助成額: 対象経費（消費税含む）の50%以内
限度額: 1の年につき50万円
対象経費: 委託料、書類作成費、その他必要と認められる経費
申請期限: 助成対象事業が完了した日から90日以内（実質的な事業終了日と支払日の遅い方から90日以内）

■2 防災関連設備等の整備

この事業では、策定された事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画に基づいて、防災や緊急時の対応に関連する機器・設備類を整備する費用を支援します。

＜対象者と主な要件＞

会社法上の会社および、営利を目的とし税務署長に開業届出書を提出している個人事業主が対象です。
事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画に基づいた防災関連の設備であり、非常時に使用するものであること。
投資額が100万円以上であること（リース契約の場合は、リース期間における支払予定額の総額が100万円以上）。
市税を完納していること。

＜助成内容＞

助成額: 対象経費（消費税含む）の20%以内
限度額: 1の年につき300万円
対象経費: 設備等購入費、リース料（第1回リース料の支払日から起算して12ヶ月以内のものに限る）、委託料、工事料、その他必要と認められる費用
申請期限（計画認定申請）: 助成対象事業の着手30日前まで
申請期限（交付申請）: 事業完了後、完了した日から90日以内

▼補助対象外となる事業

本助成金では、以下の項目に該当する事業は対象外となります。

法律や条例などによって策定が義務付けられている計画。
設置が法律等で義務付けられている設備等。
国や県などが実施する他の補助金と併用する事業（二重受給の禁止）。

補助内容

■1 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定・改訂に関する補助

＜助成対象者＞

会社法上の会社および営利を目的として税務署長に開業届出書を提出している個人事業主を含む、全ての事業者

＜主な要件＞

一事業者につき、一度限りの助成
春日井市税を完納していること
法的に策定が義務付けられている計画は助成対象外

＜助成内容＞

項目	内容
助成額	対象経費（消費税を含む）の100分の50（50%）以内
限度額	1の年につき50万円上限

＜対象経費＞

委託料（外部コンサルタントへの計画策定依頼等）
書類作成費
その他、事業の遂行に必要と認められる経費

＜申請期限＞

助成対象事業が完了した日（事業終了または支払い完了の遅い方）から90日以内

■2 防災関連設備等の整備に関する補助

＜主な要件＞

BCPまたは事業継続力強化計画に基づき、非常時に実際に使用される設備であること
投資額が100万円以上であること（リースは総額100万円以上）
春日井市税を完納していること
設置が義務付けられている設備は助成対象外

＜助成内容＞

項目	内容
助成額	対象経費（消費税を含む）の100分の20（20%）以内
限度額	1の年につき300万円上限

＜対象経費＞

設備等購入費
リース料（第1回支払日から起算して12ヶ月以内のものに限る）
委託料
工事料
その他、事業の遂行に必要と認められる費用

＜申請期限＞

認定申請：助成対象事業に着手する30日前まで
交付申請：助成対象事業が完了した日から90日以内

対象者の詳細

対象者の定義

この助成金における「事業者」とは、具体的に以下のいずれかに該当する者を指します。

会社法上の会社
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの法人
個人事業主
営利を目的とし税務署長に開業届出書を提出している個人事業主

共通の要件

助成対象となる事業者には、事業の種類にかかわらず共通して以下の要件が求められます。

市税の完納
事業者が市税を全て完納していること
個人事業主に関する特例
住民票を市内に有していない場合、市税が課税されており、かつそれを完納していること

助成対象事業の種類ごとの追加要件

助成対象事業の区分に応じ、以下の条件を満たす必要があります。

1 事業継続計画（BCP）等の策定・改訂
一事業者につき、この種類の助成は一回限り、法令等で策定が義務付けられているものは対象外
2 防災関連設備等の整備
策定済みの計画（BCP等）に具体的に基づき、非常時に使用するものであること、投資額（リース契約の場合は支払予定総額）が100万円以上であること、設置が義務付けられている設備は対象外

■補助対象外となる事業者・事業

以下の場合は助成の対象となりません。

法令等で策定または設置が義務付けられている計画や設備
国・県等が提供する他の補助金と併用する場合

【注意】 本助成金は、国や県が提供する他の補助金とは併用することができません。

※以上の要件を満たす事業者が対象となります。申請時には必ず公募の要件をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/setsubi/bosai.html
春日井市公式ホームページ（トップページ）: https://www.city.kasugai.lg.jp/
春日井市デジタル市役所（オンライン手続き等）: https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html

助成金の申請に必要な各種様式は、公式サイトの助成金詳細ページからダウンロード可能です。電子申請システムについてはデジタル市役所のポータルページをご確認ください。

お問合せ窓口

春日井市産業部企業活動支援課

TEL：0568-85-6247

FAX：0568-84-8731

Email：kigyo@city.kasugai.lg.jp

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始

受付窓口

春日井市役所

産業部企業活動支援課

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。