京都府城陽市 アクティブ事業所おうえん補助金（令和7年度）｜人材確保・DX・販路開拓支援
目的
城陽市内に事業所を有する法人や個人事業主を対象に、人材確保や職場環境整備、DX・デジタル化の推進、販路開拓等に要する経費の一部を補助します。市内事業者の活発な事業展開を促進し、地域産業全体の活性化と「誰もが誇れる城陽産業」の育成を図ることを目的としています。採択された事業者は、取組内容を市ホームページで公表する「アクティブ宣言」を行い、積極的な活動の可視化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金申請期間
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2026年01月31日
必要書類一式をEメールで城陽市商工観光課に提出してください。
【提出先】shokoshinsei@city.joyo.lg.jp
※予算の上限に達し次第終了となるため、早めの申請を推奨します。
- 内容審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、城陽市商工観光課による審査が行われます。交付が決定すると文書で通知され、「アクティブ事業所」として登録・ホームページで公表されます。
- 事業実施期間
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- 実施期限：2026年02月28日
交付決定の通知を受けた後、計画に沿って事業を実施してください。補助対象となる経費の支払いはこの期間内に完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月16日
事業完了後、速やかに実績報告書、支出を証明する書類（領収書等）、成果を示す写真等をEメールで提出してください。
- 額の確定・支払い
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審査完了後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、申請者の指定口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
城陽市内の事業者の活発な事業展開を促進し、地域産業全体の活性化と発展を目指すことを目的としています。事業拡大など、活発な事業展開にかかる経費の一部に対して補助を行う制度です。
■1 人材確保のための環境づくり
働きやすい職場環境の整備や、人材確保に向けた取り組みを支援します。
＜取組例＞
- 働きやすい職場づくりの推進（例：職場のレイアウト改善、休憩スペースの充実など）
- 労働安全衛生の改善（例：安全設備の導入、作業環境の改善など）
- 合同説明会への出展、採用サイトの作成、求人チラシの作成など
＜具体的な取り組み事例＞
- 医療・福祉業：スタッフの施術環境と顧客満足度の向上のための設備リニューアル
- 鉱業：ホームページの更新と求人チラシ作成を通じた新規採用促進
- 建設業：CADソフト導入によるリモートワーク環境整備と人材確保
- 電気・ガス・熱供給・水道業：採用ホームページの立ち上げによる採用活動の迅速化
■2 DX・デジタル化のための環境づくり
デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル化を進め、業務効率化や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
＜取組例＞
- 社内システムの導入（勤怠管理、顧客管理システムなど）
- 自社ホームページやECサイト（電子商取引サイト）の導入
- キャッシュレス決済システムの導入
- 汎用性のない情報端末の導入（特定の業務に特化したソフトウェア等）
＜具体的な取り組み事例＞
- 卸売業：VRゴーグルの導入によるDX推進
- 建設業：カメラ付ドローン導入による現場調査の効率化
- 建設業：Web勤怠管理システムの導入による事務負担軽減
- 小売業：自社ホームページ作成による情報発信と人材確保
■3 製品又は技術の販路開拓
製品や技術の市場拡大、新たな顧客層の開拓に向けた取り組みを支援します。
＜取組例＞
- 展示会やビジネスフェアへの出展
- 販路拡大のためのチラシ作成、自社ホームページ開設
- 既存商品のパッケージ刷新
■共通 補助条件・期間
すべてのメニューに共通する適用条件です。
＜補助率と限度額＞
- 補助率：対象経費の3分の2
- 限度額：1つのメニューにつき5万円（千円未満切り捨て）
- 消費税を除いた金額で計算
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後 〜 令和8年2月28日（土）
▼補助対象外となる事業
以下の経費は補助対象になりません。また、特定の条件を満たさない場合は対象外となります。
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 即売を可能としている展示会等に係る経費
- 汎用性の高い設備のみの購入（パソコン等、汎用性があり目的外使用になり得るもの）
- 必要な経理書類（納品書、請求書、領収書等）を用意できないもの
- 補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われ、区別が難しいもの
- 自社内部の取引、または親族等が代表を務める企業等への支払い
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- オークションによる購入費（インターネットオークションを含む）
- 人件費、家賃、光熱費、通信料等の固定経費
- 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための費用
- 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
- 商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い、または相殺による決済
- 当該事業に対して、他の補助金や助成金を受けている事業
補助内容
■1 人材確保のための環境づくり
＜取組例＞
- 働きやすい職場環境の整備
- 労働安全衛生の改善活動
- 合同説明会への出展など
＜補助率＞
対象経費の3分の2
＜補助上限額＞
1つのメニューにつき5万円（千円未満切り捨て）
■2 DX・デジタル化のための環境づくり
＜取組例＞
- 社内システムの導入
- 自社ホームページやECサイトの導入
- キャッシュレス決済システムの導入
- 汎用性のない情報端末の導入など
＜補助率＞
対象経費の3分の2
＜補助上限額＞
1つのメニューにつき5万円（千円未満切り捨て）
■3 製品又は技術の販路開拓
＜取組例＞
- 展示会やビジネスフェアへの出展
- 販路拡大のためのチラシ作成・ポスティング
- 自社ホームページの開設
- 既存商品のパッケージ刷新など
＜補助率＞
対象経費の3分の2
＜補助上限額＞
1つのメニューにつき5万円（千円未満切り捨て）
■補助対象経費の詳細
＜具体的な対象経費項目＞
- 広報・宣伝費（出展料、PRイベント、チラシ、HP作成、新聞広告等）
- 設備導入費（備品のリース・購入費 ※人材確保・DX関連に限る、生産管理システム等）
- 専門家活用費（指導・助言費用）
- システム・ソフトウェア導入費（ソフトウェア・クラウド使用料 ※1年分一括払いに限る、特定の目的用のパソコン・周辺機器等）
- 会場使用料（実施会場、打合会）
- 旅費（公共交通機関利用費、宿泊費 ※日当・タクシー・追加料金等は除く）
＜対象外経費＞
消費税、即売を目的とする展示会経費、汎用品（パソコン単体等）の原則的な購入、日当、タクシー代、ガソリン代など
対象者の詳細
補助対象者
活発な事業展開を考える、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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法人または個人事業主
① 城陽市内に事業所を有すること、② 事業拡大等の今後活発な事業展開（アクティブ事業所としての位置付け）を考えていること
アクティブ事業所の要件
補助金の交付決定を受けた事業者は、以下の「アクティブ宣言」等を行う必要があります。
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登録および公表事項
「アクティブ事業所」としての登録、「城陽カンパニーネットワーク」会員への登録、本補助金を活用して取り組む内容（対象メニュー）の市ホームページへの公表（アクティブ宣言）
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 申請する事業に対して、当該事業に対するその他の補助・助成金を受けている場合
※同一事業に対する重複受給は認められません。
【留意事項】
・本補助金は先着順で、予算の範囲をもって締め切られます。
・令和6年度に採択された事業者であっても、採択された取組と類似した取組でなければ、再度申請することが可能です。
・人材確保、DX・デジタル化、製品・技術の販路開拓といった具体的なメニューを通じて事業拡大を目指す事業者が対象です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/0000011132.html
- 城陽市役所 公式ホームページ
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/
- 城陽市産業支援サイト「JoInT」（ジョイント）
- https://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/
申請受付期間は令和7年7月1日から令和8年1月31日までです。申請はEメールで行う必要があり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。予算の範囲内で先着順となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。