終了済
掲載日:2025/09/17
令和7年度 渋川市住まいの防犯対策支援補助金(防犯カメラ等の設置支援)
上限金額
2万円
申請期限
2025年12月26日
群馬県|渋川市
群馬県渋川市
公募開始:2025/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
渋川市内の65歳以上の高齢者やその世帯を対象に、訪問詐欺や重要犯罪の未然防止を図るため、防犯カメラや人感センサーライト等の設置費用を補助します。地域の治安維持と市民の安全確保を目的とし、防犯機器の導入にかかる経費の2分の1(上限2万円)を支援することで、市民がより安全に安心して暮らせる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
防犯対策機器の購入・設置を行う前に必ず「事前申込」が必要です。事前申込を行わずに購入・設置した場合は補助対象外となります。また、事業全体の予算額(700万円)に達した時点で受付は終了します。
- 事前申込
-
- 公募開始:2025年05月01日
- 申請締切:2025年12月26日
防犯機器を購入・設置する前に「事前申込書(様式第1号)」を提出してください。
- 提出書類:事前申込書、身分証明書の写し、委任状(代理人の場合)
- 審査:提出後、市で内容を審査し、受付決定が通知されます。
- 防犯機器の購入・設置
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事前申込の受付通知後
事前申込の通知を受けた後、機器の購入と設置を行ってください。
- 設置条件:屋外設置、申請者の居住住宅、近隣プライバシーへの配慮などが必要です。
- 維持管理:設置後6年間は交換・廃棄が原則禁止されています。
- 交付申請兼実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
購入・設置完了後、速やかに「交付申請書兼実績報告書(様式第3号)」を危機管理室へ提出してください。
- 提出書類:交付誓約書、領収書の写し、カタログの写し、設置後の写真、振込先口座情報、交付請求書(様式第6号)
- 期限:設置後2か月以内、または2026年3月31日のいずれか早い日まで。
- 交付決定・確定および支払い
-
- 交付決定通知:申請受理から30日以内
市が書類を審査し、適当と認められる場合に補助金が支払われます。
- 決定通知:受理から30日以内(3月申請は月内)に決定通知書が送付されます。
- 振込:請求書の提出から30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金事業は、市民の住宅とその周辺において発生する可能性のある犯罪を未然に防止し、地域の治安を良好に保つことを目的としています。特に高齢者を狙った犯罪に対応するため、住まいの防犯対策機器の設置に要する費用の一部を補助します。
■令和7年度渋川市住まいの防犯対策支援補助金
渋川市に住民登録があり、満65歳以上の市民(またはその世帯員)が居住する住宅に、犯罪防止を目的とした防犯機器を設置する事業が対象です。
<補助対象者>
- 渋川市に住民登録があること(住民基本台帳に記録されていること)
- 申請日において、満65歳以上の市民、またはその満65歳以上の者が属する世帯の構成員であること
- 渋川市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員ではないこと
- 市税を滞納していないこと
- 申請者本人または生計を一にする者が、過去6年間に本補助金の交付を受けていないこと
<補助対象となる防犯機器>
- 防犯カメラ:屋外の映像を撮影する機器(スマホ・タブレット・PC等は対象外)
- 人感センサーライト:動きを感知して自動的に照明を点灯する機器
- カメラ付きインターホン:玄関の映像を室内のモニターで表示・再生する機器
<補助対象となる経費>
- 防犯機器本体の購入費および設置工事にかかる経費(必須)
- 防犯機器に対応した録画機、モニター、センサー、付属機器の購入・設置費
- ポール設置や設置場所確保のための工事費
- 防犯機器設置を示す表示シールの設置費
- 録画用SDカードや記録媒体の購入費
- 電力供給申請にかかる経費
- 取付金具や消耗品の購入・設置費
<補助金額と予算>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:2万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 全体予算:700万円(予算額に達し次第、受付終了)
<設置・運用の条件>
- 防犯機器の本体を屋外に設置すること
- 申請者が居住している渋川市内の住宅に設置すること
- 近隣住民のプライバシーに配慮し、撮影区域は必要最小限とすること
- 交付後6年間は機器の交換・廃棄をせず、適切に維持管理すること
▼補助対象外となる事業
以下の機器の設置や、特定の条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる機器
- スマートフォン、タブレット端末、パソコン
- 映像を録画する機能を持たないダミーカメラ
- センサー機能を有しないライト
- 再生機能を有しないインターホン
- 対象外となる設置物件・状況
- 事業者の店舗や事務所等のみに使用している物件への設置
- 事前申込をせずに機器を購入・設置した場合
- 制限事項
- 交付目的に反した使用、譲渡、貸付け、または担保に供すること
補助内容
■住まいの防犯対策支援補助金
<補助対象者>
- 渋川市に住民基本台帳の記録がされていること
- 申請日において満65歳以上の者、またはその世帯の構成員であること
- 渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 過去6年間に申請者本人または生計を同一にする者が本補助金の交付を受けていないこと
<補助対象経費(必須項目を含むこと)>
- 防犯カメラ:屋外映像撮影用(スマホ・タブレット・PC・ダミーカメラは対象外)
- 人感センサーライト:自動点灯機能付き(センサーなしは対象外)
- カメラ付きインターホン:映像表示・再生機能付き(再生機能なしは対象外)
- 関連経費:録画機、モニター、センサー、ポール、表示シール、SDカード、電力供給申請費、取付金具等
<補助金額・予算額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 2万円(1,000円未満の端数切り捨て) |
| 全体予算額 | 700万円(予算に達し次第終了) |
<主な交付条件>
- 防犯機器本体を屋外に設置すること
- 渋川市内の自己居住用の住宅に設置すること(事業用物件は対象外)
- 近隣住民のプライバシーに配慮し、撮影区域は必要最小限とすること
- 交付後6年間は機器の交換・廃棄をしないこと
- 適切な維持管理に努め、譲渡や担保提供をしないこと
対象者の詳細
補助対象要件
住宅およびその周辺における犯罪を未然に防止し、地域の治安を良好にすることを目的としています。
以下のすべての条件を満たす個人または世帯の構成員が対象となります。
-
1 住民登録の要件
渋川市に住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の記録がされていること -
2 年齢または世帯構成の要件
補助金を申請する日において、申請者本人が満65歳以上であること、または、申請者の属する世帯の構成員の中に満65歳以上の者がいること -
3 反社会的勢力との関係
渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定される暴力団でないこと、同条第2号に規定される暴力団員でないこと -
4 市税の納税状況
市税を滞納していないこと -
5 過去の補助金受給歴
申請者本人、または生計を同一にする者が、過去6年間に渋川市住まいの防犯対策支援補助金の交付を受けていないこと
※補助金の詳細については、「令和7年度渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付要領」および渋川市公式ホームページにて確認できます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bouhan/p012058.html
- 渋川市公式ホームページ
- https://www.city.shibukawa.lg.jp/
- 渋川市子育て支援ポータルサイト
- https://kosodate.city.shibukawa.lg.jp/
- 渋川市公共施設予約システム
- https://shibukawa.shisetsu-info.jp/User/UserMain.aspx
資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は危機管理室へ書面を提出する必要があります。
お問合せ窓口
渋川市役所 情報防災部 危機管理室 安全安心係
TEL:直通電話:0279-22-2130、代表電話:0279-22-2111(内線1144)
FAX:0279-24-6541
Email:anshin@city.shibukawa.gunma.jp
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分
受付窓口
渋川市役所 本庁舎
情報防災部 危機管理室 安全安心係
渋川市公式ホームページのお問い合わせページにある「メールでのお問合わせはこちら」のリンクからメールフォームを利用することも可能です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。