終了済 掲載日:2025/09/17

大和市 既存住宅断熱改修補助金(地域脱炭素移行・再エネ推進事業)

上限金額
120万円
申請期限
2025年12月26日
神奈川県|大和市 神奈川県大和市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市は、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりと脱炭素化を推進するため、市内にある既存住宅の断熱改修工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。窓や壁の断熱改修等を通じて、住宅の省エネルギー性能向上と温室効果ガスの排出削減を図るとともに、快適な住環境の整備を支援することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は募集期間内であっても終了となります。また、必ず工事着工の2週間前まで(交付決定前は着工不可)に申請を行う必要があります。
交付申請の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年12月26日

断熱改修工事に着手する2週間前までに、申請書と必要書類一式を郵送または窓口へ提出してください。郵送の場合は窓口到着日が提出日となります。書類不備がある場合は、解消された日が正式な受理日となりますのでご注意ください。

審査・交付決定通知
申請から1ヶ月程度

市による審査が行われ、適正と認められると「交付決定通知書」が転送不要郵便で届きます。交付決定通知が届く前に工事を開始した場合は補助対象外となるため、必ず通知受領後に着工してください。

工事着工・完了
交付決定後、速やかに実施

交付決定の内容に基づき、工事を実施してください。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に市への連絡と所定の書類提出が必要です。工事完了後、施工業者へ費用を支払います。

実績報告書の提出
  • 実績報告期限:2026年02月20日

工事完了日の翌日から60日以内、または令和8年(2026年)2月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されない場合があります。

額の確定・請求・受取
報告書受理後

実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。振込完了の個別通知はないため、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

地域における脱炭素化を加速し、再生可能エネルギーの導入を推進するための「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)」を指します。エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果のある商用化された設備導入を支援することを目的としています。

■1 再生可能エネルギー導入支援事業

地域における再生可能エネルギーの導入を促進するための事業です。

<太陽光発電設備(自家消費型)>
  • 地方公共団体設置(PPA・リース等含む):1/2以内
  • 民間事業者設置(PPA・リース等除く):5万円/kW以内
  • 個人設置(PPA・リース等含む):7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート:1/3以内(上限3億円/件)
  • 建材一体型:窓 3/5以内、壁 1/2以内
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT/FIP認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に準拠すること
<太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)>
  • 交付率:1/2以内
  • 要件:環境価値の需要家帰属、FIT/FIP認定・自己託送の排除、資源エネルギー庁ガイドライン遵守等
<その他基盤インフラ設備>
  • 対象:自営線、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等
  • 交付率:2/3以内
  • 要件:太陽光発電設備などの付帯設備であること、平時の省エネ効果やデータ収集・分析が可能であること

■2 ゼロカーボン・ドライブの推進事業

運輸部門における脱炭素化を推進するための事業です。

<車載型蓄電池等(EV・PHEV・FCV)>
  • EV・PHEV:蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内(CEV補助金額を上限)
  • FCV:CEV補助金銘柄ごとの補助金交付額を上限
  • 要件:再エネ発電設備と接続して充電を行うこと、外部給電が可能であること
<EV自動車(カーシェア)>
  • EV:上限100万円/台、PHEV:上限60万円/台(または車体価格の1/3の低い方)
  • 要件:公用車や社用車の遊休時に地域住民や社員に貸し出す、または団体間で共有する事業であること
<EVバス・EV清掃車・グリーンスローモビリティ>
  • 交付率:1/2以内
  • 共通要件:再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
  • グリーンスローモビリティ要件:時速20km未満の電動車、公道走行、危機管理体制の構築等
<充放電設備(充電設備・外部給電器含む)>
  • 公共施設・災害拠点:1/2以内、その他:1/3以内
  • 外部給電器:1/3以内
  • 要件:CEV補助金対象銘柄であること、再エネ設備と接続すること

■3 建築物の省エネルギー化・ZEB化推進事業

業務ビルや住宅における徹底した省エネルギー化、さらには『ZEB』化を誘導する事業です。

<ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)>
  • 新築 ZEB:1/2以内、Nearly ZEB:1/3以内、ZEB Ready/Oriented:1/4以内
  • 既存 ZEB/Nearly/Ready/Oriented:2/3以内
  • 上限:5億円/棟/年(2,000㎡未満は3億円/棟/年)
  • 要件:一次エネルギー消費量を50%以上削減、BEMS等によるエネルギー管理体制の整備
<既存建築物断熱改修・集合住宅断熱改修>
  • 交付率:1/3以内
  • 要件:30%以上の省CO2効果、原則として全戸改修、管理組合の承認決議等
<高効率設備(換気空調・照明・給湯・コージェネ等)>
  • 交付率:1/2以内
  • 要件:従来比30%以上の省CO2効果(空調・給湯)、調光制御機能付LED(照明)、熱電併給機能(コージェネ)

■4 その他付帯事業

主要事業に付随する設備や事務費に関する支援です。

<水素等関連設備・個別相談設備>
  • 水素関連:2/3以内(付帯設備として)
  • 個別相談設備:1/2以内(環境省への事前相談が必要)
<執行事務費>
  • 交付率:定額(交付限度額の5%以内)
  • 対象:地方公共団体が事業施行に伴い必要な事務費

▼補助対象外となる事業

本交付金制度において、以下の条件に該当する場合や事業は交付の対象外となります。

  • 費用効率性が一定基準を超える事業。
    • 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外となります。
  • 他の制度との重複受給となるもの。
    • 車載型蓄電池等の当該車両について、「CEV補助金」との併用は不可です。
  • 特定の制度認定を取得する事業。
    • 再エネ特措法に基づくFIT(固定価格買取制度)またはFIP制度の認定を取得する設備は対象外です。
    • 電気事業法に定める接続供給(自己託送)を行う場合は対象外です。
  • 環境価値の二重計上につながる恐れがあるもの。
    • 取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間はJ-クレジット制度への登録を行わないことが求められます。
  • 建築物・車両の特定条件を満たさないもの。
    • 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready導入は対象外です。
    • グリーンスローモビリティにおいて、原則として登録車両の諸元から逸脱する改造をした場合。

補助内容

■A 既存住宅断熱改修事業

<補助対象となる経費>
  • 高性能建材(窓、ガラス、断熱材、玄関ドア)の購入費用
  • 設置に必要な工事費用
  • ※消費税および地方消費税は補助対象外
<補助率と補助金の上限額>
住宅区分補助率上限額備考
戸建住宅1/3120万円/戸玄関ドア改修を含む場合は、その部分の上限が5万円/戸
集合住宅(個別)1/315万円/戸玄関ドアを改修する場合は、上限20万円/戸
集合住宅(全体)1/320万円/戸
<住宅区分の定義>
  • 戸建住宅:独立した1戸の住宅(二世帯住宅や店舗・事務所等併設で内部で行き来できるものを含む)
  • 集合住宅(個別):1棟内にある1戸の住宅(二世帯住宅や店舗・事務所等併設で内部で行き来できないものを含む)
  • 集合住宅(全体):1棟内にある2戸以上の住宅
<補助対象工事の主な要件>
  • 大和市内の既存住宅の断熱改修工事であること
  • 環境省の指定する補助対象製品かつ未使用品を導入すること
  • 居間または主たる居室を中心に、改修する部位別に定められた改修率要件を満たすこと
  • 原則として改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること
  • 国庫を財源とする他の補助金との併用は不可
  • J-クレジット制度への登録は不可

■B その他の補助事業

<対象設備・取り組み>
  • 水素等利活用設備
  • 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
  • ゼロカーボン・ドライブ(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、および充放電設備)

対象者の詳細

1. 戸建住宅の対象者

戸建住宅(独立した1戸の住宅、または居住部分と店舗・事務所等が内部で行き来できる併設住宅)の改修を行う場合、以下の要件を満たす必要があります。

  • 戸建住宅の所有者かつ居住者
    ① 当該住戸に住民票を置き、常時居住していること(または実績報告時までに居住予定であること)、② 当該住戸の所有者であること、③ 1戸の改修であること

2. 集合住宅(個別)の対象者

集合住宅の1戸のみ、または内部で行き来できない店舗併設住宅等の1戸を改修する場合、以下の要件を満たす必要があります。

  • 集合住宅(個別)の所有者かつ居住者
    ① 当該住戸に住民票を置き、常時居住していること(または実績報告時までに居住予定であること)、② 当該住戸の所有者であること、③ 管理規約等で、申請者が共用部(窓等)の改修を行うことが認められていること、④ 1戸の改修であること

3. 集合住宅(全体)の対象者

1棟の建物内の2戸以上の住宅を一括して改修する場合、申請者の立場により以下の要件が適用されます。

  • A 管理組合等の代表者
    ① 原則として全戸を改修すること(管理組合の決議がある場合は例外可)、② 管理組合総会等で改修の承認決議を得ていること、③ 管理規約等で共用部であることが確認できること、④ 議事録等で補助金活用を前提とした意思決定が確認できること
  • B 集合住宅(賃貸)の所有者(個人・法人)
    ① 当該集合住宅の1棟全てを所有していること、② 全戸の改修を行うこと

■補助対象外となる場合

以下の条件に該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。

  • 申請する工事や設備が、国庫を財源とする他の負担金または補助金の交付を受けている場合

※同一の工事内容で国から他の補助金を受けている場合は併用できませんのでご注意ください。

【注意事項】
・補助対象製品は、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象製品かつ未使用品に限ります。
・その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/21788.html
大和市公式ホームページ
https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
行政情報トップページ
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/index.html
くらし・環境
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/kurashi/index.html
医療・健康福祉
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/iryo_kenkofukushi/index.html
子育て・教育
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/kosodate_kyoiku/index.html
文化・スポーツ
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/bunka_sports/index.html
しごと・産業・まちづくり
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/shigoto_sangyo_machizukuri/index.html
市政情報
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/shiseijoho/index.html
お問合せフォーム
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=24112

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(既存住宅断熱改修事業)の申請は、郵送または持参で行う必要があります。電子申請システムによる申請は受け付けていません。最新の様式は公式サイトからダウンロードしてください。

お問合せ窓口

大和市役所 環境総務課
TEL:046-263-1111(代表)
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時まで
※土日祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
大和市役所
環境総務課
郵送での提出が推奨されています。郵送の際は封筒の表に「申請書在中(重)」または「報告書在中(重)」と明記してください。提出する書類は必ずコピーを保管してください。窓口に直接書類を持参した場合でも、その場で不備や不足の有無について確認できない場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。