秋田市事業承継支援補助金（令和7年度）
目的
秋田市内の高齢経営者が抱える事業承継の課題解決に向け、従業員への承継や第三者へのM&Aを円滑に進めるための費用を支援します。専門家へのコンサルティング料や企業価値診断、仲介手数料など、承継プロセスの初期段階から成約に必要な経費の一部を補助することで、市内中小企業の円滑な世代交代と事業の継続・成長を図ります。
申請スケジュール
- 支援機関への相談（随時）
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随時受付
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関へ相談を行います。本補助金の申請には、これら支援機関からの支援を受けていることが必須要件となります。
- 支援機関からの確認書発行
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相談後
支援機関との相談を経て、申請に必要な「事業承継支援確認書」を発行してもらいます。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
必要書類を揃えて秋田市へ申請します。
【主な提出書類】- 事業承継計画書（市指定様式）
- 登記事項証明書（法人のみ）
- 代表者の住民票
- 市税に未納がない証明書
- 事業承継支援確認書
- 見積書
- 交付決定通知
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審査後
市による審査後、補助金交付の可否が通知されます。この通知を受けてから事業（契約や支払いなど）を開始できるようになります。
- 事業着手
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交付決定後
事業承継に関する取り組みを開始します。第三者承継（M&A）の場合は、このタイミングで譲渡契約の締結等を行います。
- 事業承継完了
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- 事業完了期限：2026年02月27日
2026年（令和8年）2月27日までにすべての手続きを完了させる必要があります。
- 実績報告書提出
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事業完了後
事業完了後、実際にかかった費用や成果を報告する「実績報告書」を市に提出します。
- 補助金交付
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、確定した補助金額が支払われます。
対象となる事業
秋田市事業承継支援補助金は、市内企業における円滑な事業承継を支援することを目的とした制度です。事業承継が確実であり、事業の継続性および成長性が認められる中小企業者を支援します。募集期間は令和7年4月1日から令和7年12月26日までです。
■1 従業員事業承継支援事業
本市において従業員へ事業承継を行う中小企業者を支援するためのものです。具体的には、事業を承継する従業員への承継プロセスにかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 初期診断経費
- 課題分析、コンサルティング費用
- 事業承継計画の作成経費
- 企業価値診断の算出経費
- その他、市長が必要と認める経費
- （注）消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その税額を減額する必要があります。
＜補助金額＞
- 補助率：対象事業費の2分の1以内
- 限度額：20万円
＜主な要件＞
- 本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であること。
- 事業を承継しようとする従業員が代表者と3親等以内の者ではないこと（親族外）。
- 事業を承継しようとする従業員の年齢が代表者より若いこと。
＜事業完了の期限＞
- 原則として、令和8年2月27日まで
■2 第三者事業承継支援事業
本市において第三者（他社など）へ事業承継を行う中小企業者（譲渡者および譲受者）を支援するためのものです。M&A（合併・買収）を検討している企業が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 専門家や仲介業者への委託費
- 成功報酬
- 許認可等取得経費
- 保険料
- その他、市長が必要と認める経費
- （注）消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その税額を減額する必要があります。
＜補助金額＞
- 補助率：対象事業費の2分の1以内
- 限度額：50万円
- 秋田県「進化するM＆A成長支援事業」と併用する場合は、対象事業費の2分の1から県補助金額を控除した額となります。
＜主な要件＞
- 本市において、第三者に対して事業承継をしようとする中小企業者であること。
- 譲渡者の主たる事業所等が秋田市内にある場合に限られること。
- 法人のみが対象。
＜事業完了の期限＞
- 原則として、令和8年2月27日まで
補助金交付対象者の共通要件
●事業の確実性と継続性
事業承継が確実に実施される見込みがあり、承継後の事業の継続性および成長性が認められること。
●支援機関の利用
秋田県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていること。
●公租公課・所在地
秋田市税の滞納がないこと。法人は本店が、個人は住所および事業所が1年以上秋田市内にあること。
▼補助の対象とならない事業
承継を予定している事業が、以下の業種に該当する場合、または手続きのタイミングが適切でない場合は補助金の対象外となります。
- 特定の業種に該当する事業
- 農林漁業
- 医療業（病院等）
- 金融保険業
- 風俗営業
- 補助金の交付決定前に行われた事業
- 原則として、補助金の交付決定前に事業着手（第三者承継の場合は譲渡契約等）を行ったケースは対象外です。
- 申請前に登記変更等を行った場合は対象となりません。
補助内容
■1 従業員事業承継支援事業
＜補助対象経費＞
- 初期診断経費：事業承継の可能性や現状を把握するための初期段階の診断にかかる費用
- 課題分析、コンサルティング費用：事業承継に向けた具体的な課題を分析し、解決策を検討するための専門家によるコンサルティング費用
- 事業承継計画の作成経費：経営権の移転、後継者育成、財務戦略など、事業承継を円滑に進めるための計画書を作成する費用
- 企業価値診断の算出経費：事業承継における株式や事業の価値を評価・算定するための費用
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率＞
対象事業費の2分の1
＜限度額＞
20万円
■2 第三者事業承継支援事業
＜補助対象経費＞
- 専門家や仲介業者への委託費：M&A仲介業者、弁護士、税理士、公認会計士などへの依頼費用
- 成功報酬：M&Aなどが成約した場合に仲介業者等に支払われる報酬
- 許認可等取得経費：事業承継に伴う新たな事業許認可の取得や登録費用
- 保険料：事業承継に関連する保険の費用
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率＞
対象事業費の2分の1（※秋田県「進化するM&A成長支援事業」と併用する場合、対象事業費の2分の1から県補助金額を控除した額）
＜限度額＞
50万円
■共通 共通する留意点
＜留意事項＞
- 消費税の取り扱い：補助対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額は、補助対象経費から減額が必要
- 事業着手のタイミング：原則として交付決定後に事業着手が必要。申請前の登記変更や譲渡契約は対象外
- 事業完了期限：原則として令和8年2月27日までに事業を完了させる必要がある
- 対象外の事業：農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業などは対象外
対象者の詳細
事業を承継しようとする従業員（従業員承継の場合）
従業員への事業承継を検討している場合、事業承継計画書の「事業承継しようとする従業員の概要」において、承継を担う従業員の適格性を評価するための詳細情報を記載する必要があります。
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基本情報
氏名および年齢（具体的な年齢を明記）、住所（郵便番号を含む現住所） -
職務関連情報
役職（現在、社内で担っている役職）、雇用年月日（法人に雇用された具体的な日付） -
経歴・経験
これまでの職務経歴、社内での具体的な経験、実績等
第三者事業承継支援事業の場合
第三者への事業承継支援事業の場合には、以下の相手先または支援組織の概要を記載します。
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対象事業者・委託先
事業承継の相手先となる企業、承継プロセスを支援する委託先業者（名称、事業内容、実績など）
※本項目は事業承継計画書に記載が求められる枠組みを示すものであり、具体的な対象者（個人名や特定企業名）の情報は、計画書作成時に具体的に埋められることになります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/keieisogyo-support/1025474.html
- 秋田市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.akita.lg.jp/
- 秋田市創業支援ポータルサイト「アキチャレ」
- http://www.akitachallenge.jp/
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類は公式サイトよりダウンロードし、秋田市産業振興部 商工貿易振興課へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。