立科町 地球温暖化防止活動補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・EV導入等を支援

申請スケジュール

補助対象確認・事前準備

随時

ご自身が検討されている活動（太陽光発電、蓄電システム、V2H、クリーンエネルギー自動車等）が補助対象となるか、および町内に居住している等の要件を満たしているかを確認します。町外在住で申請する場合は住民票や納税証明書が必要です。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月07日
• 申請締切：2025年12月15日（設備設置等の活動）
• 申請締切：2026年02月13日（自動車購入の活動）

「立科町地球温暖化防止活動補助金交付申請書」に関係書類を添えて、立科町役場生活環境係へ提出してください。
※予算額に達し次第、期間内でも受付は終了します。

交付決定通知

審査後随時

提出された申請書が審査され、適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。必ずこの通知を受け取ってから活動（設置・購入）に着手してください。

補助対象活動の実施

交付決定後〜2026年3月13日

計画に基づき、設備の設置や自動車の購入を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告書の提出

• 完了・報告期限：2026年03月13日

活動完了後、領収書の写し、設置写真、車検証の写しなどの必要書類を添えて「実績報告書」を提出します。期限は2026年3月13日です。

額の確定・補助金の交付

実績報告後

町による実績審査後、補助金交付額の確定通知が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

長野県立科町が町民を対象に実施する「立科町地球温暖化防止活動補助金」です。地球温暖化防止に貢献する活動に取り組む町民に対して、その活動費用の一部を支援し、温室効果ガスの排出削減と持続可能な社会の実現を目指しています。

■1 太陽光発電システム設置

10kW未満の太陽光発電システムを、申請者自身が居住する住宅の屋根などに設置し、電力会社と受給契約を結ぶ活動が対象です。

＜補助金額と補助対象経費＞

• 補助金額：1kWあたり2万円に太陽電池の最大出力を乗じた額（小数点以下2桁未満四捨五入）
• 限度額：10万円

■2 定置型蓄電システム設置

蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システムを、申請者自身が居住する住宅に設置する活動が対象です。

＜補助金額と補助対象経費＞

• 補助金額：定置型蓄電システムの購入・据付工事に要する経費
• 限度額：10万円

■3 太陽熱利用システム（強制循環型）設置

太陽熱利用システム（強制循環型）を、申請者自身が居住する住宅に設置する活動が対象です。

＜補助金額と補助対象経費＞

• 補助金額：太陽熱利用システム（強制循環型）の購入・据付工事に要する経費
• 限度額：10万円

■4 電気自動車等充給電システム（V2H）設置

電気自動車などへの充給電システム（V2H）を、申請者自身が居住する住宅に設置する活動が対象です。

＜補助金額と補助対象経費＞

• 補助金額：電気自動車等充給電システム（V2H）の購入・据付工事に要する経費
• 限度額：10万円

■5 クリーンエネルギー自動車購入

電気自動車、天然ガス自動車、水素自動車、メタノール自動車のいずれかを購入し、自家用車として継続して使用する活動が対象です。

＜補助金額と補助対象経費＞

• 補助金額：クリーンエネルギー自動車を購入する経費
• 限度額：10万円

■共通 補助対象者・期間等の共通事項

補助金の交付を受けるための基本的な条件とスケジュールです。

＜補助対象者＞

• 立科町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方（交付申請時は町外に住所を有していても申請可能）
• 市区町村税などに滞納がない方

＜申請期間と完了期限＞

• 申請受付開始：令和7年4月7日（月曜日）
• 申請受付終了：令和7年12月15日または令和8年2月13日（活動内容により異なる、予算に達し次第終了）
• 完了報告期限：令和8年3月13日（金曜日）

同時申請の場合の特例（補助上限額引上げ）

●特例1 太陽光発電システム ＋ 定置型蓄電システムの同時申請

両者を同時に申請する場合、補助上限額は合わせて15万円となります。過去にいずれかの補助を受けている場合は、既に交付された額を15万円から差し引いた額が上限です。

●特例2 V2H ＋ クリーンエネルギー自動車の同時申請

両者を同時に申請する場合、補助上限額は合わせて15万円となります。過去にいずれかの補助を受けている場合は、既に交付された額を15万円から差し引いた額が上限です。

補助内容

■1 太陽光発電システム設置

＜内容・要件＞

• 最大出力10kW未満の太陽光発電システムを設置
• 電力会社と電力の受給契約を締結すること

＜補助金額・経費＞

• 補助金額：1kW当たり2万円を太陽電池の最大出力に乗じた額
• 上限額：10万円

■2 定置型蓄電システム設置

＜内容・要件＞

蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システムを住宅に設置する活動。

＜補助金額・経費＞

• 補助対象経費：購入費および据付工事費
• 上限額：10万円

■3 太陽熱利用システム（強制循環型）設置

＜内容・要件＞

自らが居住する住宅に、太陽熱利用システム（強制循環型）を設置する活動。

＜補助金額・経費＞

• 補助対象経費：購入費および据付工事費
• 上限額：10万円

■4 電気自動車等充給電システム（V2H）設置

＜内容・要件＞

電気自動車のバッテリーを家庭用電源として利用するためのV2Hシステムを住宅に設置する活動。

＜補助金額・経費＞

• 補助対象経費：購入費および据付工事費
• 上限額：10万円

■5 クリーンエネルギー自動車購入

＜内容・要件＞

• 電気自動車、天然ガス自動車、水素自動車、メタノール自動車のいずれかを購入
• 自家用車として継続的に使用すること

＜補助金額・経費＞

• 補助対象経費：車両購入経費
• 上限額：10万円

■特例措置

●注釈1 太陽光発電システムと定置型蓄電システムの同時申請特例

＜上限額の引き上げ＞

太陽光発電システム設置と定置型蓄電システム設置を同時に申請する場合、併せて15万円が限度額となります。

＜既交付世帯の取扱い＞

既にどちらか一方で補助を受けている場合、15万円から既交付額を差し引いた額が上限となります。

●注釈2 V2H設置とクリーンエネルギー自動車購入の同時申請特例

＜上限額の引き上げ＞

電気自動車等充給電システム（V2H）設置とクリーンエネルギー自動車購入を同時に申請する場合、併せて15万円が限度額となります。

＜既交付世帯の取扱い＞

既にどちらか一方で補助を受けている場合、15万円から既交付額を差し引いた額が上限となります。

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

補助金の交付対象となる方は、以下の条件を満たす必要があります。

• 1 税金の滞納がないこと
  立科町の市区町村税やその他の町納入金に滞納がないこと
• 2 居住地の要件
  原則として、立科町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること、特例：交付申請時に町外に住所を有している方でも申請が可能（要住民票および納税証明書の提出）

補助対象となる活動

以下の5種類の地球温暖化防止活動に取り組む方が対象となります。
※同一の活動ごとに1世帯につき1回限り補助金が交付されます。

• 太陽光発電システム設置
  10kW未満のシステムを自ら居住する住宅に設置し、電力会社と受給契約を結ぶ活動
• 定置型蓄電システム設置
  蓄電容量が1kWh以上のシステムを自ら居住する住宅に設置する活動
• 太陽熱利用システム（強制循環型）設置
  太陽熱利用システム（強制循環型）を自ら居住する住宅に設置する活動
• 電気自動車等充給電システム（V2H）設置
  V2Hシステムを自ら居住する住宅に設置する活動
• クリーンエネルギー自動車購入
  電気自動車、天然ガス自動車、水素自動車、メタノール自動車を購入し、自家用車として継続使用する活動

※町外からの申請時は、住民票（抄本）および最新の納税証明書を生活環境係へ提出してください。
※その他詳細は立科町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/475.html

立科町公式ウェブサイト

https://www.town.tateshina.nagano.jp/

立科町地球温暖化防止活動補助金交付要綱

https://www.town.tateshina.nagano.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/e730RG00000634.html

令和7年度の補助金申請受付期間は令和7年4月7日から開始され、予算額に達し次第終了します。電子申請システムは導入されておらず、書類は生活環境係へ直接提出する必要があります。

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