立科町地球温暖化防止活動補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・EV等の導入支援

申請スケジュール

事前準備

随時

補助対象者（町税等の滞納がない町民等）および補助対象活動（太陽光発電、蓄電システム、EV等）の要件を確認し、見積書の取得などの準備を行います。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月07日
• 申請締切：2025年12月15日
• 申請締切：2026年02月13日

• 2025年12月15日まで：太陽光発電、蓄電、太陽熱利用、V2Hシステム
• 2026年2月13日まで：クリーンエネルギー自動車購入

「交付申請書（様式第1号）」と必要書類を生活環境係へ提出してください。※予算に達し次第終了します。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後、事業（工事や購入）に着手してください。

事業実施

交付決定後〜2026年3月13日まで

システムの設置工事や車両の購入を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 完了報告期限：2026年03月13日

活動完了後、「実績報告書（様式第7号）」に領収書の写しや写真等の必要書類を添えて、期限までに提出してください。

額の確定・交付請求

報告書審査後

報告書に基づき補助金額が確定し、「交付額確定通知書」が届きます。その後、「交付請求書（様式第9号）」を提出し、振込口座を指定します。

補助金の交付（振込）

請求書受理後、順次

指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化防止に貢献する活動を町民が推進することを目的とした補助金制度です。令和7年度において、特定の活動に取り組む立科町民に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■1 太陽光発電システム設置

最大出力10kW未満の太陽光発電システムを、自らが居住する住宅の屋根などに設置し、電力会社と電力受給契約を結ぶ活動です。

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電システム設置に要する経費（1kW当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じた額。上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年4月7日から令和7年12月15日まで（または令和8年2月13日まで）
• 活動完了期限：令和8年3月13日まで

■2 定置型蓄電システム設置

蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システムを、自らが居住する住宅に設置する活動です。

＜補助対象経費＞

• 定置型蓄電システムの購入・据付工事に要する経費（上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年4月7日から令和7年12月15日まで（または令和8年2月13日まで）
• 活動完了期限：令和8年3月13日まで

■3 太陽熱利用システム（強制循環型）設置

太陽熱利用システム（強制循環型）を、自らが居住する住宅に設置する活動です。

＜補助対象経費＞

• 太陽熱利用システム（強制循環型）の購入・据付工事に要する経費（上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年4月7日から令和7年12月15日まで（または令和8年2月13日まで）
• 活動完了期限：令和8年3月13日まで

■4 電気自動車等充給電システム（V2H）設置

電気自動車等充給電システム（V2H）を、自らが居住する住宅に設置する活動です。

＜補助対象経費＞

• 電気自動車等充給電システム（V2H）の購入・据付工事に要する経費（上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年4月7日から令和7年12月15日まで（または令和8年2月13日まで）
• 活動完了期限：令和8年3月13日まで

■5 クリーンエネルギー自動車購入

電気自動車、天然ガス自動車、水素自動車、メタノール自動車のいずれかを購入し、自家用車として継続して使用する活動です。

＜補助対象経費＞

• クリーンエネルギー自動車を購入する経費（上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和7年4月7日から令和7年12月15日まで（または令和8年2月13日まで）
• 活動完了期限：令和8年3月13日まで

併用申請時の特例

●併用特例1 太陽光発電システムと定置型蓄電システムの同時申請

併せて15万円が上限となります。これまでにどちらか一方のシステム設置で補助金の交付を受けている世帯が、もう一方の補助金を申請する場合は、既に交付された補助金額を15万円から差し引いた額が新たな上限額となります。

●併用特例2 電気自動車等充給電システム（V2H）とクリーンエネルギー自動車購入の同時申請

併せて15万円が上限となります。これまでにどちらか一方のシステム設置や購入で補助金の交付を受けている世帯が、もう一方の補助金を申請する場合は、既に交付された補助金額を15万円から差し引いた額が新たな上限額となります。

補助内容

■1 太陽光発電システム設置

＜対象活動の内容＞

• 最大出力10kW未満の太陽光発電システムを設置
• 電力会社との間で余剰電力の受給契約を締結

＜補助金額＞

1kWあたり2万円（上限額10万円）

■2 定置型蓄電システム設置

＜対象活動の内容＞

• 蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システムを設置

＜補助対象経費＞

システムの購入費および据付工事に要する経費

＜補助金額＞

上限額10万円

■3 太陽熱利用システム（強制循環型）設置

＜対象活動の内容＞

• 住宅に太陽熱を利用した強制循環型のシステムを設置

＜補助対象経費＞

システムの購入費および据付工事に要する経費

＜補助金額＞

上限額10万円

■4 電気自動車等充給電システム（V2H）設置

＜対象活動の内容＞

• 電気自動車などと連携して電力の充放電を行うV2Hシステムを設置

＜補助対象経費＞

システムの購入費および据付工事に要する経費

＜補助金額＞

上限額10万円

■5 クリーンエネルギー自動車購入

＜対象活動の内容＞

• 電気自動車、天然ガス自動車、水素自動車、またはメタノール自動車を購入
• 自家用車として継続して使用

＜補助対象経費＞

自動車を購入する経費

＜補助金額＞

上限額10万円

■特例措置

●SM1 太陽光発電システム設置と定置型蓄電システム設置の同時申請

＜補助上限額＞

併せて15万円。既にどちらか一方で補助金を受けている場合は、15万円から既交付額を差し引いた額が上限となります。

●SM2 電気自動車等充給電システム（V2H）設置とクリーンエネルギー自動車購入の同時申請

＜補助上限額＞

併せて15万円。既にどちらか一方で補助金を受けている場合は、15万円から既交付額を差し引いた額が上限となります。

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件

立科町の地球温暖化防止活動補助金は、地球温暖化防止に資する活動を推進するため、令和7年度に特定の活動に取り組む町民を対象としています。主な要件は以下の通りです。

• 税金の滞納がないこと
  立科町が定める市区町村税やその他の町納入金に滞納がないこと、町が住民記録や町税の納入状況を閲覧・調査することへの同意が必要
• 居住地の要件
  原則として立科町内に居住し、住民基本台帳に記録されている方、交付申請を行う時点で町外に居住している場合でも、要件を満たせば申請可能

町外居住者が申請する場合の追加要件

交付申請時に立科町外に住所を有する方は、以下の書類を追加で提出する必要があります。

• 追加提出書類
  住民票（抄本）、最新の納税証明書

※補助金は予算の範囲内で交付されます。
※補助対象となる活動は、必ず交付決定通知を受け取った後に着手してください。
※その他詳細は立科町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/475.html

立科町役場 公式サイト

https://www.town.tateshina.nagano.jp/index.html

立科町地球温暖化防止活動補助金交付要綱

https://www.town.tateshina.nagano.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/e730RG00000634.html

立科町へのお問い合わせフォーム

https://www.town.tateshina.nagano.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=475

令和7年度の申請受付は2025年4月7日から開始され、予算に達し次第終了します。本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、所定の様式を用いた書面での申請が必要です。

お問合せ窓口