小規模事業者持続化補助金 | 帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（令和7年度）
目的
帯広市内の小規模事業者を対象に、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して行う販路開拓や生産性向上に要する自己負担額の一部を補助します。原油価格や物価高騰等の影響を受ける事業者の金銭的負担を軽減し、事業の持続的発展を図ることを目的としています。エネルギー価格高騰等の影響を受けた事業者を強力に後押しし、地域経済の活性化に寄与します。
申請スケジュール
申請期限は令和8年3月31日までですが、国補助金の精算払請求を先に行う必要がある点にご注意ください。
- 国補助金の手続き（先行）
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帯広市への申請前
まず国の「小規模事業者持続化補助金」において以下のプロセスを完了させる必要があります。
- 国補助金の申請・審査・交付決定
- 補助事業の実施および実績報告書の提出
- 国による額の確定通知および精算払請求の提出
- 帯広市への補助金申請
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- 公募開始：2023年06月27日
- 申請締切：2026年03月31日
国補助金の確定後、必要書類を揃えて帯広市へ申請します。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）等、市指定の様式一式
- 国補助金の交付決定通知書、額の確定通知書、精算払請求書の写し等
- 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主は確定申告書の写し等
- 審査・交付決定
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随時
帯広市にて申請内容の審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定兼交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の支払い
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交付決定後
交付決定に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格の高騰といった物価上昇に直面している小規模事業者を支援し、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路拡大などに取り組む市内事業者の自己負担を軽減することを目的とした事業です。
■通常枠 通常枠
国の「小規模事業者持続化補助金」の通常枠の交付決定を受け、帯広商工会議所と一体となって策定した経営計画に基づき実施する販路開拓等の事業です。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の12分の1以内
- 補助上限額：62,500円
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和5年6月27日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
■特別枠 それ以外の枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠など）
国の「小規模事業者持続化補助金」の特別枠（賃金引上げ・卒業・後継者支援・創業・インボイス枠）の交付決定を受けて実施する販路開拓等の事業です。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の12分の1以内
- 補助上限額：125,000円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 暴力団等との取引に関する支払い。
- 帯広市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者に該当する者が行う事業。
- 市税の滞納がある者が行う事業。
- 国の「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受けていない事業。
- 原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響（売上減少やエネルギー単価の増加）が認められない事業。
補助内容
■帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（上乗せ補助）
＜補助率＞
- 補助対象経費の12分の1以内
＜補助上限額＞
| 国補助金の交付区分 | 帯広市補助上限額 |
|---|---|
| 国補助金の交付決定額が50万円以下の場合 | 62,500円 |
| 国補助金の交付決定額が50万円を超える場合（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠など） | 125,000円 |
＜補助対象経費＞
- ① 機械装置等費
- ② 広報費
- ③ ウェブサイト関連費
- ④ 展示会等出展費
- ⑤ 旅費
- ⑥ 開発費
- ⑦ 資料購入費
- ⑧ 雑役務費
- ⑨ 借料
- ⑩ 設備処分費
- ⑪ 委託・外注費
＜具体的な補助のイメージ（例）＞
| 国補助金枠 | 国補助率 | 事業費例 | 国補助金確定額 | 市上乗せ額（1/12） |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 750,000円 | 500,000円 | 62,500円 |
| 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 | 2/3 | 3,000,000円 | 2,000,000円 | 125,000円（上限） |
| 賃金引上げ枠（赤字事業者） | 3/4 | 2,666,666円 | 2,000,000円 | 125,000円（上限） |
| インボイス枠 | 2/3 | 1,500,000円 | 1,000,000円 | 125,000円 |
■特例措置
●C 共同申請に係る補助上限額の特例
＜内容＞
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同申請の場合は、定められた各上限額に申請事業者数を乗じた額が適用されます。
●D 補助対象経費算定の特例
＜内容＞
補助事業対象経費の内訳を提出できず、補助対象経費を確認することができない場合は、特例として国補助金の確定額から該当する枠の国補助率を割り返した額（千円未満切り捨て）を補助対象経費とすることができます。
対象者の詳細
基本的な要件
帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金の対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
小規模企業者であること
常時使用する従業員の数が20人以下の事業者、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については、従業員数が5人以下の事業者
経済環境の変化による影響に関する追加要件
上記の基本要件に加え、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
1 「事業環境変化加点」の付与を受けた事業者
国の小規模事業者持続化補助金の採択審査時に、「事業環境変化加点」の付与を希望し、認められた者 -
2 特定の経済環境変化の影響を受けた事業者
売上高の減少：令和4年1月から申請月までのいずれかの月の売上高が、平成31年1月から令和3年12月までの同月と比較して10%以上減少していること、エネルギー単価の増加：令和4年12月から申請月までのいずれかの月のエネルギー単価が、令和3年12月から令和4年11月までの同月と比較して増加していること
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する事業者は、補助対象から除外されます。
- 暴力団等（帯広市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者）
※記載例にある「株式会社 帯広市役所」は架空の名称であり、実際の対象は条件を満たす小規模事業者です。
※その他詳細は、公募要領や帯広市の公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/sangyo/kigyoshien/sangyo/1015026.html
- 帯広市公式サイト
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（日本商工会議所ホームページ）
- https://r3.jizokukahojokin.info/
- 税情報確認承諾書（様式第3号） （Word）
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/026/zeijoho-syokibo.rtf
帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金（燃料・物価高騰対策）に関する各種申請書類のダウンロードリンクおよび関連サイトのURLです。電子申請システムの直接的なURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。