令和7年度 苫小牧市立地企業サポート事業補助金（ゼロカーボン・販路拡大・人材確保等）

申請スケジュール

申請期間（受付）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年05月30日

申請書類を苫小牧市役所7階「港湾・企業振興課」へ直接持参してください。

• 受付場所：苫小牧市役所7階 港湾・企業振興課
• 注意事項：郵送不可。旧年度の様式は使用できません。
• ※ゼロカーボン推進事業については先着順のため、上記締切に関わらず予算終了次第締め切られます。

審査・採択

申請後随時（選定委員会等）

提出された書類に基づき、適格性、必要性、緊急性、効果等が審査されます。

• 必要に応じて実地検査やヒアリングが実施されます。
• 「立地企業サポート事業選定委員会」は非公開で行われます。
• 審査結果は文書で通知されます。

補助金交付決定

• 交付決定通知：2025年5月末頃（予定）

市長が申請内容を適正と認めた場合、交付決定通知書が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）に着手してください。

事業実施と変更手続

交付決定後〜事業完了まで

決定された計画に基づき事業を実施してください。

• 計画変更：内容変更や費用の10%を超える増減がある場合は、事前に「事業変更申請書」の提出が必要です。
• 中止・廃止：事業を中止する場合は速やかに承認申請が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに提出

事業終了および支払完了後、速やかに「実績報告書」を窓口へ持参してください。

• 領収書の写し、実施状況が確認できる写真、成果物等の資料を添付してください。
• 報告書の確認後、必要に応じて完了検査が行われます。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査完了後

提出された実績報告書を精査し、補助金額が確定します。確定通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

留意事項：
関係書類（帳簿・領収書等）は事業完了の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

苫小牧市が実施する「苫小牧市立地企業サポート事業」には、主に以下の4つの補助事業があります。これらの事業は、苫小牧市内の企業が抱える様々な課題解決を支援し、地域経済の活性化と安定した雇用確保を目的としています。

■1 事業拡大・販路拡大支援事業

この事業は、苫小牧市内の企業が新たな販路を開拓し、事業を拡大することを支援するための補助金制度です。

＜事業の目的＞

• 新たな雇用の創出や安定した雇用を確保し、企業の経営向上・安定化を図ることを目指し、事業拡大や販路拡大に繋がる展示会や商談会などのイベントへの出展費用を補助します。

＜補助対象者・申請要件＞

• 苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱第3条に規定する条件を満たすこと。
• 申請する時点で、出展予定のイベントがまだ開催されていないこと。
• 第三者が主催し、企業同士の商談や企業向けのPRを目的としているイベントであること。
• 海外イベントは、経済産業省・農林水産省・日本貿易振興機構などの公的機関が関与しているものに限定。
• 会社の規模（大企業か中小企業か）を問わず対象。

＜補助対象経費＞

• 会場借上げ費（出展料、小間代、参加負担金等）
• 設営費（展示装飾、機器、設営に要する費用等）
• 通訳料・外国語翻訳料（謝金、通訳料、翻訳料等）
• 旅費（国内での交通費、宿泊費）
• コンサルティング料（専門家への相談費用等）
• その他事業に必要となる経費（展示品郵送料、アテンド費用、展示品製作費等）

＜補助率・補助上限額＞

• 上限額の範囲内で全額補助
• 通常の上限額：200,000円/社（道内・道外問わず）
• 会場借上げ費の自己負担がない場合：100,000円/社
• 1千円未満の端数は切り捨て

■2 人材確保支援事業

この事業は、苫小牧市内の企業が有能な人材を確保し、定住を促進するための取り組みを支援します。

＜事業の目的＞

• 新たな労働力市場の開拓、有能な人材の確保、そして苫小牧への定住促進を図ることを目的として、合同就職説明会などへの出展にかかる費用を補助します。

＜補助対象者・申請要件＞

• 苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱第3条に規定する条件を満たすこと。
• 申請する時点で、合同就職説明会がまだ開催されていないこと。
• 就職希望者を対象とし、第三者が主催する説明会であること（苫小牧市主催は除く。道主催は条件付可）。
• 苫小牧市内事業所への採用計画が明確であり、雇用に繋がることが期待されること。
• 苫小牧市内事業所の常駐従業員が5名以上であること（本社等が市内の場合は不問）。
• WEB（オンライン）開催の合同説明会も対象。

＜補助対象経費＞

• 会場借上げ費（ブース賃貸料、参加負担金等）
• WEB開催の場合の出展費（参加負担金等）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業費の2分の1以内
• 開催地が苫小牧市外・WEB（オンライン）の説明会：上限200,000円/社
• 開催地が苫小牧市内の説明会：上限100,000円/社
• 1千円未満の端数は切り捨て

■3 職場環境改善事業

この事業は、従業員がより働きやすい環境を整備するための設備投資を支援します。

＜事業の目的＞

• 従業員の職場定着率向上を目指し、福利厚生や労働環境の改善のために行う設備投資の費用を補助します。

＜補助対象者・申請要件＞

• 苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱第3条に規定する条件を満たすこと。
• 生産活動とは直接関わらない従業員の就労環境改善（更衣室、バリアフリー化等）が対象。
• 既存設備の改修や就労環境改善目的のシステム導入も対象。
• 個人事業者（代表権者除く従業員がいる場合）や大企業も対象。
• 申請時に工事発注済みでも、着手前（杭打ちや設備設置の前）であれば対象。

＜補助対象経費＞

• 事業所の改修費
• システム導入費
• 機器購入費

＜補助率・補助上限額＞

• 上限額：2,000,000円/社
• 補助率（中小企業等）：事業費の2分の1以内
• 補助率（大企業等）：事業費の3分の1以内
• 1千円未満の端数は切り捨て

■4 ゼロカーボン推進事業

この事業は、地球温暖化対策として企業の脱炭素化を促進し、経営の向上を図るための設備投資を支援します。

＜事業の目的＞

• 苫小牧市内の企業のゼロカーボンへの機運を高め、ゼロカーボンの実現および経営の向上・安定化を図ることを目的として、省エネルギー・再生可能エネルギーに資する設備投資の費用を補助します。

＜補助対象者・申請要件＞

• 苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱第3条に規定する条件を満たすこと。
• 省エネルギー診断等を受診し、その結果に基づいた設備導入であること。
• 環境省の交付金を活用しているため、別途定める要件の確認が必須。

＜補助対象経費＞

• 省エネルギー設備（空調、業務用冷凍冷蔵庫、LED照明等）
• 再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備、付帯する蓄電池）

＜補助率・補助上限額＞

• 省エネルギー設備：補助率1/2、上限100万円
• 太陽光発電設備：補助率1/2、上限7.5万円/kw
• 蓄電池：補助率1/2、上限14.1万円/kwh（業務用）または16万円/kwh（家庭用）

補助内容

■1 職場環境改善事業

＜補助率と補助上限額＞

＜補助内容の具体例＞

• トイレや更衣室などの整備を通じた男女快適環境の構築
• 事務所のバリアフリー化による障がい者の雇用促進
• その他、従業員の就労環境改善に資すると認められる設備投資

■2 人材確保支援事業

＜補助率＞

• 事業費の1/2以内

＜補助上限額＞

＜補助対象経費＞

• 会場借上げ費（ブース賃貸料、参加負担金）

■3 事業拡大・販路拡大支援事業

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助上限額：100万円

＜補助対象経費に関する注意＞

ブース賃貸料、参加負担金などの「会場借上げ費」のみが対象。会場借上げ費に自己負担がない場合は、補助額がそれぞれ1/2の額となります。

■4 ゼロカーボン推進事業

＜補助率と補助上限額＞

＜再エネ設備の算出方法・単価上限＞

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

苫小牧市立地企業サポート事業補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 市内事業所要件
  苫小牧市内に事務所または事業所を有すること
• 納税要件
  市税を滞納していないこと（納税証明書または調査同意書により確認）
• コンプライアンス要件
  暴力団員または役員が暴力団員でないこと、その他、補助対象として不適当と認められないこと

企業規模による区分と補助率

企業規模により補助率が異なります。中小企業基本法上の中小企業等だけでなく、大企業も補助対象に含まれます。

• A 中小企業者（製造業その他）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の企業
• B 中小企業者（卸売業）
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の企業
• C 中小企業者（小売業）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の企業
• D 中小企業者（サービス業）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下の企業
• E 大企業
  上記の中小企業等の定義に該当しない企業（補助率：事業費の3分の1以内）

個人事業主・共同申請について

法人格を持たない個人事業者や、複数の事業者による共同での申請も可能です。

• 個人事業主
  市内に事業所を有すること、代表権のある役員を除き、従業員がいること、個人事業の開業・廃業等届出書の写しを提出できること
• 共同申請
  代表企業1社が申請および補助金受領を行うこと、補助上限額は1社分（職場環境改善事業の場合は200万円/社）となること

※詳細な要件や申請書類については、苫小牧市立地企業サポート事業補助金交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/r7support.html

苫小牧市 企業立地ガイド 公式サイト

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/

苫小牧市 全体の公式ホームページ

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/

申請書類は直接持参が必要であり、郵送や電子申請は受け付けていません。申請に必要な各種様式は公式サイトの掲載ページからダウンロード可能です。

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