公募中 掲載日:2025/10/17

苫小牧市 事業拡大・販路拡大支援補助金(展示会出展等/令和7年度)

上限金額
20万円
申請期限
随時
北海道|苫小牧市 北海道苫小牧市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

苫小牧市内の事業者に対し、雇用の創出や経営の安定化を図るため、職場環境の改善や人材確保、販路拡大、ゼロカーボン推進に要する経費を補助します。具体的には、福利厚生施設の整備や展示会への出展、省エネ設備の導入など多角的な支援を通じて、企業の競争力強化と持続可能な経営体制の構築を支援することを目的としています。

申請スケジュール

申請は苫小牧市役所の窓口へ直接持参する必要があります(郵送不可)。また、本事業は先着順であり、予算がなくなり次第募集を終了します。再生可能エネルギー設備導入の場合は国の交付金内示日以降の着手が条件となるため、事前の確認が重要です。
事前準備・相談
随時

補助対象要件の確認や、国の交付金の内示状況について担当窓口(産業経済部企業政策室港湾・企業振興課)へ相談を行ってください。特に事業着手日に関しては注意が必要です。

公募期間(交付申請)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 交付申請書(様式第1号)および必要書類を揃え、市役所窓口へ持参してください。
  • 申請は1事業者につき年度内1件までとなります。
  • 予算上限に達した時点で受付が締め切られます。
審査・採択(交付決定)
  • 交付決定通知(予定):2025年05月末頃

書類審査および実地検査(ヒアリング)が行われます。再生可能エネルギー設備導入事業については、国の交付決定(5月末頃予定)以降に採択・通知されます。省エネルギー設備導入事業は先着順に交付決定されます。

事業実施
  • 事業完了期限:2026年02月28日

交付決定を受けた内容に基づき、設備の導入や工事を実施してください。事業内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「変更申請書」等の提出と承認が必要です。

実績報告・補助金交付
事業完了後、速やかに

事業完了後、速やかに「補助金完了報告書」等の必要書類を窓口へ直接持参してください。完了検査を経て補助金額が確定し、その後補助金が交付されます。関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間の保管義務があります。

対象となる事業

苫小牧市が提供する「令和7年度苫小牧市立地企業サポート事業補助金」は、市内企業の経営を多角的に支援するための補助金制度であり、以下の4種類の事業で構成されています。これらの補助金は全て併用が可能です。

■1 職場環境改善事業

従業員の職場定着率向上と人材確保を目的とし、労働環境改善のための設備投資費用を補助するものです。

<対象事業>
  • 男女が共に働きやすい環境の構築に向けた設備改善(例:男女別トイレ、更衣室、休憩室の整備)
  • 障がい者の雇用促進に資する設備改善(例:事務所のバリアフリー化工事)
  • その他、従業員の就労環境改善に資すると特に認められる設備投資
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:中小企業 1/2、大企業 1/3
  • 補助上限額:200万円(1千円未満切り捨て)
<申請要件>
  • 申請時点で事業に着手していないこと
  • 令和8年3月31日までに事業が完了すること
  • 過去に本補助事業が3回以上採択となっていないこと
  • 同一法人・事業者からの申請は1件に限る

■2 人材確保支援事業

苫小牧市内の企業が新たな人材を確保し、定住を促進するための合同就職説明会等への出展費用を補助するものです。

<対象事業・経費>
  • 就職セミナーや合同就職説明会への出展費用(会場借上げ費のみ:ブース賃貸料、参加負担金等)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:1/2
  • 補助上限額(市内開催):10万円
  • 補助上限額(市外・WEB開催):20万円

■3 事業拡大・販路拡大支援事業

企業の経営安定化を図り、事業拡大や販路拡大を目指すための展示会や商談会への出展費用、およびPR費用を補助するものです。

<対象事業>
  • 第三者が主体となって開催する事業者向けの展示会や商談会への出展
  • 海外開催の場合は公的機関(経産省、JETRO等)が関与するものに限る
<補助対象経費>
  • 会場借上げ費(ブース賃貸料、参加負担金)
  • 設営費(展示装飾、機器、設営費用)
  • 通訳料、外国語翻訳料
  • 旅費(国内での交通費、宿泊費)
  • コンサルティング料
  • その他(展示品郵送料、アテンド費用、展示品製作費など)
<補助率・補助上限額>
  • 補助上限額:20万円(会場借上げ費の自己負担がない場合は10万円)
  • 補助率:会場借上げ費に自己負担がない場合は1/2、自己負担がある場合は上限額の範囲内で全額

■4 ゼロカーボン推進事業

市内企業がゼロカーボンを実現し、経営の向上と安定化を図るため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備への投資を支援します。

<省エネルギー設備>
  • 補助対象:高機能エアコン、ノンフロン型業務用冷凍冷蔵庫、LED照明機器、省エネ診断に基づく設備
  • 要件:CO2排出量を20%以上削減(照明は30%以上)、省エネルギー診断の受診が必須
  • 補助上限額:100万円(補助率1/2)
<再生可能エネルギー設備>
  • 補助対象:太陽光発電設備(自家消費型)、蓄電池(太陽光と同時設置が条件)
  • 太陽光発電補助額:7.5万円/kw(50kw未満、自家消費率50%以上等の条件あり)
  • 蓄電池補助額:価格の1/2(所定の価格上限あり)

▼補助対象外となる事業

各事業において、以下の項目に該当する事業や経費は補助の対象となりません。

  • 職場環境改善事業における対象外事項
    • 人材育成を目的とした設備(研修用機器等)
    • 社宅・社員寮の整備
    • 身体的・心理的な負担軽減を目的とした機器
    • 生産活動に直結する効率化や自動化を目的とした設備投資
    • リース資産
    • 単なる設備の取り換え(改善効果が認められない場合)
  • 事業拡大・販路拡大支援事業における対象外事項
    • 個人消費を目的とするデパートの物産展
    • パンフレット等の配布物
  • ゼロカーボン推進事業における対象外事項
    • 国または地方公共団体が出資する企業・団体
    • 中古設備
    • J-クレジット制度への登録を行う事業
    • FIT制度またはFIP制度の認定を取得する設備
  • 申請・実施上の対象外事項
    • 過去に本補助事業が3回以上採択となっている場合
    • 郵送や代理申請によるもの(直接持参が必須)
    • 交付決定(または公募開始)前に着手した事業

補助内容

■1 職場環境改善事業

<補助対象となる設備投資の具体例>
  • 男女が共に働きやすい環境の構築に向けた設備の改善(女性・男性専用更衣室の設置等)
  • 障がい者の雇用促進に資する設備の改善(バリアフリー化工事等)
  • その他、従業員の就労環境改善に資すると特に認められるもの
  • 高機能エアコン、ノンフロン冷凍冷蔵庫、LED照明機器への更新など
<補助対象経費>
  • 事業所の改修費
  • システム導入費
  • 機器購入費
  • その他、事業に必要となる経費
<補助率>
対象区分補助率
中小企業等事業費の2分の1以内
大企業事業費の3分の1以内
<補助上限額>

1社あたり200万円

■2 人材確保支援事業

<補助対象経費>
  • 会場借上げ費(ブース賃貸料、参加負担金等)
<補助率>

事業費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

<補助上限額>
開催地条件上限額
苫小牧市外またはWEB(オンライン)200,000円
苫小牧市内100,000円

■3 事業拡大・販路拡大支援事業

<補助対象経費>
  • 会場借上げ費(ブース賃貸料、参加負担金等)
  • 設営費(展示装飾、機器、設営に要する費用等)
  • 通訳料、外国語翻訳料
  • 旅費(国内交通費、宿泊費)
  • コンサルティング料
  • その他事業に必要となる経費
<補助率>

上限額の範囲内で全額補助

<補助上限額>
条件上限額
会場借上げ費の自己負担がない場合100,000円
上記以外の場合200,000円

■4 苫小牧市ゼロカーボン推進事業

<省エネルギー設備 補助内容>
  • 補助率:補助対象事業費の2分の1以内
  • 補助上限額:1社あたり1,000,000円
  • 要件:二酸化炭素排出量が20%以上削減(照明は30%以上)される設備
<再生可能エネルギー設備(太陽光発電)>
項目内容
補助金額最大出力 1kWあたり 7.5万円
上限出力50kW未満
<再生可能エネルギー設備(蓄電池)>
区分補助上限額(1kWhあたり)
家庭用(20kWh未満)141,000円の2分の1
業務用(20kWh以上)160,000円の2分の1

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

以下の全ての要件を満たしている事業者が対象となります。

  • 事業所の所在地
    苫小牧市内に事務所または事業所(事業所等)を有していること
  • 市税の納税状況
    苫小牧市の市税を滞納していないこと
  • 事業内容
    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業以外の営業に従事していること
  • 反社会的勢力との関係
    事業主または会社法に規定する役員が暴力団員でないこと

事業規模・形態別の条件

会社の規模に関わらず大企業も補助対象となりますが、中小企業等に該当するか否かで補助率が異なります。

  • 中小企業基本法に基づく中小企業等
    製造業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
  • 個人事業主
    市内に事業所等を有し、代表権のある役員を除いて従業員がいること
  • 共同申請
    複数の事業主による共同申請が可能(代表企業1社を選定)

その他の申請要件

申請にあたっては時期や回数に関する以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業着手時期
    申請時において事業に着手していないこと(工事の杭打ちや設備の設置前であること)
  • 事業完了時期
    令和8年3月31日までに事業が完了すること
  • 過去の採択回数
    過去に本補助事業が3回以上採択となっていないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外または「中小企業等」の区分から除外されます。

  • 官公庁等から25%を超える出資を受けている企業・団体
  • みなし大企業(大企業から一定以上の出資を受けている、または役員を兼務されている中小企業)

「みなし大企業」の定義:
・大企業が単独で出資総額の2分の1以上を所有
・大企業が複数で出資総額の3分の2以上を所有
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員等が兼務

※詳細は、苫小牧市役所港湾・企業振興課へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/r7support.html
苫小牧市 企業立地ガイド トップページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/
苫小牧市公式ホームページ トップページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/

補助金の申請書類(Excel形式等)は「令和7年度 苫小牧市立地企業サポート事業補助金の公募に関するページ」から入手可能です。なお、電子申請には対応しておらず、申請書類は窓口へ直接持参する必要があります。

お問合せ窓口

苫小牧市役所 産業経済部 企業政策室 港湾・企業振興課
受付窓口
苫小牧市役所 7階
港湾・企業振興課〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号
補助金に関する申請書類や、その後の事業変更・中止報告書、実績報告書などの各種書類は、原則として申請事業者ご本人が上記の窓口へ直接持参して提出する必要があります。郵送での提出は原則として認められていません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。