呉市 中小企業向け脱炭素化設備導入・計画策定補助金（令和7年度）
目的
呉市内で事業を継続する意思がある中小企業・小規模事業者に対し、脱炭素経営の推進を目的として、設備導入計画の策定やその計画に基づく設備導入に係る経費を補助します。現状のCO2排出量の把握から具体的な削減に繋がる設備導入までを一貫して支援することで、企業の取引先からの要請への対応や競争力強化、地域の脱炭素化の推進を図ります。
申請スケジュール
現在は「設備導入補助」のみ申請を受け付けています（令和7年8月22日時点で予算残額約4,000万円）。申請は持参、郵送、またはEメールにて受け付けています。
- 相談・事前準備
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随時
不明点がある場合は、脱炭素経営促進事業事務局（呉信用金庫 地域貢献部内）へ問い合わせが可能です。申請書類（見積書や法人の全部事項証明書など）の準備を進めてください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月27日
- 申請締切：2025年12月25日
以下の書類を揃えて事務局へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 設備導入計画及び補助対象経費に係る資金計画
- 補助対象経費に係る見積書
- 法人の全部事項証明書・市税の滞納のない証明書（3ヶ月以内）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）
- 審査・交付決定
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随時審査
事務局による審査が行われます。審査に合格すると「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年03月05日
設備導入などの補助事業を実施してください。計画に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月05日
事業完了後、40日以内または2026年3月5日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。契約書や支払いを証明する書類の写しが必要です。
- 確定通知・補助金交付
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実績報告後
報告書審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
呉市内に本社や拠点を置き、将来にわたり市内で事業を継続する意思がある中小企業者や小規模事業者を対象に、脱炭素経営への移行を支援するものです。
■1 計画策定補助
脱炭素経営に資する設備導入実施計画の策定を支援します。自社のCO2排出量の現状を把握し、削減に向けたロードマップを含む具体的な計画を専門家の支援を受けて策定する取り組みが対象です。
＜補助対象経費＞
- 専門家による省エネルギー診断等の脱炭素経営に係る現状把握経費
- 専門家によるコンサルティング経費等
- CO2排出量算定や脱炭素設備導入計画の策定支援費用
- その他、これらに付随して必要となる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：200万円
＜申請期間＞
- 令和7年5月27日(火)から令和7年7月18日(金)まで
■2 設備導入補助
策定済みの設備導入計画に基づき、令和7年度中に実際にCO2排出量削減に資する設備等を導入する取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備購入経費、設置経費等
- 太陽光パネルの設置経費
- CO2排出量削減のための計測器類（運用方針や削減量が明確化できる計画がある場合）
- その他、これらに付随して必要となる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：500万円
＜申請期間＞
- 令和7年5月27日(火)から令和7年12月25日(木)まで
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日以降に開始し、令和8年3月5日までに完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、取組、および経費については補助対象外となります。
- 補助対象外の事業者
- 市外の排出拠点（本社が市外であっても、市内の拠点が対象であれば申請可能ですが、市外の拠点は対象外です）。
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人等。
- 市税を滞納している者。
- 呉市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当する者。
- 補助対象外となる取組・内容
- 計画策定のみを目的とし、設備導入を含まない運用改善や節電対策のみの場合。
- CO2削減効果が著しく低いと認められる設備導入（採択されない可能性があります）。
- 交付決定前に発注や契約を締結した、または支出済みの事業内容。
- 補助対象外経費
- 消費税および地方消費税。
- 設備導入計画に記載されていない設備に関する経費。
- 子会社、グループ会社等関連会社への発注経費。
- 支出の際に生じる振込手数料。
- 社内の人件費、出張旅費（専門家の出張旅費は除く）。
補助内容
■1 計画策定補助
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 上限額：200万円
＜対象経費の概要＞
脱炭素化に係る現状把握や専門家によるコンサルティング費用などをカバーします。
■2 設備導入補助
＜補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 上限額：500万円
＜対象経費・対象外の概要＞
設備購入費や設置費などが対象となります。ただし、CO2削減効果があまり見込まれない電気設備や車両の購入、一部石油由来燃料を使用する車両などは対象外です。
＜補助対象となり得る計測器類＞
- コンプレッサーのエア漏れ検知器
- CO2排出量把握可能な運行管理システム
対象者の詳細
申請者の概要
提供された情報に基づき、対象者である申請者の詳細についてご説明します。この情報は、補助金申請書における「申請者の概要」として記載されているものです。
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1 主たる業種
輸送用機械器具製造業（産業中分類） -
2 従業員数
100人（令和●年●月●日現在） -
5 事業別売上構成
輸送用機械器具製造業: 9,900千円（構成比99%）、サービス業: 100千円（構成比1%）、合計: 10,000千円（構成比100%）
以上の情報から、対象者は輸送用機械器具製造を主軸としつつ、他の分野へも展開している企業であり、特定の技術を強みとして持つことがうかがえます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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