秋田市創業支援補助金（令和7年度）
目的
秋田市内で新たに法人として事業を開始する中小企業者に対し、事務所の賃借料や設備導入、広告宣伝、法人設立にかかる経費の一部を補助します。創業時の初期投資負担を軽減することで、優れた事業計画を持つ創業者の円滑な立ち上げを支援し、市内の産業振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 応募（創業計画書の提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月19日
創業計画書、住民票、納税証明書、見積書等の必要書類を提出します。毎月15日が締め切りとなります。
- 注意点：応募（創業計画書の提出）前に法人の設立や開業の届出を行った場合は、補助対象外となります。
- 書類審査
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応募月の翌月中旬頃
創業支援事業審査会により、提出された書類に基づき事業の優位性、実現性、成長性などが評価されます。
- 採択通知
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応募月の翌月下旬〜翌々月上旬頃
審査の結果、採択が決定した場合に通知が送付されます。この時点ではまだ補助金の交付は確定していません。
- 補助金交付申請
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採択通知後
正式な「補助金交付申請書」に加え、収支予算書や見積書を提出します。
- 交付決定通知
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交付申請後（通常1〜2週間程度）
【重要】原則として、この通知が届く前に事業（法人設立、発注、支払い等）に着手した経費は補助対象外となります。
※やむを得ず事前に着手する場合は「補助金交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 事業実施・完了
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交付決定後 〜 2026年02月27日まで
事業計画に基づき、法人の設立、設備の導入、広告宣伝などの活動を行います。設備費の申請がある場合は「着工届」や「完成届」の提出、および市の「完成検査」が必要になる場合があります。
- 実績報告書提出
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- 実績報告期限：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、登記簿または開業届の写しなどを提出します。
- 確定通知・補助金交付
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実績報告の審査完了後
市が実績を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後に「補助金精算払申請書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
秋田市内で中小企業者として新たに事業を開始しようとする者が、優れた事業計画に基づき行う創業事業を対象とします。本市産業の振興への貢献、実現性と成長性、創業の確実性などの要件を満たす必要があります。
■若者創業 若者創業
秋田市に住民登録し、中小企業者として事業を開始する35歳未満の者が対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
- 限度額：50万円
＜補助対象経費＞
- 事業拠点費（事務所・店舗の賃借・取得費、礼金、仲介手数料等）
- 設備費（店舗等の改造・改装費）
- 機械器具費（PC、プリンタ、業務用機器、車両（乗用車除く）等）
- 広告宣伝費（HP作成、広告掲載、パンフレット作成等）
- 申請手数料等（会社設立の書類作成経費等）
■学生創業 学生創業
秋田市内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または高等学校に在学し、中小企業者として事業を開始する者が対象です。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の10/10以内
- 限度額：30万円
■Aターン創業 Aターン創業
県外から秋田市に住民登録し、中小企業者として事業を開始する者（転居予定または転居後36か月以内）が対象です。地域活性化に資する事業であることが求められます。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
- 限度額：75万円
■一般創業 一般創業
秋田市において、法人の中小企業者として事業を開始する者が対象です。「法人成り」の場合は創業日から5年未満であれば対象となり得ます。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 限度額：75万円
▼補助対象外となる事業
日本標準産業分類に基づく特定の業種や、公募の趣旨にそぐわない以下の事業は対象外となります。
- 農林漁業
- 農業（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業は除く）
- 林業
- 漁業
- 金融業・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は除く）
- 医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
- 不適当と認められる特定のサービス業等
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業等
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、およびその予想業・場外売場
- 芸ぎ業（置屋・検番を除く）
- 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
- 集金業、取立業（公共料金等を除く）
- 易断所、観相業、観光案内業
- 宗教、政治・経済・文化団体
- 経費・形態による対象外
- 応募時点で既に市内で事業を行っている場合（一般創業の法人成り等の例外を除く）
- 税抜単価3万円未満の備品、またはスマートフォンや表計算ソフト等の汎用性の高いもの
- 乗用車の購入、敷金、名刺・カード類などの消耗品
- 交付決定前に着手した事業（事前着手届を提出した場合を除く）
秋田市創業支援補助金
■A 令和７年度秋田市創業支援補助金（学生創業）
＜補助対象者＞
秋田市内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校に在学中の学生が、中小企業者として新規事業を開始する場合。応募時点で未創業であることが条件。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額）以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
■B 令和７年度秋田市創業支援補助金（Aターン創業）
＜補助対象者＞
県外から秋田市に住民登録し、新規事業を開始する方。転居予定または転居から36ヶ月以内、かつ応募時点で未創業であること。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 補助上限額 | 75万円 |
■C 令和７年度秋田市創業支援補助金（一般創業）
＜補助対象者＞
秋田市で法人の新規事業を開始する方。応募時点で法人未設立であること。個人事業主の法人成りも一定条件で対象。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 75万円 |
■D 令和７年度秋田市創業支援補助金（若者創業）
＜補助対象者＞
秋田市に住民登録する35歳未満で新規事業を開始する方。応募時点で未創業であること。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
■補助対象経費（全枠共通）
＜主な経費区分＞
- 事業拠点費：事務所・店舗の賃借、取得費（礼金、仲介手数料等。敷金は対象外）
- 設備費：店舗の改造・改装経費（内装工事、電気設備改修等）
- 機械器具費：機器・備品購入費（3万円以上のもの。汎用品、乗用車は対象外）
- 広告宣伝費：HP作成、広告掲載料、パンフレット作製等（名刺等は対象外）
- 申請手数料等：会社設立にかかる官公庁への申請書類作成等経費
■補助対象外となる主な業種
＜対象外業種一覧＞
- 農林漁業（一部サービス業等を除く）
- 金融業・保険業（一部媒介代理業等を除く）
- 医療・福祉（病院、一般診療所、歯科診療所）
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業
- 競輪・競馬等の競走場、競技団
- 宗教、政治・経済・文化団体
■特例措置
●S1 補助金交付決定前着手届の特例
＜内容＞
原則として交付決定前の着手は対象外だが、事前に「補助金交付決定前着手届」を提出することで、決定前に着手した経費も対象となる場合がある。
対象者の詳細
一般創業における対象者
秋田市において法人の中小企業者として新たな事業を開始する方が対象です。
ただし、応募時点で法人を設立していないことが条件となります。
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法人の中小企業者
本市の産業振興に貢献が期待できる、優れた事業計画を有していること、事業の実現性および将来的な成長性が認められること、実際に創業が確実であると判断されること、他の創業者の模範となるような事業であること、事業に必要な資金を市内の金融機関から調達できる見込みがあること、秋田市の市税に滞納がないこと、公的金融機関からの融資等に関して、債務の不履行がないこと、秋田市暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当しないこと、国や県から同様の創業支援補助金の交付を既に受けていないこと、法人成りの場合は事業の拡大を伴い、かつ創業日から起算して5年未満であること、法人設立は応募（創業計画書等の提出）後に行うこと
若者創業における対象者
秋田市に住民登録があり、中小企業者として新たに事業を開始する35歳未満の方が対象です。
応募時点で秋田市内において法人を設立しておらず、かつ個人事業主としても事業を行っていないことが条件となります。
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35歳未満の中小企業者
応募日時点において35歳未満であること、秋田市内に住所を有し、住民登録をしていること、優れた事業計画（実現性・将来性・確実性・模範性）を有していること、事業に必要な資金を市内の金融機関から調達できる見込みがあること、秋田市の市税に滞納がないこと、公的金融機関からの融資等に関して、債務の不履行等がないこと、秋田市暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当しないこと、国や県から同様の創業支援補助金の交付を既に受けていないこと、法人の設立または開業の届出は応募後に行うこと
■補助対象外となる事業（一般創業・若者創業共通）
創業を予定している事業が以下の特定の業種に該当する場合は補助対象外となります。
- 農林漁業（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く）
- 金融業・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
- 医療・福祉（病院、一般診療所、歯科診療所）
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業
- 競輪・競馬等の競走場、競技団
- 芸ぎ業（置屋・検番を除く）
- 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
- 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
- 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）
- 易断所、観相業、観光案内業
- 宗教
- 政治・経済・文化団体
以上の詳細をご確認の上、ご自身の状況に合った補助金制度をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1011404.html
- 秋田市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.akita.lg.jp/
募集期間は令和7年4月1日から令和7年12月19日までです。予算上限に達した場合は早期終了する可能性があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。