福岡県 医療・福祉関連製品開発支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

交付申請者は「補助金交付申請書（様式第1号）」を作成し、署名または記名押印のうえ、理事長に提出してください。募集期間中は随時申請を受け付けています。

交付の決定と通知

随時審査

提出された書類に基づき審査が行われます。審査には書類確認のほか、必要に応じて現地調査や有識者への意見聴取が実施されます。結果は「補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」により通知されます。

補助事業の遂行と管理

• 事業完了期限：2026年02月28日

決定内容に従って事業を実施してください。期間中、以下の報告や申請が必要になる場合があります。

• 進捗状況報告：必要に応じて報告書を提出。
• 計画変更の承認：内容や予算の大幅な変更がある場合は事前に承認が必要。
• 事故報告：予定期間内の完了が困難な場合は遅滞なく報告。

実績報告

事業完了から7日以内

補助事業が完了したときは、完了した日から7日以内（または10営業日以内）に「補助事業実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

補助金額の確定と通知

報告書受理後

実績報告書の内容を審査し、現地調査等を経て、交付すべき補助金の額を確定します。「補助金確定通知書（様式第7号）」により通知されます。

補助金の支払い

額の確定後

補助金額の確定後、補助事業者は「補助金精算払請求書（様式第8号）」を提出してください。請求に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

公益財団法人飯塚研究開発機構が実施している研究開発支援事業（実用化開発補助金、調査研究補助金、製品試作補助金、技術高度化支援事業）は、地域の中小企業の技術開発や課題解決を支援することを目的としています。

■1 実用化開発補助金

地域の中小企業が取り組む新規開発において、実用化開発に必要な経費の一部を補助することで、その取り組みを支援することを目的としています。

＜対象となる事業内容＞

• 新規技術の実用化
• 技術の高度化
• 新製品の開発
• その他実用化開発と認められる事業

＜補助率および補助金額＞

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額は250万円以下

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 消耗品費
• 旅費
• 外注費
• 委託研究費
• 技術導入費
• 直接人件費
• その他経費（消費税および地方消費税を除く）

＜事業期間＞

• 交付決定日から、事業が完了した日または交付決定日の属する年度の1月末日までのいずれか早い日まで

■2 調査研究補助金

地域の中小企業が実用化を目指して取り組む調査研究に必要な経費の一部を補助し、その初期段階の取り組みを支援することを目的としています。

＜対象となる事業内容＞

• 新規技術の実用化の前段階の調査研究
• 新製品の開発の前段階または技術の高度化の前段階に行う調査研究
• 販路開拓を目指して行う調査研究
• その他調査研究と認められる事業（事業化の可能性を事前に調査するフィージビリティスタディなど）

＜補助率および補助金額＞

• 補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額は100万円以下

＜補助対象経費＞

• 機械装置費、消耗品費、旅費、外注費、委託研究費、技術導入費、直接人件費、その他経費（消費税および地方消費税を除く）

＜事業期間＞

• 交付決定日から、事業が完了した日または交付決定日の属する年度の1月末日までのいずれか早い日まで

■3 製品試作補助金

新規開発において、机上での検討を具体的な「かたち」に具現化する際の試作に必要な経費を助成することを目的としています。

＜対象となる事業者＞

• 申請時に飯塚研究開発機構コーディネーターの指導を受けている中小企業者に限られます

＜補助率および補助金額＞

• 補助対象経費の9分の10以内
• 補助金額は10万円以上30万円以下

＜補助対象経費＞

• 消耗品費、外注費、直接人件費、その他経費（消費税および地方消費税を除く）

■4 技術高度化支援事業

技術の高度化や課題解決のために高度な技術と豊富な経験・知識を持つ専門家を派遣し、技術高度化を支援します。

＜事業種別＞

• 入居企業枠：福岡県立飯塚研究開発センターに入居する企業・個人が対象
• 地域企業枠：支援対象地域の中小企業が対象

＜支援内容（指導料）＞

• 専門家への指導料：30分あたり5,000円（基準）
• 1日の指導料上限：4万円

＜支援限度額（年間）＞

• 入居企業に対する指導料：年間限度額22万円以内
• 地域企業に対する指導料：年間限度額11万円以内

補助内容

■1 補助の基本的な枠組み

＜補助の基本的な条件＞

• 補助対象経費：別表に定められている特定の経費（消費税および地方消費税は補助対象外）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額の上限：100万円以下

■2 具体的な補助対象経費の区分と詳細

＜補助対象経費の区分＞

• 機械装置費：単品で10万円以上の機械装置の購入、レンタル、リース費用等
• 消耗品費：単品で10万円未満の原材料、部品、消耗品等の購入費用
• 旅費：事業の遂行に必要な用務に係る社員の旅費
• 外注費：事業に必要な設計、加工、依頼試験、工事などの外部委託費用
• 委託研究費：外部機関（大学など）への委託研究費用
• 技術導入費：社外アドバイザーに支払う謝金や旅費
• 直接人件費：事業の研究開発に直接関わる社員の人件費（開発以外の業務時間は含まず）
• その他経費：上記に該当しない、事業実施に特に必要と認められる経費

＜人件費時間単価の計算方法＞

給与形態	計算式
年俸制	基本年俸 ÷ 年間所定労働時間
月額制	月額基本給 × 12か月 ÷ 年間所定労働時間
日額制	日額基本給 ÷ 1日当たりの所定労働時間
時給制	当該時給額

■3 補助対象経費に関する重要な注意事項

＜注意事項＞

• 外注費・委託研究費の制限：合計額が補助対象経費総額の50％未満であること
• 対象外となる経費：汎用性が高いと認められる経費、他の補助金等と重複する経費
• 見積書の添付：単価が10万円（消費税抜き）以上の経費については見積書が必要

■4 補助金の申請から支払い、および事業完了後の事項

＜プロセス・義務＞

• 申請：補助金交付申請書（様式第1号）の提出
• 審査・決定：書類審査や現地調査を経て交付の可否を決定
• 報告義務：事業の進捗状況報告、計画変更・中止時の承認取得
• 実績報告と額の確定：事業完了後原則7日以内に実績報告書を提出。審査を経て補助金額を確定
• 支払い：額の確定後、補助金精算払請求書（様式第8号）の提出により支払い
• 交付決定の取消し：虚偽申請、目的外使用、条件違反等の場合に取消しの可能性あり
• 事業成果の帰属と公表：所有権・知的財産権は事業者に帰属。成果公表への協力義務（事業完了翌年度から5年間）

対象者の詳細

補助対象地域

本事業の補助対象となるのは、特定の地域に開発拠点を持ち、補助事業を実施する企業です。具体的には、福岡県内の以下の市町村が対象地域として指定されています。

• 対象市町村
  市：中間市、直方市、宮若市、飯塚市、嘉麻市、田川市、行橋市、豊前市、宗像市、福津市、古賀市、筑紫野市、朝倉市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、遠賀郡：芦屋町、水巻町、遠賀町、岡垣町、鞍手郡：鞍手町、小竹町、嘉穂郡：桂川町、田川郡：福智町、糸田町、川崎町、香春町、赤村、大任町、添田町、京都郡：苅田町、みやこ町、築上郡：築上町、上毛町、吉富町、糟屋郡：久山町、篠栗町、須恵町、宇美町、志免町、新宮町、粕屋町、朝倉郡：筑前町、東峰村

中小企業者の定義（業種別基準）

以下の「資本金基準」または「従業員基準」のいずれかを満たす法人が対象です。なお、常時使用する従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

• 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他
  資本金基準：3億円以下、従業員基準：300人以下
• ゴム製品製造業
  資本金基準：3億円以下、従業員基準：900人以下
• 卸売業
  資本金基準：1億円以下、従業員基準：100人以下
• サービス業（下記3業種を除く）
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：100人以下
• 小売業
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：50人以下
• 旅館業
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：200人以下

具体的な補助対象者の条件

中小企業の定義を満たす企業が、さらに以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 1 原則的な条件
  福岡県内に事業所を有し、かつ前述の補助対象地域内で補助事業を実施する中小企業者
• 2 特例条件
  過去に飯塚研究開発機構において、「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」や「医療・福祉関連機器開発支援事業」を実施し、さらに継続して補完研究を実施する中小企業者（実用化開発補助金は除く）
• 3 製品試作補助金に関する追加条件
  申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けている者に限定

※以上の条件を全て満たす企業が、本事業の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cird.or.jp/hojo.html

公式ホームページ

https://cird.or.jp/

補助金情報ページ

http://www.cird.or.jp/hojo.html

令和7年度の要綱および様式については、令和7年4月1日にウェブサイトに掲載される予定です。電子申請システムに関する情報は提供されていません。

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