令和7年度 福岡県研究開発支援事業（製品試作補助金）

申請スケジュール

技術相談・コーディネート依頼

随時

まず、公益財団法人飯塚研究開発機構のコーディネーターに技術相談を行い、最適な専門家のコーディネートを依頼します。専門家とのマッチング後、申請書の作成に進みます。

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

「補助金交付申請書（様式第1号）」を作成し、機構に提出します。随時受付が行われています。予算や事業計画に合わせ、理事長が定める期日までに手続きを完了させてください。

• 提出書類：事業計画書、収支明細書、定款、決算書、会社案内等
• 補助率：3分の2以内（上限100万円以下）

審査・採択決定

申請後随時

提出された書類に基づき、機構が審査（必要に応じて現地調査や有識者への意見聴取）を行います。採択が決定された場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・進捗報告

• 事業実施期間終了：2026年02月28日

交付決定後、事業計画に沿って開発や実証実験を実施します。

• 進捗報告：必要に応じて「補助事業進捗状況報告書」を提出します。
• 計画変更：内容や予算を大幅に変更する場合は、事前に承認申請が必要です。
• 事故報告：期間内の完了が困難な場合は遅滞なく報告してください。

実績報告

事業完了後10営業日以内

補助事業が完了した日から10営業日以内（または7日以内）に「補助事業実績報告書」を提出してください。専門家による「指導実績報告書」と、企業による「結果報告書」の両方が必要です。

額の確定・補助金支払

実績報告審査後

提出された実績報告書を機構が審査し、交付すべき補助金の額を確定します。通知を受けた後、「補助金精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

福岡県内の地域企業、特に中小企業の技術課題解決や研究開発を支援するために、開発段階に応じた複数の補助金制度と専門家派遣により、地域の中小企業の技術力向上や新製品開発、事業化を多角的に支援します。

■1-a 実用化開発補助金

地域中小企業が取り組む新規開発で、実用化開発に必要な経費の一部を補助し、その取り組みを支援します。

＜対象事業＞

• 新規技術の実用化
• 技術の高度化
• 新製品の開発
• その他、実用化開発と認められる事業

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額：250万円以下
• 募集件数：2件程度

＜補助事業期間＞

• 交付決定日から当該年度の1月末日まで

■1-b 調査研究補助金

地域中小企業が実用化を目指して取り組む調査研究（F/S：Feasibility Study）に必要な経費の一部を補助します。

＜対象事業＞

• 新規技術の実用化の前段階の調査研究
• 新製品の開発の前段階または技術の高度化の前段階に行う調査研究
• 販路開拓を目指して行う調査研究
• その他、調査研究と認められる事業

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額：100万円以下
• 募集件数：2件程度

＜補助事業期間＞

• 交付決定日から当該年度の1月末日まで

■1-c 製品試作補助金

新規開発において、机上検討を具体的な「かたち」に具現化する際の試作に必要な経費を助成します。

＜対象事業者＞

• 原則的な中小企業の要件に加え、申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けている者に限定されます。

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の9分の10以内
• 補助金額：10万円以上30万円以下
• 募集件数：10件程度

■2 技術高度化支援事業

技術の高度化や課題解決のために、研究オーガナイザーや研究パッカーといった専門家を派遣し、技術指導を行います。

＜支援内容・費用＞

• 専門家による技術指導（指導料：30分あたり5,000円）

＜支援限度額（年間）＞

• 入居企業の場合: 1社あたり年間22万円以内
• 地域企業の場合: 1社あたり年間11万円以内

補助内容

■1 実用化開発補助金

＜目的＞

新規の実用化を目指す研究開発に対して助成を行います。

＜補助内容詳細＞

• 補助率：2/3
• 補助金額：250万円以下
• 募集件数：2件程度

■2 調査研究補助金

＜目的＞

事業化の可能性を事前に調査する「フィージビリティスタディ（F/S）」や、新規開発、技術の高度化を目指す調査研究、販路開拓を目的とした調査研究に対して助成します。

＜補助内容詳細＞

• 補助率：2/3
• 補助金額：100万円以下
• 募集件数：2件程度

■3 製品試作補助金

＜目的＞

新規開発において、机上検討したアイデアを具体的な「かたち」にするための試作に必要な経費を助成します。

＜補助内容詳細＞

• 補助率：9/10
• 補助金額：10万円以上30万円以下
• 募集件数：10件程度

＜特例要件＞

申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けている者に限られます。

■補助対象経費（全枠共通）

＜対象経費区分＞

• 機械装置費：単品10万円以上
• 消耗品費：単品10万円未満の原材料・部品等
• 旅費：技術打合せ等に係る社員移動費
• 外注費：設計、加工、試験、工事等
• 委託研究費：大学等への研究委託
• 技術導入費：社外アドバイザーへの謝金・旅費
• 直接人件費：研究開発に直接従事する社員の人件費
• その他経費：その他特に必要と認められる経費

＜経費に関する制限＞

• 外注費と委託研究費の合計は、補助対象経費総額の50％未満であること
• 単価10万円（税抜）以上の物品・サービスは見積書が必要

■特例措置

●SUP-1 技術高度化支援事業

＜支援内容＞

大学教授等の専門家の紹介および、その指導料（謝金30分あたり5,000円）を支援。

＜支援限度額＞

対象区分	上限額
飯塚研究開発センター入居企業	22万円
その他の企業	11万円

対象者の詳細

中小企業の定義

この事業における中小企業者は、以下の資本金基準と従業員基準のいずれかを満たす法人を指します。

• 1 製造業、建設業、運輸業、その他
  資本金3億円以下、または常時使用する従業員の数300人以下
• 2 ゴム製品製造業
  資本金3億円以下、または常時使用する従業員の数900人以下（自動車・航空機用タイヤ、工業用ベルト製造業等を除く）
• 3 小売業
  資本金5千万円以下、または常時使用する従業員の数50人以下
• 4 サービス業
  資本金5千万円以下、または常時使用する従業員の数100人以下（ソフトウェア・情報処理、旅館業を除く）
• 5 ソフトウェア業・情報処理サービス業
  資本金3億円以下、または常時使用する従業員の数300人以下
• 6 旅館業
  資本金5千万円以下、または常時使用する従業員の数200人以下
• 7 卸売業
  資本金1億円以下、または常時使用する従業員の数100人以下

補助対象地域と事業実施場所

補助対象企業は、原則として福岡県内に事業所を有し、かつ以下の補助対象地域に設定された開発拠点において補助事業を実施する必要があります。

• 対象となる市
  中間市、直方市、宮若市、飯塚市、嘉麻市、田川市、行橋市、豊前市、宗像市、福津市、古賀市、筑紫野市、朝倉市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市
• 対象となる郡（町・村）
  遠賀郡（芦屋町、水巻町、遠賀町、岡垣町）、鞍手郡（鞍手町、小竹町）、嘉穂郡（桂川町）、田川郡（福智町、糸田町、川崎町、香春町、赤村、大任町、添田町）、京都郡（苅田町、みやこ町）、築上郡（築上町、上毛町、吉富町）、糟屋郡（久山町、篠栗町、須恵町、宇美町、志免町、新宮町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村）

特定の補助対象条件

地域要件に加え、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• A 原則的な対象者
  福岡県内に事業所を有し、対象地域内の開発拠点で補助事業を実施する中小企業者
• B 継続的な補完研究の実施者
  過去に飯塚研究開発機構で特定事業（サポイン事業等）を実施し、継続して補完研究を実施する中小企業者
• C 製品試作補助金における追加条件
  製品試作補助金を申請する場合、申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けていること

これらの条件を総合的に満たす中小企業が、本事業の補助対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cird.or.jp/hojo.html

公益財団法人飯塚研究開発機構 公式サイト

http://www.cird.or.jp/

研究開発支援補助金 関連ページ（交付要綱・募集要項・申請様式）

http://www.cird.or.jp/hojo.html

令和7年度の交付要綱、募集要項、および申請様式は2025年（令和7年）4月1日にホームページに掲載される予定です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。

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