令和7年度 福岡県研究開発支援補助金・技術高度化支援事業

申請スケジュール

公募開始・様式公開

• 公募開始：2025年04月01日

補助金の募集および応募申請書様式の配布が開始されます。機構のホームページより「様式第1号」等の書類をダウンロードし、準備を進めてください。

公募説明会

• 公募説明会：2025年04月11日

補助事業の詳細や申請上の注意点に関する説明会が開催されます。申請を検討されている方は参加を推奨します。

交付申請

公募開始後、随時受付（締切日は要確認）

以下の書類を揃え、郵送または持参で提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）および収支明細書（別紙2）
• 定款の写し、直近1期分の決算書、会社案内

審査・交付決定

申請後順次審査

書類審査、必要に応じた現地調査、有識者の意見聴取を経て、理事長が交付の可否を決定します。決定後、「補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業実施・状況報告

• 事業実施期限：2026年01月31日

交付決定を受けた内容に基づき事業を遂行します。必要に応じて「補助事業進捗状況報告書（様式第3号）」の提出が求められる場合があります。計画変更が生じる際は事前に承認申請が必要です。

実績報告・額の確定

事業完了から7日以内

事業完了後（または廃止承認後）速やかに「補助事業実績報告書（様式第6号）」を提出してください。内容審査および現地調査を経て補助金額が確定し、「補助金確定通知書（様式第7号）」が届きます。

精算払請求・支払い

額の確定通知後

確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書（様式第8号）」を提出することで、確定した補助金が支払われます。

対象となる事業

公益財益財団法人飯塚研究開発機構は、地域の中小企業が抱える技術課題の解決や研究開発の推進を支援するため、「研究開発支援補助金」と「技術高度化支援事業」の枠組みを提供しています。福岡県内に事業所を有し、特定の市町村（飯塚市、直方市、田川市等）に開発拠点を持つ中小企業者が主な対象です。

■1-(1) 実用化開発補助金

地域中小企業が新規開発に取り組み、実用化開発に必要な経費の一部を補助するものです。

＜補助対象事業＞

• 新規技術の実用化
• 技術の高度化
• 新製品の開発
• その他実用化開発と認められる事業

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 消耗品費
• 旅費
• 外注費
• 委託研究費
• 技術導入費
• 直接人件費
• その他経費（消費税および地方消費税は除く）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額：250万円以下

■1-(2) 調査研究補助金

地域中小企業が実用化を目指す前段階で行う調査研究に必要な経費の一部を補助するものです。

＜補助対象事業＞

• 新規技術の実用化の前段階の調査研究
• 新製品の開発の前段階または技術の高度化の前段階に行う調査研究
• 販路開拓を目指して行う調査研究
• その他調査研究と認められる事業（F/S：Feasibility Study）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助金額：100万円以下

■1-(3) 製品試作補助金

新規開発において、机上検討を具体的な「かたち」に具現化するための試作に必要な経費を助成するものです。

＜補助対象事業＞

• 新規開発における製品試作に必要な経費の助成

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の9分の10以内
• 補助金額：10万円以上30万円以下

＜特記事項＞

• 申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターの指導を受けている者に限る

■2 技術高度化支援事業

専門家を派遣し、技術の高度化や課題解決のための技術指導料を支援する事業です。

＜支援内容＞

• 専門家（研究オーガナイザーや研究パッカーなど）による技術指導

＜指導料の年間限度額＞

• 入居企業：1社あたり22万円以内
• 地域企業：1社あたり11万円以内

補助内容

■1 調査研究補助金

＜補助対象事業＞

• 新規技術の実用化の前段階で行う調査研究
• 新製品の開発の前段階、または技術の高度化の前段階で行う調査研究
• 販路開拓を目指して行う調査研究
• フィージビリティスタディ（F/S）
• 新規開発・技術高度化のための調査研究

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：3分の2以内
• 補助金額：100万円以下

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 消耗品費
• 旅費
• 外注費
• 委託研究費
• 技術導入費
• 直接人件費
• その他必要性が認められた経費（消費税等除く）

■2 実用化開発補助金

＜補助対象事業＞

• 新規技術の実用化
• 技術の高度化
• 新製品の開発
• その他、実用化開発と認められる事業

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：3分の2以内
• 補助金額：250万円以下

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 消耗品費
• 旅費
• 外注費
• 委託研究費
• 技術導入費
• 直接人件費
• その他必要性が認められた経費（消費税等除く）

■3 製品試作補助金

＜追加要件＞

申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けている者に限る。

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：9/10以内
• 補助金額：10万円以上30万円以下

＜補助対象経費＞

• 消耗品費
• 外注費
• 直接人件費
• その他必要性が認められた経費

■4 技術高度化支援事業（専門家指導料支援）

＜支援限度額＞

＜指導料目安＞

30分あたり5,000円

■特例措置

●SM1 サポイン事業等実施者に対する補完研究支援の特例

＜対象＞

サポイン事業や医療・福祉関連機器開発支援事業を実施し、その後も継続して補完研究を行う中小企業者は対象地域外でも対象となり得る。ただし実用化開発補助金は対象外。

対象者の詳細

補助対象地域

本事業の補助対象者は、主に「福岡県内に事業所を有し、かつ補助対象地域内で補助事業を実施する中小企業者」が対象となります。
原則として、福岡県内に事業所を有し、下記の補助対象地域内の開発拠点で補助事業を実施する中小企業者が対象となります。

• 対象自治体
  市：中間市、直方市、宮若市、飯塚市、嘉麻市、田川市、行橋市、豊前市、宗像市、福津市、古賀市、筑紫野市、朝倉市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、遠賀郡：芦屋町、水巻町、遠賀町、岡垣町、鞍手郡：鞍手町、小竹町、嘉穂郡：桂川町、田川郡：福智町、糸田町、川崎町、香春町、赤村、大任町、添田町、京都郡：苅田町、みやこ町、築上郡：築上町、上毛町、吉富町、糟屋郡：久山町、篠栗町、須恵町、宇美町、志免町、新宮町、粕屋町、朝倉郡：筑前町、東峰村

中小企業の定義（業種別基準）

本事業における中小企業者は、以下の「資本金基準」と「従業員基準」のいずれかを満たす法人を指します。
※「常時使用する従業員の数」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

• 製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）
  資本金基準：3億円以下、従業員基準：300人以下
• ゴム製品製造業（自動車・航空機用等を除く）
  資本金基準：3億円以下、従業員基準：900人以下
• 小売業
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：50人以下
• サービス業（ソフトウェア業、旅館業等を除く）
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：100人以下
• ソフトウェア業及び情報処理サービス業
  資本金基準：3億円以下、従業員基準：300人以下
• 旅館業
  資本金基準：5千万円以下、従業員基準：200人以下
• 卸売業
  資本金基準：1億円以下、従業員基準：100人以下

その他の補助対象条件

上記の中小企業の定義に加えて、以下の条件を満たす企業も補助対象となる場合があります。

• 過去の連携実績に基づく対象者
  過去に飯塚研究開発機構において、「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」や「医療・福祉関連機器開発支援事業」を実施し、さらに継続して補完研究を実施する中小企業者（実用化開発補助金を除く）
• 製品試作補助金に特有の条件
  申請時に飯塚研究開発機構のコーディネーターによる指導を受けている者に限る

これらの詳細な条件に基づいて、補助対象者が決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.cird.or.jp/hojo.html

飯塚研究開発機構 公式ホームページ

http://www.cird.or.jp/

研究開発支援補助金 詳細ページ

http://www.cird.or.jp/hojo.html

ニュース&FAQページ

http://www.cird.or.jp/kenkyu.html

各種補助金の申請様式や要綱は公式サイトよりダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する直接的なURL情報は見つかりませんでした。

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