尾張旭市小規模企業等補助金（令和7年度）人材育成・販路拡大・デジタル化・物価高騰対策
目的
尾張旭市内の小規模企業者等に対して、地域経済の活性化と経営基盤の強化を図るため、事業運営に必要な経費の一部を補助します。人材育成や販路拡大、デジタル化を支援する「通常枠」に加え、物価高騰対策として低燃費タイヤの導入や防犯カメラ設置を支援する「物価高騰対策枠」を設けています。多様な事業活動を支援することで、市内事業者の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
※特に物価高騰対策枠は消化率が高まっており、終了間近です（令和7年10月10日時点）。
- 事業実施
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- 補助対象期間（通常枠）：2025年03月11日〜2026年03月09日
- 補助対象期間（物価高騰枠）：2025年04月01日〜2025年12月19日
まずは各枠の補助対象期間内に事業を完了させてください。期間外に実施された事業は対象外となります。
- 通常枠：人材育成、雇用確保、販路拡大、デジタル化
- 物価高騰対策枠：低燃費タイヤへの更新、安全対策（防犯カメラ等）
- 交付申請・実績報告
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年03月09日
- 物価高騰対策枠 締切：2025年12月19日
事業完了後、速やかに必要書類を提出してください。
提出方法：- 窓口持参：市役所南庁舎2階 産業課（8:30〜17:15 ※正午から13:00は不可）
- 郵送：受付期間内必着
- メール：sangyo-shinsei@city.owariasahi.lg.jp
- 補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 補助金請求書（第4号様式）
- 支払いを証する書類（領収書等）
- 事業完了を確認できる書類（写真・チラシ等）
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、市が要件審査を行います。審査が完了し、交付が決定した場合は書面にて通知されます。必要に応じて追加資料の提出やヒアリングが行われる場合があります。
- 補助金交付
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交付決定後
交付決定通知後、申請者の指定口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
尾張旭市が交付する「尾張旭市小規模企業等補助金」は、市内商工業の活性化と振興を目的として、小規模企業者および中小企業者を対象とした補助金です。本補助金には「通常枠」と「物価高騰対策枠」の二つの枠があります。
■通常枠 通常枠
事業の成長や経営基盤の強化を支援するため、「人材育成」「雇用確保」「販路拡大」「デジタル化」の4つの区分が設けられています。補助上限額は1事業者につき年度あたり合計5万円、補助率は2分の1です。
＜人材育成＞
- 従業員の能力開発やスキルアップを目的とした研修・講座の受講
- 資格取得講座受講料
- 資格・免許の受験料（事業で使用する中型免許等）
- 特別教育・技能講習受講料
＜雇用確保＞
- 就職フェアや合同企業説明会等への出展
- 求人情報サイト等の広告掲載費用
- 兼業副業マッチング報酬
＜販路拡大＞
- 製品・技術PRのための展示会、見本市等への出展
- ホームページの開設または改修費用
- 看板の作成および設置費用
- 販促チラシの印刷・折込費用
- 企業PR動画作成費用
＜デジタル化＞
- キャッシュレス決済の導入
- 電子商取引サイト（ECサイト）の開設
- 会計システム・会計ソフトの導入・使用料
- 業務効率化ソフト等の購入費用
■物価高騰対策枠 物価高騰対策枠
物価高騰による事業者への影響を緩和し、コスト削減や安全対策を支援する枠です。補助上限額は各区分10万円（最大20万円）、補助率は4分の3です。
＜低燃費タイヤ＞
- 事業用車両の燃費改善を目的とした低燃費タイヤへの更新
- タイヤの更新費用・取り付け工賃
- 従前のタイヤの処分費用
＜安全対策＞
- 市内にある自社建築物・敷地内への防犯カメラ設置事業
- 防犯カメラ購入費用および設置工事費用
- 設置を示す看板等の設置費用
▼補助対象外となる事業
以下の法人格に該当する場合、または特定の条件に当てはまる経費・事業については補助の対象外となります。
- 会社として定義されない法人の事業
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人
- 学校法人、農事組合法人、農業法人、組合、有限責任事業組合（LLP）
- 汎用性が高い資格取得等の事業
- 普通自動車運転免許の取得など、事業以外での利用が一般的なもの
- 採用活動における成功報酬以外の経費
- 採用後に発生する人件費
- 契約形態または資産形成が主目的となるもの
- 返還を前提とするリース契約
- タブレットやパソコンなどの端末購入（原則としてバージョン更新のみを目的としたもの）
- 車両の使用状況による制限（物価高騰対策枠：低燃費タイヤ）
- 自家用と事業用で按分している車両（一部が事業用であっても、完全に事業用として確認できない場合）
- 地域・期間の制限
- 市外の支店で使用するもの
- 定められた補助対象期間外に実施された事業
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助上限額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり年度合計5万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
＜1. 人材育成＞
- 補助対象事業：自社の人材育成を目的とした研修（中小企業大学校、ポリテクセンター、能力開発研修等）の受講
- 補助対象経費：資格取得講座受講料、受験料、研修受講料、技能講習受講料など
＜2. 雇用確保＞
- 補助対象事業：就職フェアへの出展、就職情報誌への記事掲載、雇用確保を目的とした活動
- 補助対象経費：求人サイト掲載費用、企業説明会出店費用、兼業副業マッチング報酬など
＜3. 販路拡大＞
- 補助対象事業：展示会への出展、ホームページの開設・改修、広告看板の作成、宣伝事業
- 補助対象経費：販促チラシ印刷・折込費用、HP作成・編集費用、PR動画作成費用、社名看板作成費用など
＜4. デジタル化＞
- 補助対象事業：キャッシュレス決済導入、ECサイト開設、業務効率化・デジタル化推進事業
- 補助対象経費：会計システム・ソフト導入費用、キャッシュレス決済機器購入費用、業務効率化ソフト購入費用など
■物価高騰対策枠 物価高騰対策枠
＜補助上限額と補助率＞
| 区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 低燃費タイヤ | 10万円 | 4分の3 |
| 安全対策 | 10万円 | 4分の3 |
＜低燃費タイヤ＞
- 補助対象事業：従来のタイヤから低燃費タイヤ（JATMAラベリング制度適合品等）への更新
- 補助対象経費：タイヤ更新費用、取り付け料、廃棄・処分費用
＜安全対策＞
- 補助対象事業：市内の事業活動を行う建築物および敷地内への防犯カメラ設置
- 補助対象経費：防犯カメラ購入費用、設置工事費用、設置を示す看板等の費用
対象者の詳細
補助対象者の必須要件
尾張旭市内の商工業の中核を担う小規模企業等の振興と活性化を目的としています。補助金の対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 中小企業基本法に定める事業者であること
中小企業基本法第2条に規定されている「小規模企業者」、同条第1項に規定されている「中小企業者」 -
2 市内に事業所を有し、当該事業所で事業を行っていること
尾張旭市内に実際に事業所を構え、その場所で事業活動を行っていること -
3 市税の滞納がないこと
尾張旭市に対して市税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
上記の必須要件を満たしていても、以下の種類の法人は補助金の対象外とされています。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人
- 公益社団・財団法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 農業法人
- 組合（企業組合等）
- 有限責任事業組合
※補助金の申請受付期間や補助対象期間は、以下の区分によって異なります。
通常枠：令和7年6月2日（月）～令和8年3月9日（月）
物価高騰対策枠：令和7年6月2日（月）～令和7年12月19日（金）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2217.html
- 尾張旭市公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請要領や様式は、小規模企業等補助金の概要ページから入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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