秋田市森林経営管理制度推進交付金（スギ人工林の整備・管理支援）

申請スケジュール

事業実施の事前申出と承認

事業開始前の段階

林業経営体と森林所有者が合意の上、「事前申出書（様式第1号）」を秋田市長へ提出します。市長が審査し、承認された場合に「事業承認書（様式第2号）」が通知されます。

• 提出書類：事前申出書、位置図、現況写真、森林簿等

森林整備等実施協定の締結

森林管理事業行為の実施前

除伐や間伐などの森林管理事業を行う場合は、秋田市と「森林整備等実施協定（様式第3号）」を締結する必要があります。

交付申請（実績報告）

事業完了後

事業が完了した後、「交付申請書兼実績報告書（様式第4号）」に必要書類を添えて提出します。

• 留意点：消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して申請する必要があります（免税事業者等を除く）。

交付決定の通知

申請書提出後、速やかに審査

市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。これにより交付額が確定します。

交付金の請求・支払い

交付決定通知後

通知を受けた後、「請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の口座に交付金が振り込まれます。

消費税等仕入控除税額報告

消費税確定申告後（変更がある場合）

確定申告により交付金に係る消費税額が確定し、返納が必要な差額が生じた場合は「報告書（様式第8号）」を速やかに提出し、指示に従い返還します。

対象となる事業

森林経営管理法に基づき、適切に経営管理されていないスギ人工林の整備を推進し、森林の多面的機能の発揮と森林資源の適切な管理を目的とした交付金事業です。秋田県から「意欲と能力のある林業経営者」として登録され、秋田市内に住所を有する林業経営体による森林整備活動を支援します。

■1 経営管理権集積計画（案）作成および作成促進に関する行為（計画作成行為）

森林所有者から経営管理の委託を受けるために必要な計画を策定し、合意を形成する活動です。

＜具体的な実施内容＞

• 森林情報の収集（書類確認や現地確認等）
• 森林調査（森林整備や施業方法を決定するために必要な調査）
• 森林の位置情報の確認（GPSなどを活用した境界確認等）
• 森林所有者との合意形成（経営管理権集積計画に対する同意の取り付け）
• 経営管理権集積計画（案）の作成
• 森林経営管理事業計画書の作成（様式第5号）
• その他、市が必要と認める活動

＜交付額の算定＞

• 標準単価：1ヘクタールあたり38,000円
• 交付額：実際に経営管理権集積計画が作成された森林の面積を基に算定

■2 森林経営管理事業に関する行為（森林管理事業行為）

実際に森林の経営管理や整備を行う活動です。市と「秋田市森林経営管理制度森林整備等実施協定」を締結した森林が対象となります。

＜ア．森林の調査・測量（必須実施事項）＞

• 森林調査（現地調査や境界確認など）
• 標準地調査（毎木調査、伐採木の選定など）
• 測量（森林の面積の確定や境界の画定）
• ※上記3つの調査・測量全てを実施することが必須

＜イ．森林整備＞

• 除伐（育成対象樹木の成長を妨げる樹木の除去）
• 枝打ち（良質な木材生産や健全な成長を促す作業）
• 間伐（保育間伐：伐倒、枝払い・玉切り等）

＜交付額の算定＞

• 調査・測量の標準単価：1ヘクタールあたり45,000円
• 森林整備の算定：実施年度の秋田県造林補助事業標準単価表に基づく（間接費含む）

補助内容

■A 経営管理権集積計画案の作成および作成促進に関する行為

＜実施項目・内容＞

• 森林情報の収集：書類や現地確認を通じて、計画作成に必要な情報を集める
• 森林調査：森林整備や施業方法の決定に必要な調査を行う
• 森林の位置情報の確認：GPSなどを活用し、境界などを確認する
• 森林所有者との合意形成：市長へ提出する経営管理権集積計画への合意を取り付ける活動
• 経営管理権集積計画（案）の作成：市長へ提出する計画案を作成する
• 森林経営管理事業計画書の作成：市長へ提出する「森林経営管理事業計画書」（様式第5号）を作成する
• その他：市が必要と認める活動

＜標準単価＞

38,000円/ヘクタール（ha）

■B 森林管理事業に関する行為

＜実施項目・内容（調査・測量）＞

• 森林調査：現地調査や境界確認など
• 標準地調査：標準地調査や毎木調査（伐採木の選定など）
• 測量：面積の確定や境界の画定

＜実施項目・内容（森林整備）＞

• 除伐：不要な樹木を除去する
• 枝打ち：樹木の枝を剪定する
• 間伐（保育間伐）：健全な森林育成のために、密集した立木の一部を伐採する

＜標準単価＞

対象項目	標準単価
調査・測量（全て実施の場合）	45,000円/ヘクタール（ha）
森林整備（除伐、枝打ち、間伐）	当該実施年度の秋田県造林補助事業標準単価表に基づき算出（間接費含む）

＜交付額の算定・留意事項＞

• 交付額は、積算基礎森林の面積に標準単価を乗じた額の範囲内（実際に要した額を上限とする）
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 市の予算の範囲内で交付されるため、全額交付されない場合がある
• 消費税等仕入控除税額に相当する額は、交付対象経費から減額して申請する必要がある

対象者の詳細

林業経営体の基本的な要件

交付対象者は、主に秋田市内に住所を有する林業経営体であり、最終的に秋田市長が認めた者が対象となります。原則として以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 登録要件
  秋田県が認定する「秋田県意欲と能力のある林業経営者」として登録されていること
• 実績要件
  過去に森林施業の実績があること
• 所在地要件
  秋田市内に住所を有していること

追加の承認手続きと森林所有者との連携

基本的な要件に加え、以下の特別な承認手続きと森林所有者との連携が必須となります。

• 事前申出書の提出
  経営管理権集積計画の作成を申し出た森林の所有者と共同で、「秋田市森林経営管理制度推進交付金事業事前申出書（誓約書）（様式第1号）」を事前に市長に提出すること
• 市長による承認
  提出された事前申出書の審査を受け、「秋田市森林経営管理制度推進交付金事業承認書（様式第2号）」による通知を受けること

消費税等に関する要件

交付金の申請に際しては、消費税法等に基づき以下の規定が適用されます。

• 仕入控除税額の減額
  交付対象経費に含まれる消費税等仕入控除税額に相当する額を、交付申請額から減額して申請すること
• 報告義務
  確定申告により消費税等仕入控除税額が確定・変更された場合は、「交付金に係る消費税等仕入控除税額報告書（様式第8号）」を速やかに市長へ提出すること
• 適用除外条件
  消費税の確定申告をしていない、または簡易課税方式により確定申告をしている林業経営体は上記規定の対象外とする

※本交付金は、適切に経営管理されていないスギ人工林の整備を推進することを目的としています。
※詳細については、秋田市が定める公募要領や関係法令をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/norinsuisangyo/1034511.html

秋田市公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/

お問い合わせ専用フォーム（秋田市産業振興部 農地森林整備課）

https://www.city.akita.lg.jp/cgi-bin/contacts/G090005

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