中津市脱炭素社会推進事業補助金（令和7年度）｜太陽光発電・蓄電池・ZEH・EV導入支援

申請スケジュール

交付申請の受付

• 公募開始：2025年05月01日

中津市役所環境政策課または各支所へ必要書類を提出してください。

• 持参：本庁3階環境政策課または各支所
• 郵送：本庁環境政策課宛て（到着日が受付日となります）

※太陽光発電・蓄電池・ZEH住宅の場合、必ず工事着工前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請受理から約2週間

提出された書類に基づき審査が行われます。審査完了後、14日以内に「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。

事業実施（工事・購入）

交付決定後〜事業完了まで

• 太陽光・蓄電池・ZEH：交付決定通知の受領後に工事を着手してください。
• EV（電気自動車）：車両を購入し、自動車検査証を取得してください。※初度登録日が2025年3月1日〜2026年2月27日の車両が対象です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年02月27日

事業が完了した日から30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書と必要書類（領収書の写し、設置写真、車検証の写し等）を提出してください。

補助金の請求・受領

額の確定後、請求から約30日以内

市から届く「補助金額確定通知書」を確認後、「補助金交付請求書」を提出してください。請求から30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

中津市が提供する「脱炭素社会推進事業補助金」は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー化を推進するために設けられた補助金制度です。令和7年度からは、補助対象メニューが拡充され、事業者も申請可能になりました。

■1 ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEH住宅は、高い省エネ性能と再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。

＜対象者＞

• 個人のみ申請可能です。

＜対象物件＞

• 中津市内に常時居住する新築戸建住宅を建築予定の方、または新築戸建建売住宅を購入予定の方が対象です。
• 新築戸建建売住宅の場合、建売を前提に建築され、人の居住に供したことのない住宅で、かつ未完成であるか、交付申請日から遡って1年以内に完成（検査済証の交付日を起算日とする）している必要があります。
• 契約は令和7年4月1日以降に締結されたものが対象で、申請時点では工事着工前、または建売住宅の場合は支払いや引き渡しを終えていないことが条件です。

＜主な要件＞

• 住宅の外皮性能が、地区ごとに定められた強化外皮基準（UA値0.6以下）以上であること。
• 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除いた状態で基準一次エネルギー消費量から20%以上削減、かつ再生可能エネルギー等を加えて100%以上削減されていること。
• 太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を導入し、余剰買取方式によること。
• BELS評価書などにより、「ZEH」であることを示す証書を取得すること。
• 建築を中津市内に事務所を有する法人または個人事業者に依頼すること。
• 補助金の交付決定後に工事を着工し、令和8年2月27日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。

＜補助金額＞

• 一戸あたり85万円

＜補助対象経費＞

• ZEHの要件を満たした新築戸建住宅の建築費または新築戸建建売住宅の購入費

■2 EV（電気自動車）

環境負荷の低い電気自動車の導入を支援する事業です。

＜対象者＞

• 個人および事業者が申請可能です。リース事業者による導入も対象となります。

＜共通要件＞

• 自動車検査証の初度登録年月日が令和7年3月1日から令和8年2月27日までの車両であること。
• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の対象となる国内メーカーの新車であること。
• 外部給電機能を有する車両であること。
• 災害時に中津市からの要請に応じて、非常用電源として電源供給に協力すること。
• 原則として4年以上使用すること（リースの場合も期間が処分制限期間以上であること）。
• 令和8年2月27日までに実績報告書を提出すること。

＜補助金額＞

• 個人：経済産業省CEV補助金の銘柄ごとの補助金額の1/2（千円未満切り捨て）
• 事業者：1事業者あたり10万円

＜補助対象経費＞

• 電気自動車の購入費

■3 太陽光発電設備

再生可能エネルギーの主力電源化を促進するため、太陽光発電設備の設置を支援する事業です。

＜対象者＞

• 個人および事業者が申請可能です。PPA事業者やリース事業者による導入も対象となります。

＜対象設備＞

• 屋根置き型、野立て型、ソーラーカーポート（一体型・搭載型）

＜主な要件（共通）＞

• 中古設備ではなく、商用化され導入実績がある製品であること。
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
• 電気事業法に規定される自己託送を行わないこと。
• J-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること。
• 対象設備の導入による効果を1年間市に報告すること。

＜補助金額＞

• 屋根置き・野立て（個人）：1kWあたり7万円（上限35万円）
• 屋根置き・野立て（事業者）：1kWあたり5万円（上限500万円）
• ソーラーカーポート（個人・事業者共通）：価格（税抜き）の1/3（個人上限100万円、事業者上限1,000万円）

＜補助対象経費＞

• 対象設備の工事費および機器の購入、調整、据付け等の設備費

■4 蓄電池設備

太陽光発電設備と連携し、再生可能エネルギーの自家消費率向上や災害時の電力確保に貢献する蓄電池の導入を支援する事業です。

＜主な要件＞

• 太陽光発電設備と同時設置の場合のみ補助対象。
• 蓄電容量が20kWh未満であること。
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした仕様であること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。

＜補助金額＞

• 蓄電池の購入価格（工事費込み、税抜き）の1/3（ただし1kWhあたり15万5千円の1/3を上限）

＜補助対象経費＞

• 蓄電池の工事費および機器の購入、調整、据付け等の設備費

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜補助額と補助率＞

＜主な補助要件＞

• 中古設備ではないこと
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得していないこと
• 自己託送を行わないこと
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 個人の場合：発電量の30％以上を自家消費すること
• 事業者の場合：発電量の50％以上を自家消費すること
• 令和7年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること

■2 蓄電池設備

＜補助額と補助率＞

• 補助率：購入価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
• 上限単価：1kWhあたり15万5千円

＜主な補助要件＞

• 太陽光発電設備の附帯設備であること（蓄電池単体は不可）
• 蓄電容量が20kWh未満であること
• 1kWhあたりの価格が12万5千円以下（税抜き）となるよう努めること
• SII（環境共創イニシアチブ）により登録されている製品であること
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと

■3 電気自動車（EV）

＜補助額と補助率＞

＜主な補助要件＞

• 国内メーカー車であり、かつ外部給電機能を有する車両であること
• 初めて新規登録を受ける4輪以上の車両（新古車・中古車は不可）であること
• 個人の場合：自宅に太陽光発電設備と充電設備を有していること
• 市の要請に応じて、災害時に非常用電源として給電協力すること
• リースの場合は4年間以上を処分制限期間とすること

■4 ZEH住宅

＜補助額＞

1戸あたり85万円

＜主な補助要件＞

• 申請者が常時居住するための新築戸建住宅（建売含む）であること
• 強化外皮基準（UA値）を満たし、一次エネルギー消費量を100％以上削減（再エネ含む）していること
• 再生可能エネルギー発電設備を導入し、余剰買取方式を選択すること
• ZEHであることを示す証書を取得すること
• 市内に事務所を有する法人または個人事業者に建設を依頼すること

対象者の詳細

個人の補助対象者

この補助金制度における対象者は、大きく「個人」と「事業者」に分類されます。個人で補助金の交付を受けられるのは、以下の要件を全て満たす方です。

• 居住地の要件
  対象設備を導入する市内の住宅に実際に居住しているか、あるいは居住予定があること、申請者自身が居住し、住民票に記載されている住所にある建築物であること（店舗との併用建築物も可。賃貸・別荘・営利目的の建築物は対象外）
• 費用負担の要件
  対象設備の導入にかかる費用を自身で負担していること
• 反社会的勢力との関係の有無
  暴力団員でないこと、暴力団や暴力団員と密接な関係を有しないこと
• 市税の滞納がないこと
  市税を滞納していないこと
• 国や県の補助金との併用
  導入する対象設備について、国や県の補助金の交付を受けていないこと（電気自動車の場合は除く）
• 追加 太陽光発電設備を導入する場合の要件
  自家消費率：導入する設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること（満たない場合は返還の可能性あり）、効果報告：設備導入による効果を1年間市に報告すること

事業者の補助対象者

事業者で補助金の交付を受けられるのは、以下の要件を全て満たす法人または個人です。

• 事業所等の所在要件
  本市に事業所等を有していること（PPAまたはリース実施事業者は適用外）
• 設置場所の要件
  対象設備を導入する事業所等が市内にあること
• 費用負担の要件
  対象設備の導入にかかる費用を負担していること
• 反社会的勢力との関係の有無
  設備を導入する主体およびその構成員等が暴力団員でないこと、暴力団や暴力団員と密接な関係を有しないこと
• 市税の滞納がないこと
  市税を滞納していないこと
• 国や県の補助金との併用
  導入する対象設備について、国や県の補助金の交付を受けていないこと（電気自動車の場合は除く）
• 追加 太陽光発電設備を導入する場合の要件
  自家消費率：導入する設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること（満たない場合は返還の可能性あり）、効果報告：設備導入による効果を1年間市に報告すること、ゼロカーボン推進パートナー制度への登録：制度に登録し、導入経緯や効果等を市と共有すること

PPAまたはリース実施事業者

PPA（Power Purchase Agreement）またはリース実施事業者は、本市に事業所等を有している必要はありませんが、設置場所に応じて以下の要件を満たす必要があります。

• 個人住宅に設置する場合
  太陽光発電設備の【共通】要件（設備に関する要件）を満たすこと、個人の補助対象者に関する要件をすべて満たすこと
• 事業所に設置する場合
  太陽光発電設備の【共通】要件（設備に関する要件）を満たすこと、事業者の補助対象者に関する要件をすべて満たすこと

※これらの要件は、補助金申請時に全て満たされている必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/

中津市公式サイト

https://www.city-nakatsu.jp

中津市公式サイト（やさしい日本語版）

https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city-nakatsu.jp

中津市公式サイト（English）

https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jaen/https://www.city-nakatsu.jp/

中津市公式サイト（中国語 簡体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jazh/https://www.city-nakatsu.jp/

中津市公式サイト（中国語 繁体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jazhb/https://www.city-nakatsu.jp/

中津市公式サイト（韓国語）

https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jako/https://www.city-nakatsu.jp/

電子申請システム（Logoフォーム）

https://logoform.jp/pr/RF0wC

請求書の提出専用フォーム（中津市脱炭素社会推進事業補助金）

https://logoform.jp/form/GEJZ/373766

発電量の報告専用フォーム（中津市脱炭素社会推進事業補助金）

https://logoform.jp/form/GEJZ/792391

画像の追加専用フォーム（中津市脱炭素社会推進事業補助金）

https://logoform.jp/form/GEJZ/820710

中津市脱炭素社会推進事業補助金に関する申請様式（Word/Excel等）の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新の公募要領や様式については公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口