秋田市 多面的機能支払交付金（農地・農業用施設の保全管理支援）

申請スケジュール

組織の設立と事業計画の作成

随時

共同活動を実施するための「活動組織」または「広域活動組織」を設立します。その後、原則5年間を期間とする、地域共同での活動内容を具体的に定めた「事業計画」を作成します。

事業計画の認定申請

• 申請締切：毎年06月30日

作成した事業計画を市町村へ提出し、認定を受けます。

• 提出先：市町村
• 主な提出書類：事業計画書、活動計画書、組織規約（または広域協定書等）、工事に関する確認書（必要時）

※提出期限は市町村によって異なる場合があるため、地域の窓口へ確認が必要です。

交付金の交付申請と交付

• 支援対象活動開始：04月01日

事業計画の認定後、毎年度市町村に対して交付申請を行います。交付金は都道府県、市町村を経由して活動組織へ交付されます。

交付決定前であっても、4月1日以降に実施された共同活動は支援の対象となります（活動記録や領収書の保管が必要です）。

活動の実施と記録・報告

年度末に報告書提出

認定された計画に基づき活動を実施し、作業内容や収支を詳細に記録します。年度終了後、記録をまとめた報告書を市町村へ提出します。

※事務作業（経理や記録整理）は、JAや土地改良区などの外部団体へ委託することも可能です。

対象となる事業

ご質問の「対象となる事業」とは、「多面的機能支払」と呼ばれる事業体系を指します。この事業は、地域共同による農地や水路、農道といった地域資源の適切な保全管理を支援し、農業が持つ多面的な機能（国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観形成など）が発揮されるよう促進することを目的としています。

■1 農地維持支払

地域共同で農用地、水路、農道などの地域資源を基礎的に保全すること、および将来にわたる適切な保全管理を推進することを目的としています。

＜具体的な活動内容＞

• 地域資源の基礎的な保全活動：施設の点検、農地法面の草刈り、ため池の草刈り、農道の路面維持、水路の泥上げなど
• 地域資源の適切な保全管理のための推進活動：検討会の開催、地域資源保全管理構想の策定、地域住民等との意見交換会など

＜対象となる農用地＞

• 原則として農振農用地区域内の農用地
• 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地（生産緑地地区内、自治体の契約等により管理されている農用地など）

■2-1 資源向上支払（共同活動）

水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動、および多面的な機能の増進を図る活動を支援します。

＜具体的な活動内容＞

• 施設の軽微な補修：水路のひび割れ補修、施設の機能診断など
• 農村環境保全活動：植栽活動、水質調査、地域住民との交流活動、グリーンベルトの設置など
• 多面的機能の増進を図る活動：遊休農地の有効活用、鳥獣被害防止対策、地域住民による直営施工、防災・減災力の強化、医療・福祉との連携、農村文化の伝承、広報活動など

■2-2 資源向上支払（施設の長寿命化）

老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設について、その長寿命化のための補修や更新を支援する活動です。

＜具体的な活動内容＞

• 補修：漏水箇所の補修、摩耗した水路壁への表面被覆材の塗布など
• 更新等：コンクリート水路の更新、未舗装農道の舗装、ゲートやバルブの更新など

＜関連する支援活動＞

• 地域資源保全プランの策定支援（1組織あたり50万円）
• 組織の広域化・体制強化支援（1組織あたり40万円）

■3 支援の対象となる組織・活動手順

本事業を実施するためには、活動組織または広域活動組織を設立する必要があります。

＜対象組織＞

• 活動組織：農業者のみ、または農業者と地域住民等で構成される組織
• 広域活動組織：旧市区町村単位程度の広域エリアで構成される組織（原則200ヘクタール以上等）

＜活動の手順＞

• 1. 組織の設立
• 2. 事業計画の作成（原則5年間）
• 3. 市町村への認定申請（提出期限は原則6月30日）
• 4. 活動の実施・交付金の受領
• 5. 活動の記録・報告書の提出

補助内容

■A 農地維持支払交付金

＜地域資源の基礎的な保全活動＞

• 点検・計画策定（毎年度の点検、活動計画の策定）
• 実践活動（農地法面・ため池の草刈り、農道の路面維持、水路の泥上げ等）
• 研修（組織運営や活動に関する研修の実施）

＜地域資源の適切な保全管理のための推進活動＞

• 地域資源の保全管理目標の設定
• 「地域資源保全管理構想」の策定
• 推進活動（検討会の開催、不在村地主との調整、調査、ワークショップ、交流会等）

■B 資源向上支払交付金

＜共同活動としての補助内容＞

• 施設の軽微な補修（水路のひび割れ補修、農道の部分補修、機能診断等）
• 農村環境保全活動（植栽活動、水質調査、地域住民との交流、グリーンベルト設置等）
• 多面的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活用、鳥獣被害防止対策、防災・減災力の強化、医療・福祉との連携、農村文化の伝承等）

＜施設の長寿命化のための活動＞

• 老朽化した農業用用排水路、農道等の補修・更新
• 活動例：表面被覆材の塗布、漏水補修、コンクリート水路更新、ゲート・バルブ更新、未舗装農道の舗装等

＜交付単価の目安（都府県・田の場合）＞

活動内容	交付単価（円/10a）
農地維持支払交付金（①）	3,000円
資源向上支払交付金（共同活動）（②）	2,400円
資源向上支払交付金（施設の長寿命化）（③）	4,400円
①と②に取り組む場合の合計	5,400円
①、②、③すべてに取り組む場合の合計	9,200円

■特例措置

●C 地域資源保全プランの策定支援

＜補助額＞

広域活動組織が策定する「地域資源保全プラン」に対し、1組織あたり50万円を補助。

●D 組織の広域化・体制強化支援

＜補助額＞

広域活動組織の設立や、NPO法人化に対して、1組織あたり40万円を補助。

対象者の詳細

1. 活動組織

多面的機能支払交付金を活用した取り組みを行うために設立が求められる、集落単位等の組織です。

• 農業者のみで構成される活動組織
  地域の農業者のみで構成され、共同で活動を行う組織
• 農業者及びその他の者で構成される活動組織（地域住民参加型）
  農業者に加え、地域住民、水土里ネット、JAなどが参加する組織、自治会、婦人会、NPO、消防団、PTA、老人会、都市住民などの参加も想定

2. 広域活動組織

複数の集落や広範囲の地域を対象とし、より大規模な活動を行うことを目的とした組織です。
広域化や特定非営利活動法人化（NPO化）などの体制強化に対して、1組織あたり40万円の支援を受けることができます。

• 農業者のみで構成される広域活動組織
  複数の集落の農業者や生産法人などが連携して構成
• 農業者及びその他の者で構成される広域活動組織
  農業者に加え、地域住民、団体（水土里ネット、JA、自治会、NPOなど）が構成員間の協定に基づき連携

組織の設立条件（広域活動組織）

広域活動組織として認められるためには、以下のいずれかの区域条件を満たす必要があります。

• 対象区域の要件
  昭和25年2月1日時点の市区町村区域程度、協定対象区域内の農用地面積が200ヘクタール以上（北海道は3,000ヘクタール以上）、その他、都道府県が別途定める条件

3. 交付金の種類別の対象組織

支援内容に応じた各交付金において、以下の組織が対象となります。

• 農地維持支払交付金
  活動組織 または 広域活動組織
• 資源向上支払交付金（共同活動）
  活動組織 または 広域活動組織
• 資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
  活動組織 または 広域活動組織、※広域活動組織による「地域資源保全プラン」策定も支援対象（50万円/組織）

これらの組織は、地域の特性や活動内容に応じて適切な形態を選択し、多面的機能支払交付金を活用して地域資源の保全管理に取り組むことが期待されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/norinsuisangyo/1007107.html

秋田市公式サイト トップページ

https://www.city.akita.lg.jp/

農林水産省 多面的機能支払交付金 公式ページ

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html

秋田市産業振興部 農地森林整備課 お問い合わせフォーム

https://www.city.akita.lg.jp/cgi-bin/contacts/G090005

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