秋田県 物流体制構築加速化事業費補助金 ≪追加募集≫
目的
秋田県内の物流事業者や荷主企業に対して、トラック輸送の効率化や船舶・鉄道へのモーダルシフト、ドライバーの人材確保・育成に要する経費の一部を補助します。これにより、物流業界が抱える課題を解決し、県内における持続可能な物流体制の構築を加速化させることを図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年06月27日
- 申請締切：予算上限に達するまで
補助金等交付申請書（様式第1号）に、事業実施計画書、収支予算書、直近の財務諸表、定款の写し、見積書等の積算根拠資料を添えて提出します。賃金引上げや女性活躍推進などの取組状況に応じた加点項目があるため、該当する資料も併せて準備してください。
- 審査期間
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随時審査
秋田の物流体制構築加速化事業審査委員会において、事業計画の妥当性、スケジュール管理の適切性、期待できる成果と継続性、事業費の妥当性などが審査されます。合計点数が6割以上の申請者の中から予算の範囲内で選定されます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：審査結果に基づき通知
審査結果に基づき、知事が補助金の交付を決定し、交付決定通知書を送付します。不採択の場合もその旨が通知されます。交付決定前に着手する必要がある場合は、別途「交付決定前着手届」の提出が必要ですが、原則はここからが事業開始となります。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年02月27日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間中、9月30日時点の遂行状況を10月10日までに報告する義務があります。事業計画に重要な変更が生じる場合は、事前に知事の承認を得る必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書に支出を証明する書類（領収書、振込伝票等）や事業の経過を示す写真、成果品などを添えて提出します。県は内容を審査し、適合が認められれば補助金額を確定させます。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定通知後
確定した補助金額に基づき請求書を提出し、補助金が支払われます。完了後の経理書類は5年間の保存義務があり、取得した財産には一定の処分制限が課されます。
対象となる事業
お問い合わせいただいた「対象となる事業」について、提供されたコンテキスト情報に基づき、商業貿易課が所管する複数の補助金事業について詳細にご説明します。コンテキストには、特に「秋田の物流体制構築加速化事業費補助金」に関する詳細な要件や目的、また他の様々な補助金事業に関する概要が記載されています。
■1 秋田の物流体制構築加速化事業費補助金
この補助金は、秋田県における持続可能な物流体制の構築を加速化することを目的としています。具体的には、トラック輸送における物流の効率化、トラック輸送から船舶・鉄道輸送への転換（モーダルシフト）、そしてトラック人材の確保・育成に取り組む県内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
＜補助金の交付目的と内容＞
- 目的: トラック輸送の効率化、船舶・鉄道へのモーダルシフト推進、トラック人材の確保・育成を通じて、秋田県の持続可能な物流体制の構築を加速します。
＜補助対象となる事業の種類＞
- 1. 物流事業者または荷主企業が実施する物流の効率化に資する事業。
- 2. 荷主企業が秋田県内の貨物駅または秋田港を活用して取り組むモーダルシフト事業。
- 3. 物流事業者が秋田県内に所在する事業所で実施する人材育成に資する事業。
- 4. その他知事が必要と認める取組。
＜対象事業者＞
- 物流事業者または荷主企業。
- 前述の事業者を含む2者以上からなるグループも対象となります。グループで実施する場合、それぞれの構成員が果たすべき役割が明確である必要があります。
＜補助率と限度額＞
- 基本補助率: 2分の1
- 基本限度額: 100万円
- 例外（グループで実施する事業）: 限度額を200万円とします。
- 例外（海上輸送へのモーダルシフト事業）: 補助率を3分の2、限度額を200万円とします。
＜実施期間＞
- 交付決定通知があった日から令和8年2月27日まで。
■(1) 商店街課題解決支援事業費補助金
県内商店街の活性化を図るため、事業承継や個店の魅力向上、社会変化への対応などの課題解決に向けた、専門家等を活用した商店街等の取組を支援します。
＜補助事業の種類＞
- 商店街課題解決支援事業
＜補助率・額＞
- 補助対象経費の10/10以内、かつ予算の範囲内（1,000円未満の端数切り捨て）。
＜補助事業者＞
- 秋田県商店街振興組合連合会。
■(2) 商業・サービス産業経営革新事業費補助金
自社の強みやICT等のデジタル技術を活用した新事業の創出、生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む県内中小企業等を支援し、賃金水準の向上や県内産業の活性化に資することを目的としています。
＜補助事業の種類＞
- 商業・サービス産業経営革新事業
＜補助率・額＞
- 別途定める率及び額（1,000円未満の端数切り捨て）。
■(3) あきた起業促進事業費補助金
起業家意識の醸成、起業準備、起業、起業初期の各段階を貫いた切れ目のない起業支援を県内各地で実施し、地域経済の活性化を促しながら、県内における開業率の向上を図ることを目的としています。
＜主な補助事業の種類と内容＞
- 起業家育成事業（起業スキル習得塾）: 1回の開催につき35万円以内（補助対象経費の10/10以内）。
- 起業塾受講者等個別サポート事業: 30万円以内（補助対象経費の10/10以内）。
- 起業支援事業（若者起業家応援枠、地域課題解決枠）: 予算の範囲内の額（補助対象経費の10/10以内）。
- 伴走支援等事務費: 採択事業1件につき2万円以内（補助対象経費の10/10以内）。
■(4) 起業家等交流事業費補助金
公益財団法人あきた企業活性化センターが実施する事業にかかる経費の一部を補助し、県内における女性・若者等の創業意識やスタートアップへの挑戦意欲の醸成を図ります。
＜補助事業の種類＞
- 県内スタートアップ発掘・交流支援事業。
＜補助率・額＞
- 補助対象経費の10/10以内、かつ予算の範囲内。
■(5) 海外展開支援事業費補助金
中小企業者等が行う海外展開活動及び中小企業の支援機関が行う県内企業の輸出拡大を促進する事業に対し助成し、海外取引の拡大に資することを目的とします。
＜補助事業の種類＞
- 海外展開支援事業（一般枠、はじめの一歩応援枠、支援機関枠）。
＜その他＞
- 交付決定前に事業着手できる補助金の一つです。
■(9) 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金
電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている製造業以外の事業者に対して、省エネルギー化または省力化に向けた設備更新・導入の取組を支援します。
＜補助事業の種類＞
- 商業・サービス産業省エネ化等推進事業。
＜補助率・額＞
- 別途定める率及び額（1,000円未満の端数切り捨て）。
▼補助対象外（申請できない者）
以下のいずれかに該当する者は交付申請ができません（補助対象外となります）。
- 国税または地方税の滞納がある者（課税庁が認めた納入計画がある場合を除く）。
- 秋田県または公的金融機関からの融資等を受けている場合、その債務の履行を怠りまたは滞っている者。
- ※県または公的金融機関等が認めた返済計画がある場合を除く。
- 補助事業の実施において、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者。
- 申請事業者の代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団等の反社会的勢力である、または反社会的勢力と関係を有している者。
- グループで実施する場合は、全ての構成員が上記のいずれにも該当しない必要があります。
補助内容
■秋田の物流体制構築加速化事業
＜基本的な補助率と限度額＞
| 対象事業 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 物流の効率化・人材育成・一般モーダルシフト（単独実施） | 1/2 | 100万円 |
＜補助対象となる主な事業内容＞
- 物流の効率化（ドライバーの拘束時間短縮、荷役作業の省力化、積載率向上、システム導入等）
- モーダルシフト（鉄道輸送・海上輸送への転換）
- 人材育成（秋田県内事業所における人材確保・育成）
- その他知事が必要と認める取組
＜補助対象経費の計算＞
補助対象経費の合計に補助率を乗じた金額とし、千円未満は切り捨て。他公的補助金との併用不可。
■特例措置
●SM1 グループで実施する事業の特例
＜補助上限額の引上げ＞
| 構成 | 限度額 |
|---|---|
| 2者以上の事業者からなるグループ | 200万円 |
●SM2 海上輸送へのモーダルシフト特例
＜補助率および上限額の引上げ＞
| 対象項目 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 海上輸送への転換に取り組む事業 | 2/3 | 200万円 |
●SM3 審査における加点特例
＜加点対象となる取り組み＞
- 賃金水準の向上（平均給与額の増加、パートナーシップ構築宣言）
- 女性の活躍推進（えるぼし・くるみん等の認定、一般事業主行動計画策定等）
- 「ホワイト物流」推進運動への参加（自主行動宣言の実施）
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
秋田県内に本社、支社、支店、または営業所を有する事業者であることが前提となります。その上で、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
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物流事業者
「貨物自動車運送事業法」第2条第1項に基づく「貨物自動車運送事業」を営む事業者、「倉庫業法」第2条第2項に定める「倉庫業」を営む事業者（トラック運送会社や倉庫会社など） -
荷主企業
物流事業者に対し、直接的または間接的に荷物の輸送や保管を委託する事業者
グループ申請について
上記の「物流事業者」または「荷主企業」を含む、2者以上からなるグループも補助事業の対象となります。
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複数者による共同申請
それぞれの構成員が果たすべき役割が明確であること、グループの中から選定した代表者名で申請を行うこと、全ての構成員分の誓約書、定款の写し、登記事項証明書等の提出が必要
補助事業のその他の要件・義務
補助事業者は、以下の義務や社会的責任を果たすことが求められます。
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成果の周知と社会貢献
県が開催する成果報告会やセミナーを通じた事業成果の周知への協力、運送料金・倉庫料金の適正な転嫁への努力、従業員の労働環境改善への努力
■補助対象外となる事業者（交付申請の制限）
以下のいずれかに該当する事業者は、この補助金の交付申請を行うことができません。
- 国税または地方税の滞納がある者（課税庁が認めた納入計画がある場合を除く）
- 秋田県または公的金融機関からの融資等について、債務の履行を怠りまたは滞っている者（返済計画が認められている場合を除く）
- 補助事業の実施にあたって、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者
- 代表者、役員、従業員、または構成員等が、暴力団等の反社会的勢力である、もしくは反社会的勢力と関係を有している者
※グループで事業を実施する場合は、全ての構成員が上記の欠格要件に該当しないことが条件となります。
※賃金水準の向上、女性の活躍推進、「ホワイト物流」推進運動の実施など、特定の取り組みについては審査において加点対象となる場合があります。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/90102
- 秋田県庁 メイン公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県議会公式ウェブサイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察公式ウェブサイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県職員採用情報ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県庁 電子手続き・入札・補助金等
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700
秋田県庁の公式サイトおよび関連する行政機関のウェブサイト情報です。特定の補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、およびjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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