終了済掲載日：2025/09/17

宇部市健康経営支援補助金（令和7年度）

上限金額

未設定

申請期限

2025年10月31日

山口県｜宇部市山口県宇部市公募開始:2025/06/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宇部市内の中小企業に対して、従業員の満足度向上や人材確保、健康経営優良法人の認定取得に向けた健康経営の取り組みを支援します。健康管理を経営的な視点で実践するための経費の一部を補助することで、従業員の健康意識向上や職場環境の改善を図り、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を促進することを目的としています。

申請スケジュール

申請は宇部市のウェブサイトに案内されているLogoフォームを通じて行います。申請にあたっては、事前に交付要綱および実施要領を十分に確認してください。
【お問い合わせ先】宇部市産業経済部産業政策課（電話：0836-34-8355）

補助対象事業者の確認と申請準備

申請前

以下の準備を進めます。

要件確認：市内に活動拠点を有し、1年以上事業を営んでいること、健康経営優良法人に認定される見込みであること等。
事業計画の策定：健康経営に向けた取組内容や目標指標（数値目標）を明確にします。
経費計画の作成：補助対象となる経費を洗い出し、見積書などの根拠書類を準備します。

補助金の申請（公募期間）

公募開始：2025年06月17日
申請締切：2025年10月31日

指定のLogoフォームより申請書類を提出してください。

主な提出書類：

交付申請書（様式第1号）
事業計画書（別紙）
積算金額の根拠書類（見積書等）
履歴事項全部証明書
市税の滞納がないことの証明書

審査・交付決定: 申請受付後随時

宇部市にて申請内容の審査が行われ、適当と認められた場合に補助金の交付決定が通知されます。

事業の実施: 交付決定後

事業計画に基づき、健康経営に関する取り組みを実施します。計画に変更が生じる場合や中止する場合は、別途申請や届出が必要です。

実績報告

事業完了後

事業完了後、成果を報告するための書類を提出します。

提出書類：

実績報告書（実施内容、もたらした効果、目標に対する実績等を記載）
収支内訳がわかる書類
状況報告書（必要に応じて）

補助金交付の請求・受領

交付請求：最終的な補助金額の確定後

実績報告に基づき補助金額が確定した後、「宇部市健康経営支援補助金交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、宇部市が市内の中小企業を対象に、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みを支援するために設けられています。最終的には、従業員の満足度向上と人材確保につなげることを目的としており、具体的には「健康経営優良法人」の認定取得に向けた活動が対象となります。

■新規新規枠

過去3年度以内に健康経営優良法人に認定されていない事業者を対象とした枠です。

＜補助対象事業者の要件＞

市内に活動拠点を有していること
1年以上事業を営んでおり、今後も継続して事業を営む意思があること
健康経営優良法人に認定される見込みがあること
宇部市健康サポーター（事業所部門）に登録される見込みがあること
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

＜事業計画に含めるべき取組内容＞

実施予定期間、補助金を活用する事業名
健康経営優良法人の認定取得に向けた具体的な行動計画
現状の課題（アンケート結果、離職者数など）
健康経営で実現したい目標（従業員の満足度向上など）
目指す目標指標（数値や数量による明確な設定）
効果の検証方法（アンケート実施など）

＜補助対象経費＞

本事業の目的に沿った事業に対する経費（税抜）

＜申請受付期間＞

令和7年6月17日（火曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

■継続継続枠

既に認定を受けている、または認定取得を目指して継続的に取り組む事業者を対象とした枠です。

＜補助対象事業者の要件＞

市内に活動拠点を有していること
1年以上事業を営んでおり、今後も継続して事業を営む意思があること
健康経営優良法人に認定される見込みがあること
宇部市健康サポーター（事業所部門）に登録される見込みがあること
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

＜補助対象経費＞

本事業の目的に沿った事業に対する経費（税抜）

＜申請受付期間＞

令和7年6月17日（火曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

▼補助対象外となる者

以下のいずれか1つでも該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

公序良俗に反する事業を行う者。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等の事業を行う者。
宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者。
暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に規定する暴力団及び、暴力団員である役職員を有する法人又は個人、並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人。
市税の滞納がある者。

補助内容