大阪府 令和7年度 中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
目的
大阪府内の中小企業者が、物価高騰等の影響を克服し新たな販路開拓に取り組むことを支援するため、京阪神地域で開催されるBtoB展示商談会への出展経費の一部を補助します。対面形式の商談会における出展小間料を助成することで、自社の製品や技術を広く発信する機会を創出し、府内企業の売上拡大と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
【重要】最終締切は2025年10月31日 17:00です。不備の補正も含め、この時刻までに完了させる必要があります。また、予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了することがあります。
- 申請方式の確認・事前準備
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- 特例措置締切：2025年06月27日
展示商談会の開催日に応じて、以下のいずれかの方式を選択します。
- 事前申請方式：開催初日まで30日以上ある場合に適用。出展前に申請を行います。
- 事後申請方式：開催初日まで30日未満、または出展後の場合に適用。申請と実績報告を同時に行います。
※令和7年7月16日〜25日開催の展示会に限り、6月27日までに申請すれば緩和措置として【事前申請方式】が利用可能です。
- 交付申請・書類提出
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- 申請締切：2025年10月31日 17:00
大阪府行政オンラインシステムより、必要書類（要件確認申立書、会社概要、納税証明書、小間申込書等）をアップロードして提出します。事後申請方式の場合は、この段階で実績報告書類も併せて提出します。
- 審査・交付決定
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申請から原則30日以内
大阪府にて書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知」が発送されます。事後申請方式の場合は、このタイミングで「交付決定兼補助金額確定通知」が届きます。
- 事業実施・実績報告
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展示会終了の翌日から30日以内
【事前申請方式の方のみ】
展示商談会へ出展し、終了後30日以内に実績報告書を提出してください。領収書、会場マップ、自社ブースの写真などの証憑書類が必要となります。
- 補助金額確定・請求書提出
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- 最終請求締切：2026年03月13日
確定通知受領後、速やかに「補助金交付請求書」を提出します。提出期限は「通知受領の翌日から10日以内」または「令和8年3月13日」のいずれか早い日となります。
- 補助金の入金
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請求書提出後、順次
大阪府による支払手続きが完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰などによる厳しい経営状況に直面している大阪府内の中小企業者が、展示商談会を活用して自社の新たな販路を開拓するための取り組みを支援することを目的としています。
■中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
府内中小企業者が「自社の新たな販路開拓」を目指し、特定の条件を満たす展示商談会に自社の製品、技術、またはサービス等を出展する事業です。
＜対象となる展示商談会の詳細要件＞
- 開催期間: 令和7年4月1日から令和8年2月8日までに開催初日を迎えるもの。
- 開催場所: 大阪府、京都府、兵庫県のいずれかの地域で「対面形式」で開催されるもの。
- 目的: BtoB（企業間取引）を対象とし、その主たる開催目的が「商談」であるもの。
- 出展者募集: 広く一般に出展者を募集しており、その募集要項等が公表されているもの。
＜補助対象経費＞
- 対象展示商談会の主催者と契約を締結した「出展小間料金」（消費税および地方消費税は除く）
- 備品や装飾を含むパッケージプランで、主催者により内訳が明示されていない場合のパッケージプラン料金全体（内訳が明示されている場合は小間料金のみ）
- 他の補助金を受ける場合は、その補助金を控除した額
＜補助率・補助額＞
- 補助率: 補助対象経費の額の3分の2
- 補助額（下限）: 10万円
- 補助額（上限）: 78万円
- 千円未満の端数は切り捨て
＜補助事業者（申請者）の要件＞
- 大阪府内に主たる事務所または事業所があること。
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者であること。
- 「みなし大企業」に該当しないこと。
- 本補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
- 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。
- 国税および府税に係る未納がないこと。
特例措置
●事前申請特例 開催初日が令和7年7月16日から7月25日となる展示商談会の特例
開催初日まで30日未満であっても、令和7年6月27日（金）までに申請すれば、【事前申請方式】での提出が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当するものは対象外です。
- オンライン上のみでの開催される展示商談会。
- 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの。
- 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの。
- 自社が主催または運営に携わるもの。
- その他、販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの。
- 1小間（最低申込小間）の料金が税抜15万円未満の展示商談会。
- 例えば、1小間が8万円で2小間契約して16万円となる場合や、最低申込小間料金が14万円の場合は対象外となります。
- 原則としての装飾経費、出展者サイト登録料、共同出展費用など（主催者により内訳が明示されている場合）。
補助内容
■中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 上限額：78万円
- 下限額：10万円（補助対象経費が15万円未満は対象外）
＜補助対象経費＞
- 出展小間料金（主催者と契約を締結したもの）
- ※装飾経費、出展者サイト登録料、共同出展費用などは対象外
- ※消費税および地方消費税は対象外
- ※他の補助金を受ける場合は、その額を控除した後の額が対象
＜対象展示商談会の条件＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月8日までに開催初日を迎えるもの
- 大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの
- BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる目的が商談であるもの
- 広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
＜想定される補助事業者数＞
およそ600者程度（予算の範囲内）
対象者の詳細
対象事業者の要件
物価高騰などの厳しい経営状況の中で、展示商談会を活用して新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者であり、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。なお、出展する企業の業種は問いません。
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1 所在地要件
大阪府内に主たる事務所または事業所を有していること -
2 企業規模要件
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること -
3 受給履歴要件
過去に本補助金（中小企業展示商談会出展支援事業費補助金）の交付を受けていないこと -
4 反社会的勢力排除要件
申請者本人または法人の役員等が暴力団員または暴力団密接関係者でないこと -
5 刑罰歴に関する要件
法人：罰金刑の執行終了等から1年を経過していること、個人：拘禁刑以上の執行終了等から1年を経過していること -
6 独占禁止法等遵守要件
公正取引委員会からの排除措置命令または納付命令の措置完了から1年を経過していること -
7 納税要件
国税および大阪府税に未納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する「みなし大企業」や、特定の欠格事由がある場合は対象外となります。
- 一つの大企業が、発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有・出資している場合
- 複数の大企業が、発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有・出資している場合
- 役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある者（1回限りの交付）
- 暴力団員、暴力団密接関係者、またはそれらが経営に関与する法人
- 特定の刑罰または公正取引委員会からの命令を受けてから1年を経過しない者
※「暴力団密接関係者」および「役員等」の定義は、大阪府暴力団排除条例施行規則第3条の定めに準じます。
※申請時には「要件確認申立書」や「暴力団等審査情報」などの書類提出が必要です。
※不明な点は中小企業展示商談会出展支援事業コールセンターへお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mono/syuttenshien-rinji.html
- 大阪府行政オンラインシステム（電子申請）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/f073346c-c6b5-4e4d-a65e-4797bbf11dad/start
- 万博商談もずやんモール ホームページ
- https://www.expo-mozuyanmall.jp/
本補助金の申請は「大阪府行政オンラインシステム」を通じて行われます。募集要項や各種申請様式は大阪府の公式ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。