京都市 社会課題解決型スタートアップ創出支援補助金（IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026）
目的
京都市内で環境・エネルギーや医療等の社会課題解決に挑戦する創業予定者やスタートアップに対し、グローバル展開を見据えた事業活動に必要な経費を補助します。革新的な技術やアイデアを持つ事業者の成長を支援することで、スタートアップ・エコシステムの発展と京都経済の活性化、さらには多様な社会課題の解決を図ります。
申請スケジュール
受付最終日の17時以降はアップロードができなくなるため、時間に余裕を持って手続きを行ってください。
- 補助金申請の受付
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- 公募開始：2025年06月30日
- 申請締切：2025年10月17日
WEB申請フォームより必要書類をアップロードしてください。データ容量は1回につき10MB以内です。
- 登記事項証明書、納税証明書等が必要
- 受領済メールが2営業日以内に届かない場合は事務局へ要連絡
- 一次審査（オンライン）
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- 結果通知：2025年11月下旬頃
オンライン形式のプレゼンテーション審査が行われます。申請者多数の場合は事前に書類審査を実施することがあります。
- 最終審査（公開審査会）
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- 公開審査会：2026年01月22日
会場：京都リサーチパーク バズホール
一次審査を通過した事業者による公開プレゼンテーション形式の審査です。終了後には交流会も予定されています。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年03月上旬頃
- 補助事業開始：2026年04月01日
採択事業者へ「交付決定通知書」が送付されます。令和8年4月1日から補助事業の着手が可能です。
- 補助事業実施期間
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2026年4月1日〜2027年2月28日
対象期間内に発注、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。会計帳簿や証拠書類（見積書・領収書等）を適切に管理・保存してください。
- 実績報告・補助金確定
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- 報告書提出締切：2027年03月06日
- 精算払い完了：2027年03月31日
事業完了から6日以内に実績報告書を提出してください。完了検査を経て補助金額が確定し、令和9年3月末までに精算払いが行われます。
対象となる事業
環境・エネルギー、教育、医療、文化など、多岐にわたる分野で顕在化している社会課題の解決に挑戦するスタートアップを支援することを目的としています。特に、グローバル展開を見据えた事業活動に焦点を当て、その事業にかかる経費の一部を資金的に支援することで、新たなスタートアップの創出と成長を促進し、京都ならではのスタートアップ・エコシステムの形成と発展を目指します。
■創業支援部門 創業支援部門
グローバル展開の可能性を有する社会課題解決に取り組む創業前の起業家、または創業2年未満のスタートアップを支援し、新たなスタートアップの創出・成長につなげます。
＜補助対象者＞
- 創業前の起業家および創業2年未満のスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）
- 創業前の起業家は補助事業終了日（遅くとも令和9年2月28日）までに京都市内で創業または拠点を設ける意思を有していること
＜補助内容＞
- 補助金額：上限50万円
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 採択予定件数：6件程度
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜補助対象経費の概要＞
- 事業費（旅費、材料費・消耗品費、財産購入費等）
- 委託費（市場調査、システム開発、Webサイト制作等）
- 家賃（1万円/月を上限）
- 直接人件費（時間単価2,000円限度、他経費合計の3分の1を上限）
■STEP-UP部門 STEP-UP部門
グローバル展開の可能性を有する社会課題解決型スタートアップのPMF（Product Market Fit）実現に向けた商品・サービスの開発等を支援し、その取り組みを広く発信することで、成長を促進します。
＜補助対象者＞
- 創業からシリーズA（シリーズBには至っていない）までの段階にあるスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）
- 補助事業終了日（遅くとも令和9年2月28日）までに京都市内に拠点を設け、商業登記していることが条件
＜補助内容＞
- 補助金額：上限200万円
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 採択予定件数：6件程度
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
＜補助対象経費の概要＞
- 事業費（旅費、材料費・消耗品費、財産購入費等）
- 委託費（市場調査、システム開発、Webサイト制作等）
- 家賃（1万円/月を上限）
- 直接人件費（時間単価2,000円限度、他経費合計の3分の1を上限）
拠点形成支援・関連制度
●STC3 ASTEMコワーキングスペース「STC3」の活用
京都市外の事業者が市内に拠点を設ける場合、STC3の紹介を受けられ、入会から1年間は月額利用料が免除されます。
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または項目は補助対象外となります。
- 対象とならない事業者
- みなし大企業（大企業が株式の過半数等を所有する企業など）。
- 風俗営業を営む者。
- 京都市税または住所地の市税を滞納している者。
- 反社会的勢力との関係を有する者、または暴力団が経営に関与している者。
- 申請時点で日本国内に事業拠点がないスタートアップ。
- 補助対象外となる経費
- 日常的な運営費：光熱水費、通信費、借入に伴う支払利息、公租公課（消費税等）。
- 資産・不動産：不動産購入費。
- 接待・間接費：飲食・接待費、税務申告・決算書作成費用、振込手数料等。
- その他：商品券、プリペイドカード、ポイント等を用いた支払分、社会通念上不適切と認められる費用。
- 経理処理・手続き上の対象外要件
- 令和8年4月1日より前に発注している経費。
- 令和9年2月28日までに支払いが完了していない経費。
- 証拠帳票類（見積書、請求書、領収書等）に不備がある場合。
- 他の取引と相殺して支払が行われている場合。
補助内容
■创业支援 創業支援部門
＜対象者＞
- 創業前の起業家、または創業2年未満のスタートアップ
- 補助事業終了日（令和9年2月28日）までに京都市内で創業または拠点を設ける意思があること
＜補助上限額＞
50万円
＜補助率＞
3分の2以内
＜補助対象経費の区分＞
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 事業費 | 旅費、材料費・消耗品費、財産購入費等（備品・ソフトウェア等）、その他直接経費（広告料・通訳料等） |
| 委託費 | 外注費、システム開発費、ホームページ制作費、デザイン料、市場調査費等 |
| 家賃 | 事業所賃借料、コワーキングスペース月額費（上限1万円／月） |
| 直接人件費 | 役員を除く構成メンバーの人件費（単価2,000円限度、他経費合計の1/3上限） |
■STEP-UP STEP-UP部門
＜対象者＞
- 創業からシリーズA段階にあるスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）
- 補助事業終了日（令和9年2月28日）までに京都市内に拠点を設け、商業登記すること
＜補助上限額＞
200万円
＜補助率＞
3分の2以内
＜補助対象外経費＞
- 光熱水費、通信費
- 公租公課（消費税等）
- 不動産購入費、飲食・接待費
- 振込手数料、商品券・ポイント支払分
■特例措置
●概算払の特例
＜内容＞
京都市内に事業所がある中小企業者に限り、補助金交付予定額の1/2を上限に、事業完了前に概算払を受けられる場合がある（直接人件費、家賃は対象外）。
●OFFICER_RECOGNITION 小規模事業者の役員人件費特例
＜内容＞
小規模事業者（製造業20名以下、商業・サービス業5名以下）に限り、役員報酬を直接人件費の根拠として計上可能。
対象者の詳細
1. 中小企業者の定義と要件
本事業における中小企業者は、以下の基準（資本金または従業員数）のいずれかを満たす必要があります。
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a 一般的な業種分類における基準
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
b 特定の業種分類における基準
ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下 -
c 常時使用する従業員に含まれない者
事業主、法人の役員、臨時従業員（日雇い、2ヶ月以内の雇用、季節的業務、試用期間中の者）
2. 京都市外のスタートアップ・創業予定者への特別な支援
京都市外から市内に事業所を設置する場合、以下の特別な支援制度が利用可能です。
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コワーキングスペース「STC3」の利用支援
STC3への入会および商業登記を条件に、月額利用料が1年間免除、24時間365日利用可能なビジネス環境の提供、申請時または採択決定後に事務局への相談が必要 -
京都市企業立地促進制度補助金「お試し立地支援制度」
対象：市外から京都市内に初めて進出を検討する全業種の企業、内容：シェアオフィス等の利用料および交通費の1/2を補助、上限：最大25万円（海外企業は最大50万円）、要件：1週間以上の利用および市への取材対応等
■補助対象外となる事業者
以下の中小企業の定義に該当しない場合、または欠格条項に該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業（大企業から2分の1以上の出資、または複数の大企業から3分の2以上の出資を受けている場合）
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
- 京都市税または住所地の自治体における市税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員が経営に実質的に関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※反社会的勢力の排除に関する規定に該当する場合や、不適切な契約が認められた場合は、採択の取消や契約解除の対象となります。
※特別な支援を希望する場合は、申請時または採択決定後に事務局へ相談が必要です。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.astem.or.jp/entre/startup/app2025
- (公財)京都高度技術研究所(ASTEM) 総合公式サイト
- https://www.astem.or.jp/
- 中小企業・小規模企業者の定義に関する参考情報
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3
- 京都市の市税に関する納税証明書の情報
- https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000151609.html
申請はWEB申請のみで、受付期間は2025年6月30日から2025年10月17日17時までです。申請書類の様式ダウンロードや電子申請は専用ページから行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。