京丹後市 美しいふるさとづくり推進事業費補助金（環境保全活動支援）

申請スケジュール

環境共生自主計画の承認申請

• 申請締切：2026年03月31日

補助金申請の前提となる「環境共生活動推進主体」としての認定を受けるためのステップです。

提出書類：

• 環境共生自主計画承認申請書（様式第1号）
• 環境共生自主計画書（計画様式1）
• 計画地域の範囲指示図
• 推進主体の範囲実施体制図
• 地元自治会計画同意書

補助金交付申請

• 申請締切：2026年03月31日

計画の承認後、対象事業に着手する前に申請を行う必要があります。

提出書類：

• 補助金交付申請書（交付様式第1号）
• 事業活動実施計画書（実施様式1）
• 収支内訳書（収支様式1）
• 口座登録申請書（その他様式1）

※市による審査後、適当と認められれば「交付決定通知」が届きます。

事業実施

交付決定後 〜

交付決定通知の内容に従い、事業を実施します。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前変更承認申請が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績を市に報告し、補助金額の確定審査を受けます。

提出書類：

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業活動実績報告書（実績様式1）
• 収支決算書（決算様式1）
• 実績写真（その他様式）

補助金の請求・受領

確定通知受領後

「交付確定通知書」を受け取った後、請求書を提出します。

提出書類：

• 交付請求書（様式第7号）

指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

京丹後市が推進する「美しいふるさとづくり推進事業費補助金」の対象となる活動を指します。この補助金は、京丹後市の豊かな自然環境の保全と活用を目的として、特定の要件を満たす環境保全活動を支援するために設けられています。具体的には、承認された「環境共生自主計画」に基づき、環境共生活動推進主体が適正かつ確実に行うことができる2種類の事業が補助金の対象となります。

■1 監視・指導事業

京丹後市内の特別保護区域において、期間を定めて重点的に監視・指導活動を行うものです。特別保護区域に課された禁止事項、例えばゴミの不法投棄や自然破壊につながる行為などに対する違反行為を監視し、指導することで、地域の自然的保護を推進します。

＜対象経費＞

• 労務費: 活動に従事する人員の人件費など。
• 広報費: 監視・指導活動に関する情報発信や啓発のための費用。
• 事務費: 事業運営に必要な事務用品や通信費など。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助対象経費の3分の2以内の額
• 上限額は100千円（10万円）

＜補助事業実施上の条件＞

• 事業の運営・管理は、承認された環境共生自主計画と環境共生活動推進主体の責任の下で実行されること。
• 環境保全活動を継続する意思があることを表明する事業であること。
• 当該年度において、事業がまだ着手されていないこと。
• 事業が収益を得ることを目的としないこと。
• 補助対象となる経費と、その他の経費が明確に区別できること。
• 契約書、見積書、領収書などの根拠書類によって、金額が確定できること。
• 国や府などからの他の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から控除すること。

■2 啓発・共生事業

環境共生推進地域において、期日を定めて実施される活動です。当該地域を構成する環境資源の価値や重要性を住民や来訪者に啓発し、体験活動などを通じて環境保全への意識を高め、共生を呼びかけることを目的としています。

＜対象経費＞

• 会場費: 体験活動や啓発イベントの開催場所使用料など。
• 広報費: 事業内容の周知や参加者募集のための広報活動費。
• 事務費: 事業運営に必要な事務用品や通信費など。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助対象経費の2分の1以内の額
• 上限額は300千円（30万円）。ただし、市長が特に必要と認める経費の場合は、この上限額が適用されない場合があります。

＜補助事業実施上の共通条件＞

• 事業の運営・管理は、承認された環境共生自主計画と環境共生活動推進主体の責任の下で実行されること。
• 環境保全活動を継続する意思があることを表明する事業であること。
• 当該年度において、事業がまだ着手されていないこと。
• 事業が収益を得ることを目的としないこと。
• 補助対象となる経費と、その他の経費が明確に区別できること。
• 契約書、見積書、領収書などの根拠書類によって、金額が確定できること。
• 国や府などからの他の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から控除すること。

補助内容

■1 監視・指導事業

＜事業内容＞

特別保護区域において、一定期間を定めて、その区域に課せられた禁止事項（例：立ち入り禁止、動植物の採取禁止など）に対する違反行為を重点的に監視し、指導を行う活動。

＜対象経費＞

• 労務費
• 広報費
• 事務費

＜補助率および補助上限額＞

■2 啓発・共生事業

＜事業内容＞

環境共生推進地域において、特定の期日を定めて、その地域を構成する貴重な環境資源（例：特異な地質・地形、天然植生、希少動植物など）に関する啓発活動を行う。体験活動などを通じて地域の環境保全を市民に呼びかける活動が該当。

＜対象経費＞

• 会場費
• 広報費
• 事務費

＜補助率および補助上限額＞

■3 補助事業実施における条件

＜遵守事項＞

• 責任体制の明確化：環境共生自主計画および推進主体の責任の下で実行されること
• 活動の継続意思：環境保全活動を継続していく意思を明確に表明すること
• 未着手であること：申請年度において、まだ事業に着手していないこと
• 非営利性：収益を得ることを目的とした事業ではないこと
• 経費の明確化：補助対象経費とそれ以外が明確に区別できること
• 金額の根拠：契約書、見積書、領収書等の根拠書類があること
• 他補助金との調整：国や府など他機関の補助金を受ける場合は、その額を対象経費から控除すること

■4 補助対象とならない経費の例

＜対象外経費＞

• 美化活動、体験活動、啓発活動といった単一の活動のみを目的とした事業
• 常設物の設置費用や、既存施設の補強・修繕にかかる費用
• 他の事業にも流用可能な物品の購入費用や、経費区別が不明確な費用

■特例措置

●S1 啓発・共生事業における上限額の特例

＜特例内容＞

啓発・共生事業において、市長が特に必要と認める経費については、30万円の補助上限額が適用されない場合があります。

対象者の詳細

主な対象要件

京丹後市の「美しいふるさとづくり推進事業費補助金」の対象となるには、以下の1から3の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 環境共生自主計画の承認を受けていること
  市に対して「環境共生自主計画」を提出し、承認を得ていること、自然環境の特性、保全の状態、行動計画、地域との協働状況等の審査を通過していること
• 2 環境共生活動推進主体であること
  活動意図：美化、啓発、体験等の環境共生推進活動を行う意図があること、活動実績：対象地域において、既に活動実績を有していること、地域合意：当該地域の属する自治会の同意を得ていること（共同体の場合は計画全体への同意）
• 3 計画活動の適正かつ確実な実行能力
  承認を受けた計画を適正かつ確実に実行し、管理運営できる体制と能力を有すること

補助事業の実施に関する追加条件

補助事業の実施にあたっては、対象者として以下の条件も課されます。

• 事業の責任と継続性
  責任体制：推進主体自身の責任の下で事業が実行されること、継続性：環境保全活動への継続的な意思が表明されていること
• 事業の性質
  新規性：当該年度において未着手の新規事業であること、非営利性：収益を得ることを目的とした事業ではないこと
• 経理および事務管理
  会計の明確性：補助対象経費とその他の経費を明確に区別できること、証拠書類の確保：契約書、見積書、領収書等の根拠書類により金額が確定できること、重複補助の調整：他の補助金を受ける場合はその額を補助対象経費から控除すること

※これらの詳細な条件を満たした団体や個人が補助対象となります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/2/20192.html

京丹後市役所 公式トップページ（通常版）

https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html

京丹後市役所 公式トップページ（くらし・行政情報）

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/index.html

京丹後市公式Facebookページ

https://ja-jp.facebook.com/kyotango/

よくあるご質問ページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/faq/index.html

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