下松市移住創業支援金・定住支援金（移住者の新規創業支援）

申請スケジュール

要件確認・事前準備

• 対象転入日：2025年04月01日以降

以下の主な要件を満たしているか確認します。

• 転入直前5年間、市外に居住していたか
• 転入後5年以上、継続して居住する意思があるか
• 令和7年4月1日以降に創業し、転入と創業の間隔が1年以内か

特定創業支援等事業の証明

転入または創業後6か月以内

「下松市特定創業支援等事業」による事業計画書作成の支援を受け、市長の証明を受ける必要があります。この証明は支援金の申請に必須となります。

移住創業支援金の申請（30万円）

• 申請締切：転入・創業の遅い方から6か月以内

必要書類を揃えて下松市産業振興課へ提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書兼請求書
• 住民票の写し（転入後・転入前5年分）
• 創業を証明する書類
• 特定創業支援等事業の証明書
• 市税完納証明書

定住支援金の申請（20万円）

• 申請締切：転入1年経過後から3か月以内

転入から1年が経過し、引き続き居住・事業を継続している場合に申請可能です。

主な提出書類：

• 交付申請書兼請求書
• 転入後1年間の定住がわかる書類（住民票）
• 事業継続が確認できる書類（確定申告書等）

対象となる事業

下松市が提供する「下松市移住創業支援金」の交付対象となる新規創業事業を指します。この支援金の申請にあたり、事業者は詳細な「創業計画書」を提出する必要があり、その内容から事業の具体的な側面が明らかになります。

■下松市移住創業支援金

支援金の対象となる事業について詳しく説明します。

＜1. 事業計画の全体像＞

• 創業の動機・目的：事業の根幹となる考えを明確にします。
• 事業内容：商品・サービスの内容、ビジネスモデル、収益化の仕組みを記述します。
• 開業日（予定日）：事業を開始する具体的な時期を明確にします。
• 市場ニーズ：市場における需要の分析とその根拠を示します。
• 競合・市場など自社を取り巻く状況：市場規模、成長性、競合他社の状況、差別化ポイントの分析を行います。
• セールスポイント（自社の強み）：独自の強みや競争優位性を具体的に示します。
• 顧客ターゲット・戦略：対象とする顧客層へのアプローチや販売促進の具体的戦略を立てます。

＜2. 事業運営に関する計画＞

• 従業員に関する計画：常勤役員の人数、3ヶ月以上継続雇用予定の従業員数、および家族・パート従業員の詳細。
• 借入の状況：借入先名、使途、借入残高、年間返済額（法人の場合は代表者の借入状況を含む）。

＜3. 事業の見通し（財務計画）＞

• 創業当初と1年後または軌道に乗った後の見通し：月平均の売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）、および利益の予測。
• 算出根拠：売上高、売上原価、経費の予測値に関する具体的な算出根拠。

＜4. 支援金交付の前提条件から見る事業の性質＞

• 下松市での新規創業：下松市内に事業所の住所を置くこと。
• 移住と連動した創業：下松市への転入を伴い、5年以上継続して居住する意思があること。
• 特定創業支援等事業との連携：市の特定創業支援等事業の証明書を受け、専門的な支援を受けていること。
• 法令遵守と社会的信頼性：反社会的勢力との無関係、市税の完納、適正な在留資格の保有、過去の受給歴がないこと。

補助内容

■A 移住創業支援金

＜支援金額＞

支援金名	金額
移住創業支援金	30万円

＜移住等の要件＞

• 令和7年4月1日以降に下松市に転入し、5年以上継続して居住する意思があること
• 転入直前の5年間は下松市外に居住していたこと
• 世帯員に暴力団員等の反社会的勢力の構成員等がいないこと
• 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 世帯員に下松市の市税を滞納している人がいないこと
• 下松市移住支援金の交付対象者ではないこと

＜創業に関する要件＞

• 令和7年4月1日以後の創業であり、転入後1年以内の創業または創業後1年以内の転入であること
• 転入または創業後6ヶ月経過日までに、下松市特定創業支援等事業における事業計画書作成の支援を受け、市長の証明を受けていること

＜申請時期＞

転入または創業後、6ヶ月以内に申請が必要です。

＜必要書類＞

• 移住創業支援金交付申請書兼請求書
• 転入後の住民票の写し（同意により省略可）
• 転入前5年間以上の居住地が確認できる住民票の除票等
• 新規に創業したことが分かる書類（店舗写真等）
• 市税完納証明書（同意により省略可）

■B 定住支援金

＜支援金額＞

支援金名	金額
定住支援金	20万円

＜定住に関する要件＞

• 下松市で創業した方が、転入の日から起算して1年間経過後も引き続き下松市に居住し、事業を継続していること

＜申請時期＞

転入後1年が経過した日から3ヶ月以内に申請が必要です。

＜必要書類＞

• 定住支援金交付申請書兼請求書
• 転入後1年間定住したことが分かる書類（住民票の写し・同意により省略可）
• 継続して事業を行っていることが確認できる書類（確定申告書類等）
• 市税完納証明書（同意により省略可）

■特例措置

●C 支援金の返還について

＜全額返還のケース＞

• 申請内容に虚偽があった場合
• 転入日から3年未満で下松市外へ転出した場合
• 交付日から3年未満で市長の承認なく事業を休廃止・譲渡した場合

＜半額返還のケース＞

• 転入日から3年以上5年未満で下松市外へ転出した場合
• 交付日から3年以上5年未満で市長の承認なく事業を休廃止・譲渡した場合

対象者の詳細

移住等に関する要件

申請時点において、以下のすべてに該当する方が対象となります。

• 転入時期と居住意思
  令和7年4月1日以降に下松市に転入したこと、転入の日から5年以上継続して下松市に居住する意思があること、下松市に転入する直前の5年間、市外の住所に居住していた実績があること
• 反社会的勢力との関係
  世帯の構成員全員が、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと、または関係を有していないこと
• 国籍・在留資格
  日本国籍を有する人、または特定の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）を有する外国人であること
• 市税の滞納状況
  世帯の構成員全員に、下松市の市税の滞納がないこと

創業に関する要件

令和7年4月1日以降に創業し、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 創業と転入の時期
  下松市に転入後1年以内に創業を開始したこと、事業を開始した後1年以内に下松市へ転入したこと
• 特定創業支援等事業の活用
  転入日または事業開始日のいずれか早い方から6か月以内に、下松市の「特定創業支援等事業」の支援を受け、市長の証明を受けていること

定住に関する要件

定住支援金の交付を受けるために必要な要件です。

• 居住と事業の継続
  転入の日から起算して1年間が経過した後も、引き続き下松市に居住し、かつ事業を継続していること

※申請は1人につき1回限りです。
※本支援金は予算額に達し次第終了となります。
【お問い合わせ先】
下松市産業振興課（電話：0833-45-1745）
受付時間：8時30分～17時15分（土日祝日を除く）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/sangyou/sangyou/ijyuusougyou.html

公式ホームページ

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/index.html

よくある質問

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/faq/index.html

オンライン手続

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/jyouhou/onlineservice/onlinetop.html

電子通知システム

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/kaikei/kaikei1.html

申請書ダウンロードページ

https://www.city.kudamatsu.lg.jp/onlineservice/download/index.html

移住創業支援金の申請は郵送または持参が基本です。提供された回答内の例示に基づき、下松市公式サイトのドメイン（https://www.city.kudamatsu.lg.jp）を補完してURLを生成しています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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