東広島市 市民協働のまちづくり活動応援補助金（チャレンジ支援枠）
目的
東広島市内の市民活動団体や住民自治協議会に対し、地域課題の解決や魅力向上を目的とした主体的な活動を支援するため、事業経費の一部を補助します。少子高齢化や環境問題など多様化する社会課題に対し、市民と行政が協働して取り組むことで、地域の活性化と持続可能なまちづくりの推進を図ります。新規事業の立ち上げや既存活動の拡充など、広範な分野の公益的な活動を対象としています。
申請スケジュール
- 申請受付開始
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金申込書、活動計画書、概算予算書などの必要書類を地域づくり推進課へ提出してください。
※予算がなくなり次第、受付は終了します。- 補助金申込書
- 団体概要・構成員名簿
- 活動計画書・概算予算書
- 団体の定款、規約、会則
- 審査期間
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申請から最長1ヶ月前後
毎月15日および30日に申請書類が取りまとめられ、審査が行われます。
- 書類審査：応募多数の場合は選考を実施
- 課内審査および審査委員による審査
- 結果通知：全応募団体へ発送、市HPで公表
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：審査完了後
審査通過後、正式な「補助金交付申請書」を提出し、市長による交付決定が行われます。この通知を受けた後でなければ活動（支出）を開始できません。
- 事業実施・補助金受領
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交付決定後 〜 2026年3月31日
活動を実施し、領収書等の証拠書類を適切に保管してください。
- 概算払い：活動完了前に受け取りたい場合は請求から約2週間後に振込。
- 確定払い：活動完了後の精算。
- 実績報告・額の確定
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- 申請締切：2026年03月31日
事業終了後、実績報告書を提出してください。市による内容確認後、補助金額が最終確定します。
- 提出期限：活動終了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日
- 確定通知受領後、精算（確定払いの受領、または概算払いの精算）を行います。
対象となる事業
東広島市における地域課題の解決やまちの魅力向上を目指す活動を支援するための補助金制度です。市民活動団体や住民自治協議会が行う、地域課題の解決や地域の魅力向上に繋がる活動を財政的に支援することを目的としています。
■市民活動団体等支援事業
試作的な既存活動の拡充や、新たな活動の立ち上げを目的としており、地域社会の活性化に貢献する様々な取り組みが対象となります。
＜補助対象者＞
- 市民活動団体
- 住民自治協議会
＜対象となる活動の範囲＞
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 上記各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 上記各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
＜補助対象経費の主な例＞
- 報償費（講師や出演者などへの謝礼）
- 印刷製本費（ポスター、チラシ、報告書など）
- 原材料費（資材料、食材、苗木など）
- 消耗品費（文房具など）
- 使用料および賃借料（会場使用料、機器賃借料）
- 役務費（通信・運搬費、振込手数料）
- 委託料（専門的業務の委託費）
- 旅費（交通費・宿泊費 ※学生団体を除く）
- 研修など参加負担金
- 食糧費（会議・ボランティア等の食事・飲料代 ※単価制限あり）
- 備品購入費（活動に必要不可欠なもの ※補助対象経費の2分の1まで）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和8年3月31日まで
支援枠の特記事項
●チャレンジ支援 チャレンジ支援枠
来年度以降の発展可能性が高く、新たな視点や向上心をもって提案された活動を重視する枠。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合、補助の対象外となります。
- 補助対象とならない経費
- 事務職員の経常的な雇用経費、団体構成員への謝礼、物品による謝礼。
- 計画、立案、実行の全てを委託する業務。
- 視察、研修以外の団体構成員に対する交通費、宿泊費、ガソリン代。
- 菓子、酒代、団体構成員の飲食に係る経費（会議の飲料を除く）、交流会や懇親会での飲食代。
- 他団体などへの補助金、寄附としての支出、商品券など金券、記念品などの購入。
- 土地の取得、造成および補償に関する経費。
- 団体の経常的な運営に関する経費（家賃、電話料、光熱水費、事務局経費など）。
- 支払が明確に確認できない経費、社会通念上不適切と認められる経費。
- パソコンやポットなど汎用性の高い備品、登録・登記が必要な動産・不動産の購入費。
- 交付決定前の支出。
- 補助金交付が取り消しとなる場合（不採択・取消事由）
- 報告書を期限内に提出しない、または指示に従わない場合。
- 申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合。
- 活動が途中で打ち切られた場合。
- 補助金を不正に使用した場合。
補助内容
■チャレンジ支援枠
＜対象団体＞
- 市民団体
- 住民自治協議会
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（1回あたり） | 5万円 |
| 補助率 | 10/10以内（100%） |
| 同一活動への交付上限 | 最大3回まで |
＜主な補助対象経費（全団体共通）＞
- 報償費（講師謝礼など）
- 印刷製本費（チラシ、ポスター、報告書など）
- 原材料費（資材料、食材、苗木など）
- 消耗品費（文房具など）
- 使用料および賃借料（会場、機器類の使用料など）
- 役務費（郵便料金、振込手数料など）
- 委託料（専門的な業務の委託費）
- 旅費（講師などの交通費・宿泊費）
- 研修など参加負担金（視察・研修の参加費）
- 食糧費（会議・参加者への飲料代、講師等の食事代。上限あり）
＜チャレンジ支援枠における備品購入費の特則＞
補助対象経費総額の2分の1までを上限として、活動に必要な備品の購入が可能。ただし、1年以上使用に耐えるものに限る。
＜審査基準＞
- 協働性：市民協働の推進や担い手づくりに資するか（優先評価）
- 必要性：地域のニーズや課題解決に重要か
- 公益性：広く市民の利益につながるか
- 実現性：計画や予算に無理がなく現実的か
- チャレンジ性：新たな視点や発展性があるか（優先評価）
対象者の詳細
補助対象となる団体
行政と市民が協力する「市民協働のまちづくり」を推進するため、地域のニーズや課題を把握し、主体的に活動する以下の団体が対象となります。
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市民活動団体
地域課題の解決や市の魅力向上につながる活動を行う団体 -
住民自治協議会
試作的な既存活動の拡充や新規活動の立ち上げを行う団体
補助対象となる活動の要件
広く市民の利益につながり、公益上の必要性が認められる活動であり、以下のすべてを満たす必要があります。
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実施場所
東広島市内で実施される活動であること -
計画の明確性
活動の実施計画（期待される効果を含む）および収支計画が明確であること -
実施期間
交付決定の日から令和8年3月31日までに実施・完了する活動であること -
活動分野
福祉、環境、防犯・防災、文化など（特定の分野に限定なし） -
活動の継続性と波及効果
一過性ではなく継続・定着を目指し、他地域や他団体への波及効果が期待できる公共性の高い活動であること
■補助対象とならない活動
以下のいずれかに該当する活動は、補助金の対象外となります。
- 政治的な目的で実施される活動
- 宗教的な目的で実施される活動
- 営利活動を目的とする活動
- 同じ活動について、東広島市の別の補助金をすでに受けている活動
- 市長が適当でないと認める団体および活動
※ただし、住民自治協議会に交付されている「地域づくり推進交付金」との併用は可能です。
【申請に関する留意事項】
・申請は1年度につき1団体1事業までです。
・チャレンジ支援枠は最大3回まで受給可能です（他枠を使用した活動は対象外となります）。
・審査は書類審査のみで行われます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/chiikishinko/7/3/matidukurihojokin/42076.html
- 東広島市公式サイト（メインページ）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 東広島市公式サイト（多言語版トップページ）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html
この補助金は電子申請システムやjGrantsではなく、ダウンロードした書類を記入して提出する形式が取られています。申請にあたっては事前連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。