葛巻町 継業支援事業費補助金（事業承継・後継者募集支援）

申請スケジュール

事前準備と相談

• 事前相談：随時受付

補助金申請の前に、以下の手続きが必要です。

• 葛巻町役場への事前問い合わせ：いらっしゃい葛巻推進課 商工観光係（内線444）へ事業内容や予算について相談してください。
• 岩手県事業引継ぎ支援センターへの相談：継業に関する相談を申し込んでいることが必須要件です。

補助金交付申請

• 公募開始：随時
• 申請締切：事業開始の30日前まで

事業開始（機器等の発注日を含む）の30日前までに申請書類を提出してください。

提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 見積書などの経費根拠書類
• 事業実施スケジュール
• 改装前の写真（改装を行う場合）

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

町による審査を経て「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けた後に事業（発注等）を開始してください。

※決定通知後、申請を取り下げる場合は15日以内に手続きが必要です。

事業実施・変更手続き

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき事業を実施します。

計画変更の場合：

経費の30%を超える増減や、事業の中止・廃止が生じる場合は、理由が生じた日から15日以内に「変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告・補助金請求

• 実績報告締切：事業完了から30日以内

事業完了後、30日以内に実績報告および補助金の請求を行います。

提出書類：

• 交付請求（精算）書（様式第5号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 領収書または請求書の写し
• 補助金交付決定通知書の写し

補助金交付・書類保存

請求後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められた後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

注意事項：

事業に係る収支を証明する書類は、事業完了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

葛巻町内の商工業の持続的な発展と地域経済の活性化を目的とし、町内の事業者が後継者に事業を引き継ぐ「継業」に取り組む際に発生する費用の一部を助成する事業です。

■葛巻町継業支援事業

統計法に基づく日本標準産業分類に掲げられる特定の業種（建設業、製造業、小売業、宿泊業、飲食サービス業等）において、親族や第三者の後継者へ事業基盤を引き継ぐ取り組みを支援します。

＜補助対象となる具体的な活動内容＞

• 継業に係る経営診断や事業計画等作成のための専門家等への依頼に要する経費（コンサルタント、税理士、中小企業診断士等への依頼）
• 後継者の募集や紹介、交渉に要する経費（広報活動費、紹介手数料、交渉費用等）
• 事業所登記に要する費用（法人登記や変更登記に関連する法的手続き費用）

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家への謝礼など）
• 役務費（コンサルティング手数料、広告宣伝費、紹介手数料、登記手数料など）
• 旅費（専門家との面談や後継者候補との交渉に伴う移動費用）
• 需用費（資料作成に必要な消耗品費など）
• 委託料（調査費用、コンサルタント料など）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 上限額：20万円
• 備考：1,000円未満の端数は切り捨て、同一の事業実施主体につき3ヶ年度が上限

補助内容

■葛巻町継業支援事業

＜補助対象事業＞

• 継業に係る経営診断や事業計画等作成のための専門家等への依頼経費
• 後継者の募集、紹介、交渉に要する経費
• 事業所登記に要する費用

＜補助対象経費の主な種類＞

• 報償費（専門家への謝礼等）
• 役務費（手数料、研修会受講料、広告宣伝費、マッチングサービス利用料、登記手数料等）
• 旅費（専門家や後継者との交渉に伴う交通費・宿泊費）
• 需用費（消耗品費、資料・書類作成費用等）
• 委託料（調査、コンサルティング、司法書士・行政書士への業務委託等）

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2相当額
補助上限額	20万円
活用期間上限	同一事業実施主体につき3ヶ年度まで
端数処理	千円未満切り捨て

対象者の詳細

1. 事業所の所在地と代表者の居住地に関する要件

葛巻町内の商工業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的に、町内で継業に取り組む事業者を支援するもので、以下の要件を満たす中小企業者または小規模企業者が対象となります。

• 事業所の所在地
  葛巻町内に店舗または事業所を有していること
• 代表者の居住地
  事業所の代表者が葛巻町内に居住していること
• 事業者の定義
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第1章第2条に規定される定義に準ずる中小企業者または小規模企業者

2. 対象となる事業の種類（業種）に関する要件

統計法（平成19年法律第53号）第1章第2条第9項に規定される日本標準産業分類に掲げられる以下の業種を営む者が対象となります。

• 対象業種
  建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業

3. その他の重要な要件

円滑な事業承継と適正な公金利用のため、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 専門機関への相談申込み
  岩手県事業引継ぎ支援センターへ継業に係る相談申込みを既に行っていること
• 税金等の滞納がないこと
  町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税などの市町村税を滞納していないこと、上下水道料、保育料、学校給食費などの使用料・負担金を滞納していないこと

ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうか不明な点がある場合は、葛巻町役場いらっしゃい葛巻推進課商工観光係（TEL: 0195-66-2111 内線444）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kuzumaki.lg.jp/docs/2018040600027/

葛巻町体育協会のスポーツだより（2025）

https://kuzumaki-taikyo.org/?tayori-category=2025

葛巻町役場の公式ホームページの正確なURLや、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報内では特定できませんでした。

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