終了済
掲載日：2025/09/17
東京都 私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業（4条申請分）
上限金額
未設定
申請期限
2026年01月30日
東京都
東京都
公募開始:2026/01/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
都内の私立小・中・高等学校および専修学校を対象に、ICTを活用した教育における著作物利用の円滑化を図るため、学校が負担する授業目的公衆送信補償金の経費を助成します。オンライン授業等で著作物を適正かつ円滑に利用できる環境を整備することで、デジタル技術を活用した教育の質の向上を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年01月05日
申請締切：2026年01月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
補助内容
対象者の詳細
1. 省エネ診断および省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備導入事業
都内に私立学校を設置するもの（設置者）を交付対象とします。
※設置者が不在の場合は、交付対象にはなりません。
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対象事業の要件
「クール・ネット東京」または「経済産業省資源エネルギー庁が実施する事業における補助事業者」が実施する省エネルギー診断を受診していること、既存の校舎・体育館等に診断で提案された設備を導入する事業であること -
幼保連携型認定こども園
1号認定子ども（満3歳以上の小学校就学前子ども）が日常的に使用する施設が対象、2号・3号認定子どもとの共用施設は、定員・時間・面積等により按分が必要 -
専修学校（高等課程）・校外施設
専修学校の他課程との共用施設は、生徒数や床面積等により按分が必要、校外施設は、教育のために通年使用する施設であれば対象（部活動等の課外活動中心の施設は対象外）
2. 私立学校デジタル教育環境整備費助成事業
東京都の補助を受けて実施される、都内の以下の学校を対象とした事業です。
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対象学校
私立小学校、私立中学校、私立高等学校（全日制課程および定時制課程）、特別支援学校
3. 私立高等学校新入生端末整備費助成事業
都内の私立高等学校（全日制・定時制）および特別支援学校（高等部）を対象とします。
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助成対象となる生徒の範囲
原則として新入学生1学年分、中高一貫校等で高校進学時に端末を買い替える制度がある場合、留学等の特段の事由がある2年生・3年生（過去に同種の補助を受けていない場合）、やむを得ない理由（転学先の仕様に合わない等）がある転入生
4. 私立専修学校の教育設備装置および研究・教育用図書等整備助成事業
都内に所在する私立専修学校の設置者を対象とします。
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交付対象者
都内に所在する私立専修学校（高等課程又は専門課程）の設置者
■補助対象外となる事業者
特定の条件に該当する場合、または以下の状況にある事業者は助成対象外となります。
- 財団の融資事業において滞納中の学校
- 私立高等学校新入生端末整備費において、過去に同種の補助金・助成金の交付を受けている生徒
※設置者が不在の場合も交付対象外となります。
※助成事業ごとに目的や対象となる教育機関、さらには特定の条件によって対象範囲が細かく定められています。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
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