紀北町 太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金（令和7年度）
目的
紀北町内の住宅に自家消費用の太陽光発電設備や蓄電池を導入する住民に対し、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図り、環境に優しいまちづくりを推進することが目的です。最大50万円を上限に、発電出力や蓄電池容量に応じた支援を行うことで、家計の負担軽減と地域全体の環境負荷低減を同時に目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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随時
補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類を準備します。
- 見積書の写し、図面、付近見取図
- 設備の仕様書（カタログ等）
- 発電電力の自家消費計画書（自家消費率30%以上必須）
- 住民票、完納証明書など
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2025年06月03日
- 申請締切：2025年09月30日
紀北町役場環境管理課へ持参または郵送で提出してください。
- 受付時間：平日 9:00〜17:00
- 予算（128万円）を超過した場合は抽選が行われ、その時点で受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
提出書類の審査が行われます。要件に適合する場合、「交付決定通知書」が郵送されます。
※必ずこの通知を受け取ってから工事等の契約・着手を行ってください。
- 事業実施（設置工事）
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- 事業完了期限：2026年01月31日
交付決定後に事業を開始します。2026年1月31日までに設置工事および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年01月31日
事業完了後30日以内、または2026年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助金の交付
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実績報告書の審査後
実績報告書の内容確認後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
- 自家消費割合の報告
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- 各年報告期限：毎年07月31日
事業完了の翌年度から3年間、自家消費割合について報告が必要です。毎年7月31日までに報告書を提出してください。
- 第1回報告：2027年7月30日まで
- 第2回報告：2028年7月31日まで
- 第3回報告：2029年7月31日まで
対象となる事業
本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的として、町民が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を設置する費用の一部を補助する事業です。
■太陽光発電設備等設置費補助金
町内における再生可能エネルギーの導入を後押しし、自家消費を前提とした設備の設置を支援します。
＜補助対象者＞
- 紀北町内で、自身が所有し居住している住宅（またはその敷地内の倉庫・カーポート等）に設備を設置する方
- 町税等を滞納していない方
- 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自身で消費する方
- 自家消費分の環境価値を自身に帰属させる方
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備：商用化され導入実績のある新品（最大出力5kWまで）
- 蓄電池：太陽光発電設備と併せて設置する商用化された新品（容量5kWhまで、155,000円／kWh以下のもの）
＜補助対象経費＞
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用
- 設備の設置にかかる工事費用（税抜き）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以後に事業に着手し、令和8年1月31日（土）までに事業を完了（実績報告書の提出）すること
＜補助金額と上限＞
- 合計最大50万円
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円 または 1kWあたりの補助事業に要する経費（税抜き）のいずれか低い額
- 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や設備は、本補助金の対象となりません。
- FIT（固定価格買取制度）制度やFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得する事業。
- FIT制度：10kW未満の太陽光発電に対し10年間一定価格で買い取る制度。
- FIP制度：売電価格にプレミアムを交付する制度。
- 国や県など、他の機関から同一の設備に対して補助金を受けている事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 送電網を使って別の場所で電気を使用したり、併用住宅の店舗部や共同住宅の共有部で使用したりするケース。
- 中古設備、リース設備の設置。
- 既存の太陽光発電設備への増設や買い替え。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- 価格が155,000円／kWh（工事費込み・税抜き）を超える蓄電池。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 紀北町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員による事業。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜補助対象・上限＞
- 補助対象容量：最大5kWまで（小数点以下切り捨て）
- 容量の算定：太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方の容量を使用
- 上限：5kWを超える部分の経費は自己負担
＜補助金額の計算（以下のいずれか低い額）＞
| 計算項目 | 計算式 |
|---|---|
| 出力単価計算 | 最大出力値(kW) × 7万円 |
| 経費単価計算 | 最大出力値(kW) × 1kWあたりの補助事業に要する経費（工事費込み・税抜き） |
■2 蓄電池
＜補助要件・対象＞
- 対象設備：太陽光発電設備と併せて設置するもの
- 価格要件：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
- 補助対象容量：最大5kWhまで（5kWh超の部分は自己負担）
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
＜補助金額の計算＞
蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
■全体の上限額
＜総限度額＞
住宅1戸につき1回、かつ補助対象者1人につき1回限りで、最大50万円を限度とする。
対象者の詳細
住宅と設置場所に関する要件
紀北町内の再生可能エネルギー利用促進のため、以下の条件を満たす方が対象となります。
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紀北町内の居住者
町内に自ら所有し、実際に居住している住宅を対象とすること -
設置場所の要件
原則として住宅の屋根であること、住宅敷地内の倉庫やカーポート等の屋根への設置も可 -
税金等の納付状況
紀北町に対して町税等の滞納がないこと（完納証明書の提出が必要）
電力利用および遵守事項
発電した電力の運用および環境価値の取扱いに関して、以下の要件を満たす必要があります。
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自家消費の義務
発電量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること、「電力消費計画書」を提出し、発電・消費・売電の想定量を報告すること -
環境価値の帰属
需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること -
法令・ガイドラインの遵守
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（FIT認定者向けを除く）に従うこと
事業実施に関する条件
補助事業の着手時期や設備の仕様に関する要件です。
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実施期間
原則として、町の交付決定日以後に事業に着手（契約）すること、令和8年1月31日（土）までに工事および支払いを完了し、実績報告書を提出すること -
設備に関する要件
新品であること（中古品・リース品は不可）、蓄電池を設置する場合は太陽光発電設備と併せて設置すること、蓄電池の価格が15.5万円／kWh（税抜き）以下であり、所定の仕様を満たすこと
■補助対象外となる事業者・設備
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 国や県から、今回設置する設備に対して他の補助金等を受けている方
- FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けて売電を行う方
- J-クレジット制度への登録を、設備の法定耐用年数が経過するまでに行う方
- 電気事業法に定める自己託送（発電した電力を送電網を使って別拠点で利用）を行う方
- 紀北町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員
- 既存の太陽光発電設備への増設または買い替えを行う方
※自己託送の例：別荘への送電、併用住宅の店舗部や共同住宅の共有部での使用などが該当します。
※J-クレジット制度：温室効果ガスの削減量をクレジットとして国が認証する制度です。
※住宅1戸につき1回、かつ、補助対象者1人につき1回限りで、最大50万円を限度として交付されます。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/2025/05/30/3735/
- 紀北町 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.town.mie-kihoku.lg.jp
- 電子申請・施設予約のカテゴリページ
- https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kurashi/dennsisinnseisisetuyoyaku/
- 申請書ダウンロードのカテゴリページ
- https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/category/kurashi/todokedeshomei/
手続きを行う際は、必ず紀北町ウェブサイト上で最新の様式を確認し、ダウンロードしてご利用ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。