奄美市 ICT事業拡大支援事業補助金（令和7年度）
目的
奄美市内に所在する事業者に対して、デジタル技術の活用を通じた事業拡大や業務効率化を支援するため、ソフトウェア導入やクラウド利用料、特定用途のハードウェア購入等の経費を補助します。インバウンド対策やキャッシュレス決済の整備など、競争力向上に資する取り組みを後押しすることで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事業の検討と事前相談
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随時
事業計画が補助対象に該当するか確認します。判断に迷う場合は、奄美市ホームページの問い合わせフォームよりデジタル戦略課へ事前相談を行うことが推奨されています。
- 対象者：奄美市内に事業所を有する個人・法人等
- 対象事業：デジタル技術を活用した事業拡大や業務効率化
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年06月24日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類を揃えて申請を行います。電子フォーム（Logoフォーム）または市役所窓口への直接提出が可能です。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。
- 審査・交付決定
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随時審査
市による審査後、適当と認められた場合は「交付決定通知書」がメールで送付されます。交付決定日以降の費用が補助対象となります。
- 事業実施・支払
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- 実施期限：2026年02月28日
補助事業の実施および費用の支払いを完了させてください。サブスクリプション等の月額利用料も2月末までの支払分が対象となります。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2026年02月28日
事業完了後、速やかに実績報告書、領収書の写し、実績が確認できる写真等を提出してください。
- 額の確定・補助金交付
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報告書審査後
報告書の審査および必要に応じた現地確認を経て補助金額が確定し、「確定通知書」の送付後に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
奄美市が実施する「令和７年度 奄美市ICT 事業拡大支援事業」は、市内の事業者がデジタル技術を積極的に活用し、事業の拡大や業務の効率化を推進することで、全体の競争力向上を目指す取り組みを支援するための補助金制度です。
■ICT事業拡大支援事業
奄美市に所在する事業者が、デジタル技術を導入・活用して自身の事業を拡大したり、日々の業務を効率化したりすることで、市場での競争力を高めることを目的とした事業です。
＜補助対象となる取り組み＞
- 業務効率化ソフトウェア・クラウドサービスの導入（勤怠管理システム、保育システム等）
- アナログ作業効率化機器・システムの導入（業務用スキャナー、生育管理システム等）
- インバウンド受入対策（キャッシュレス決済環境の整備、多言語対応システムの導入等）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア等購入費（購入、構築、借用、改良にかかる経費）
- クラウドサービス利用料（補助対象期間内の利用分）
- ハードウェア購入費（POSレジ、自動受付機、高機能スキャナー等、特定の用途に特化したもの）
- 導入関連費（人件費、委託料など）
- その他（市長が特に必要と認める経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日（土）まで（支払いが完了するものに限る）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業拡大支援の趣旨にそぐわない以下の費用や取り組みは、補助の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 市税を滞納している者。
- 宗教活動や政治活動を目的とする者。
- 暴力団または暴力団員が経営に関与している者。
- 市長が不適当と認める者。
- 令和6年度に同じ「奄美市ICT事業拡大支援事業」補助金の交付を受けた事業者。
- 他の補助金等との重複
- 他の補助金等の助成を既に受けている事業。
- 汎用性の高い機器・ソフトウェアの導入
- パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ、周辺機器、家庭用プリンター、Microsoft Office等の汎用ソフトウェア。
- 資産形成につながる高額な機器等
- 単価が高額で、個人の資産形成につながると判断されるハードウェア。
- 長期リース等で資産形成とみなされる機材レンタル。
- 工事費および諸経費
- 機器導入に伴い事務所等の現状を変更する工事費用。
- キャッシュレス決済システム導入時の決済手数料、付随する消耗品類、法定福利費。
- 事業拡大とみなされない取り組み
- 単なるホームページ制作（1から新たに制作するだけで、明確に事業拡大に繋がらない場合）。
補助内容
■令和7年度ICT事業拡大支援事業
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
- 上限額：30万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象事業者＞
- 奄美市内に本店、支店、その他の事業所を有する個人事業主、法人、団体等
- 令和6年度に同補助金の交付を受けた事業者は対象外
- 1事業者につき1回限り
- 市税を滞納していない者
- 暴力団、宗教・政治活動目的の者は対象外
＜補助対象事業＞
- 業務効率化ソフトウェア・クラウドサービスの導入
- アナログ作業を効率化する機器・システムの導入
- インバウンド受け入れ対策（キャッシュレス決済、多言語対応等）
- 事業の拡大につながるホームページ制作（予約システム導入等）
＜補助対象となる主な費用（区分）＞
- ソフトウェア等購入費：ソフトウェア、システム等の購入・構築・借用・改良費
- クラウドサービス利用料：初期導入費、月額利用料（令和8年2月分まで）
- ハードウェア購入費：POSレジ、自動受付機、高機能スキャナー等
- 導入関連費：導入に伴う人件費、委託料
- その他：市長が特に必要と認める経費
＜補助対象外となる主な費用・注意点＞
- 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ、家庭用プリンター等）
- 汎用ソフトウェア（Microsoft Office等）
- 事務所等の工事費用
- キャッシュレス決済手数料
- 消耗品類、法定福利費
- 交付決定日から令和8年2月28日までに支払い・利用が完了しないもの
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な定義
奄美市内に本店、支店、またはその他の事業所を有する個人、法人、その他の団体が対象です。個人事業主の方も申請が可能です。
本社が奄美市外にある事業者であっても、奄美市内に支店等の事業所を有している場合は、その奄美市内の事業所（支店等）として申請することで補助対象となる可能性があります。ただし、本社自体が島外にある場合は申請できません。
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対象となる組織形態
個人（個人事業主を含む）、法人、その他の団体
■補助対象外となる事業者
基本的な定義に該当する場合でも、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は、補助対象者として認められません。
- 市税を滞納している者
- 宗教活動や政治活動を目的とする者
- 暴力団関係者（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定される暴力団、または同条第6号に規定される暴力団員が経営している、若しくは経営に深く関与している場合）
- その他市長が不適当と認める者
これらの条件を満たす事業者が、デジタル技術を活用した事業拡大や業務効率化の取り組みを行う場合に、本補助金を申請することができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.amami.lg.jp/dx/jigyokakudaishien.html
- 奄美市 公式ウェブサイト（総合トップ）
- http://www.city.amami.lg.jp/
- 奄美市ICT事業拡大支援事業補助金 詳細ページ（令和7年度）
- http://www.city.amami.lg.jp/dx/jigyokakudaishien.html
- 申請用電子フォーム（令和7年度）
- https://logoform.jp/form/3bCu/1081470
- 問い合わせ用電子フォーム
- https://logoform.jp/form/3bCu/734676
- 奄美市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/Amami_City
- 奄美市公式Facebook
- https://www.facebook.com/AmamiCity
- 奄美市公式LINE
- https://lin.ee/NajHzvu
- Adobe Acrobat Readerダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和7年度の募集期間は令和7年6月24日から令和8年1月30日までです。ただし、予算の上限に達し次第、受付が終了されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。