公募中 掲載日:2025/09/17

氷見市 まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分:備品・設備購入支援)令和7年度

上限金額
50万円
申請期限
随時
富山県|氷見市 富山県氷見市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

氷見市の「まちなか空き店舗等出店支援事業補助金」の交付を受けた事業者に対し、さらなる設備投資を後押しするため、備品や設備の購入費用を補助します。空き店舗を活用した新規出店者の負担を軽減することで、中心市街地の賑わい創出と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業は、交付申請から事業完了後の実績報告、その後の事業継続報告まで複数のステップがあります。公募の具体的な締切日は自治体の最新情報を必ずご確認ください。
事前確認・相談
随時

補助対象要件(都市機能誘導区域内での出店、週5日以上の営業、市税滞納の有無等)を満たしているか確認します。また、氷見商工会議所での創業相談等を受ける必要があります。

  • 氷見商工会議所からの事業計画実施支援確認書(様式第4号)の取得
交付申請
事業着手前

氷見市長へ以下の書類を提出します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書兼市税納付状況確認同意書(様式第3号)
  • 見積書、位置図、登記簿、住民票の写し等
審査・交付決定
申請後速やかに

市による書類審査が行われ、適切と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に着手した事業は対象外となる場合があります。

事業実施・変更申請
交付決定後〜最長3年間

交付決定の内容に基づき、改装工事や備品購入等を実施します。内容に大幅な変更(20%を超える経費変更等)が生じる場合は、「変更等承認申請書(様式第5号)」の提出が必要です。

実績報告
  • 提出期限:事業完了日から60日を経過した日、または年度末日のいずれか早い日

事業完了後、実績報告書類を提出します。

  • 実績報告書(様式第6号)
  • 収支決算書(様式第9号)
  • 経費の支払を証明する領収書等の写し
  • 整備後の写真、営業許可証の写し等
額の確定・補助金請求
報告後

市が実績報告書を審査(必要に応じて現地調査)し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助金が振り込まれます。

事業完了後の義務
事業完了から5年間

補助金の交付後も以下の義務があります。

  • 5年間の事業継続(期間内の廃業・移転は返還対象)
  • 各年度終了後の実施状況報告(様式第12号)の提出
  • 帳簿・証拠書類の5年間保管
  • 取得財産の処分制限(市長の承認が必要)

対象となる事業

氷見市では、地域経済の活性化、新規雇用の創出、そして定住の促進を目指し、市内で創業する方や、まちなかの空き店舗等を活用して出店する方を対象に、複数の補助金制度を提供しています。

■1 氷見市創業支援事業補助金

氷見市内で新たに事業を始める方を支援することを目的としています。

<補助対象者>
  • 補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時に創業の日から2年を経過していない者
  • 「氷見市創業支援事業計画」における特定創業支援事業を受けた者
  • 個人事業者の場合は事業完了までに市内に居住し住民登録をすること。法人の場合は市内を本店所在地として登記すること
  • 市税の滞納がないこと
<補助対象事業>
  • 事業計画に妥当性、継続性、将来的な成長性が期待できる事業
  • 氷見商工会議所において創業相談を受け、支援を得ている事業
<補助対象経費(事業所開設等)>
  • 事務所、店舗、工場などの取得費(増改築含む、住居部分除く)
  • 事務所等の賃借料(12か月間、駐車代含む)
  • 機械、装置、器具などの設備費・設備賃借料(12か月間)
  • 備品購入費(1万円以下のものや消耗品は除く)
  • 事業用車両(特殊車両等に限る)の購入費・賃借料
<補助対象経費(情報発信)>
  • 広報宣伝費、パンフレット印刷費、ダイレクトメール郵送料、展示会出店費用等の広報費

■2 氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金

氷見市の中心市街地の活性化を目指し、まちなかの空き店舗等を活用して新規出店する方を支援する制度です。

<補助対象者>
  • 都市機能誘導区域内の空き店舗等を活用し、新規に出店する者
  • 中心市街地の賑わい創出活動に積極的に参画すること
  • 原則として週5日以上営業すること
<補助対象事業>
  • 事業計画に妥当性、継続性、将来的な成長性が期待できる事業
  • 氷見商工会議所において創業相談等を受け、支援を得ている事業
  • 令和2年4月1日以降に着手した事業
<補助対象経費>
  • 事務所等の取得費(建物及びその敷地)
  • 改装工事費(住居部分、什器備品除く)
  • 改装工事に必要な器具のリース料・レンタル料
  • 改装工事に必要な材料費

■3 氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金(拡充分)

「氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業補助金」の交付を受けた方を対象に、備品および設備の購入費用を支援する制度です。

<補助対象経費>
  • 備品及び設備の購入に係る経費(1万円以下のものや消耗品は除く)

■4 氷見市まちなか店舗兼住宅物件化事業補助金

店舗兼住宅の所有者が、物件を出店者に貸し出すために必要な店舗部分と住居部分の機能分離等を支援する制度です。

<補助対象者>
  • 都市機能誘導区域内にある空き店舗兼住宅の居住者かつ所有者であること
  • 事業完了後に、当該店舗部分の出店者が決まっていること
<補助対象事業>
  • 店舗部分と住居部分の機能分離等に係る事業(入口の分離など)
  • 出店者が所有者本人や三親等以内の親族等、密接な関係にないこと
  • 令和6年4月1日以降に着手した事業
<補助対象経費>
  • 店舗部分と住宅部分の機能分離に係る経費
  • 既存設置物の処分費
  • 内装・外装・給排水・電気工事、および当該工事と一体で設置する設備
  • 電気・ガス・水道などのメーター分離費用(子メーター等)

▼補助対象外となる事業

各補助金制度において、以下の項目に該当する事業や業種、経費は補助の対象外となります。

  • 特定の業種や市長が不適当と認める事業
    • 富山県信用保証協会の保証対象外の業種。
    • 市長が不適当と認める事業。
    • 事務所等の主たる利用が中心市街地の賑わいに資さないと判断された事業(まちなか出店支援関連)。
  • 二重受給または重複となる事業
    • 同一事業で、国、県、市の類似の補助金の交付を過去に受けている事業(※併用可能と明記されたものを除く)。
  • 補助対象外となる具体的な経費・項目
    • 住居部分に係る費用(取得費、増改築費、賃借料等)。
    • 申請者本人や親族等が所有する物件の賃借料、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、保険料、共益費。
    • 1万円以下の備品購入費や消耗品。
    • 車両に係る公租公課費、保険料。
    • 個別の商品の広告に関するものや単なる切手等の購入費用。
    • 物件化事業における、店舗部分へのトイレや調理設備の設置等。
  • 不適当な団体・個人
    • 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者。
    • 市税の滞納がある者。

補助内容

■1 氷見市創業支援事業補助金

<補助率と上限額>
項目補助率上限額
事業所開設等に係るもの1/2100万円
情報発信に係るもの1/250万円
<事業所開設等に係る対象経費>
  • 事務所等の取得費(増改築含む、住居部分除く)
  • 事務所等の賃借料(12か月分)
  • 設備費(機械装置、工具、器具、リース・レンタル料)
  • 備品購入費(1万円超)
  • 事業用車両の購入費・賃借料(特殊車両等)
<情報発信に係る対象経費>
  • 広報費(広報宣伝費、パンフレット等印刷費、DM郵送料、展示会等出店費用)
<補助金合計額の特記事項>

「氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金」等と併用する場合、「事業所開設等に係るもの」との合計額は200万円、備品・設備購入費の合計額は100万円を限度とする。

■2 氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業補助金(拡充分)

<補助概要>
  • 補助対象経費:まちなか補助金の対象事業で使用する備品および設備の購入経費
  • 補助率:1/2
  • 上限額:50万円
  • 合計上限:「まちなか補助金」との合計で200万円限度

対象者の詳細

対象者の基本情報と経歴要件

本事業を立ち上げようとしている個人、またはその事業体の代表者が対象となります。代表者の属性や過去の経歴について以下の情報が求められます。

  • 1 代表者の基本情報
    氏名、生年月日および年齢、住所および連絡先(郵便番号、電話・FAX番号、Eメールアドレス)
  • 2 事業経営経験
    経営経験の有無、経営経験がある場合は、継続状況・事業形態(個人事業、会社、組合、NPO等)・事業内容、事業を終了している場合は、終了時期
  • 3 現在の職業および職歴
    現在の所属・職名、創業直前の職業(会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、学生、その他)、過去の職歴(経験年数を含む)

事業計画と専門性・資格要件

実施する事業の内容、およびその事業を遂行するための専門性や準備状況が問われます。

  • 事業の概要
    開業・法人設立(予定)日、法人名(予定)、事業実施地(出店予定場所または創業予定場所)、主たる業種(日本標準産業分類の中分類名およびコード)
  • 予定する事業形態
    個人事業(法人化検討の有無を含む)、会社設立(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)、組合設立(企業組合、協業組合)、特定非営利活動法人設立
  • 専門性および資格等
    事業に要する許認可・免許等の取得(見込)状況、事業に関連する講習会等の受講歴、取得済または取得予定の資格・特許等

申請区分別の要件(提出書類)

対象者が個人か法人かによって、以下の書類を準備できる体制にあることが必要です。

  • A 個人事業者の場合
    住民票の写し、開業の届出書の写し
  • B 法人の場合
    定款の写し、登記事項証明書(法人)の写し、過去2年間の財務諸表(損益計算書・貸借対照表)の写し、会社案内・組織図・経歴書

※本情報は氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業の申請様式等に基づいています。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/shokokanko/2/4/1881.html
氷見市公式ウェブサイト 総合トップページ
https://www.city.himi.toyama.jp/index.html
氷見市ホームページ(行政情報トップページ)
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/index.html
サイトマップ
https://www.city.himi.toyama.jp/sitemap/index.html
組織から探す
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/index.html
お問い合わせ
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/otoiawase/index.html
個人情報の取り扱いについて
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/shisei/koho_kocho/5/2597.html
アクセス
https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/benri_service/shisetsu/chosha/2583.html

公募要領、申請様式、電子申請システム等に関する具体的なURL情報は提供された回答内に含まれていませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

氷見市役所
TEL:0766-74-8100
受付時間
午前8時30分から午後5時15分
※土曜日、日曜日、国民の祝日、および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
氷見市役所
市役所全般に関するお問い合わせに対応
氷見消防署 予防係
TEL:0766-74-8300
FAX:0766-74-8338
受付窓口
氷見消防署 予防係
空き店舗や空き家、空き倉庫などの既存の家屋を活用して事業を開始する際に、消防法に基づく消防用設備等の設置義務について相談したい場合
商工観光課
TEL:0766-74-8105
FAX:0766-74-8104
受付窓口
氷見市役所
商工観光課
「氷見市まちなか空き店舗等出店支援補助金」などの記事に関するお問い合わせや、ビジネス・産業振興に関連する一般的なご質問
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。