滑川市 創業支援・チャレンジショップ事業補助金（令和6年度）

申請スケジュール

事前準備・特定創業支援等事業の受講

随時

滑川商工会議所や金融機関等で「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を学ぶ特定創業支援等事業を受講してください。市から証明書の交付を受けることで、登録免許税の軽減などのメリットも受けられます。

補助金交付申請

• 申請締切：事業着手前

事業を開始する前に、以下の書類を添えて申請書を提出してください。

• 創業支援事業：様式第1号
• チャレンジショップ認定：様式第1号
• 拠点整備事業：様式第4号

※賃貸料補助金および創業融資保証料補助金は申請タイミングが異なります。

審査・交付決定通知

随時（審査後）

市による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。必ずこの通知を受けてから事業（契約や購入）に着手してください。

事業実施

交付決定後〜最長年度末まで

事業計画に基づき、設備の改修、備品購入、広告宣伝、店舗運営等を実施してください。支払いを証明する領収書や、改装前後の写真は必ず保管しておいてください。

実績報告・補助金請求

• チャレンジ創業締切：終了から30日以内、または年度末

事業完了後、実績報告書（様式第5号等）を提出します。額の確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

• 賃貸料補助：支払完了日の属する年度内に申請兼報告
• チャレンジ創業事業：事業終了日から30日以内、または当該年度の末日のいずれか早い日まで
• 創業融資保証料：融資実行月の翌月から6か月以内

対象となる事業

滑川市では、創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、創業支援事業補助金、奨励金、チャレンジショップ事業補助金、創業融資保証料補助金といった複数の創業支援事業を展開しています。

■1 滑川市創業支援事業補助金

「滑川市創業支援事業補助金等交付要綱」に基づき、市内の創業機運を醸成し、新たな事業の開始を促すことを目的としています。

＜対象者＞

• 特定創業支援等事業による支援を受け、証明を受けた者（既に事業を営んでいる者を除く）
• 特定の業種（卸売・小売業の一部、飲食店、生活関連サービス業等）を創業する者
• 別図で定める区域内で創業する者
• 市税を滞納していない者

＜補助対象経費および額＞

• 土地・建物の取得費、改装費、広告宣伝費：対象経費の1/2以内（限度額100万円、1回限り）
• 土地・建物の賃貸料：月額上限3万円（創業日から12か月間、上記100万円の枠内）

■2 滑川市創業支援事業奨励金

市内での創業を促すために交付される奨励金です。

＜対象者＞

• 特定創業支援等事業による支援を受け、証明を受けた者
• 市税を滞納していない者

■3 滑川市チャレンジショップ事業補助金

チャレンジショップの活用を通じて創業を支援します。

＜拠点整備事業＞

• 対象：チャレンジショップの認定を受けようとする者
• 経費：改修・改築費、備品・機器購入費、広告宣伝費
• 補助：1/2以内、限度額100万円（1回限り）

＜チャレンジ創業事業＞

• 対象：認定を受けたチャレンジショップを利用する者（暴力団排除条例等の規定に該当しない者、市税滞納のない者）
• 経費：賃貸料（駐車場代含む）、共益費
• 補助：1/2以内、月額上限3万円（6か月間）

■4 滑川市創業融資保証料補助金

創業者が金融機関から借り入れる際の保証料負担を軽減することを目的としています。

＜対象者＞

• 個人事業主：市内に居住・住民登録し、市内に事業所を設置する創業者
• 法人：市内に事業所を設置する創業者
• 市税を滞納していない者

＜補助内容＞

• 補助額：保証料の3/5以内の額（上限50,000円）
• 回数：同一創業者につき1回限り
• 申請期限：融資実行月の翌月から6か月以内

加算要件（滑川市創業支援事業補助金）

●加算1 空き家取得加算

市内の空き家を取得して創業する場合、20万円を加算。

●加算2 重点地域加算

商業地域または近隣商業地域で創業する場合、20万円を加算。

●加算3 移住・若者・飲食店加算

移住者（10万円）、30歳未満（10万円）、飲食店創業（10万円）をそれぞれ加算。

●加算4 愛市購買・SDGs加算

市内業者による改装（5万円）、SDGs宣言（5万円）をそれぞれ加算。

補助内容

■1 滑川市創業支援事業補助金

＜対象経費、対象期間および補助額＞

• 土地、建物の取得費、改装費、広告宣伝費：対象経費の1/2以内（限度額100万円 ※賃貸料補助金を含む）
• 土地、建物の賃貸料（賃貸料補助金）：月額3万円上限（創業日から12か月間、上記合計限度額に含む）

＜主な対象者要件＞

• 特定創業支援等事業による証明を受けていること（既事業者は対象外）
• 日本標準産業分類に基づく特定の業種（小売、飲食、生活関連サービス等）を創業する者
• 市内の特定区域内で創業する者
• 市税を滞納していない者

■2 滑川市創業支援事業奨励金

＜奨励金の額＞

一律10万円

＜対象者要件＞

• 特定創業支援等事業による証明を受けていること（既事業者は対象外）
• 市税を滞納していない者

■特例措置

●各種加算制度（補助金の増額）

＜加算項目一覧＞

加算名	加算額	主な要件・備考
空き家取得加算	20万円	市内の空き家を取得して創業する場合（限度額等の規定あり）
重点地域加算	20万円	商業地域または近隣商業地域で創業する場合
移住加算	10万円	市内転入者または転入後1年未満の者が創業する場合
若者加算	10万円	申請時に30歳未満の者が創業する場合
飲食店加算	10万円	別表第1に定める飲食店を創業する場合
愛市購買加算	5万円	市内業者を活用して改装を行い創業する場合
滑川市SDGs加算	5万円	創業年度内にSDGs宣言をする場合

対象者の詳細

一般的な創業支援における対象者

特定の事業名を明記しない一般的な創業支援においては、以下の条件を満たす方が対象となります。

• 対象となる主な要件
  創業場所：別図で定められた特定の区域内で新たに事業を始める方、納税状況：滑川市の市税を滞納していない方

滑川市創業支援等事業計画に基づく奨励金の対象者

「滑川市創業支援等事業計画」などに基づき交付される奨励金の要件は以下の通りです。

• 対象となる主な要件
  特定創業支援等事業の利用：特定創業支援等事業による支援を受け、証明を受ける資格のある方（既存事業者は証明の要件に限りません）、納税状況：滑川市の市税を滞納していない方

滑川市創業融資保証料補助金の対象者

新たに事業を開始する具体的な計画を持つ者、または既に創業しており創業日から2年を経過していない「創業者」が対象です。

• 個人事業主の場合
  滑川市内に居住し住民登録をしており、かつ市内に事業所を設置する創業者
• 法人の場合
  滑川市内に事業所を設置する創業者

滑川市チャレンジ創業事業の対象者

事業区分により対象者が異なります。共通要件として、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが求められます。

• 拠点整備事業
  チャレンジショップの認定を受けようとする者
• チャレンジ創業事業
  認定を受けたチャレンジショップを利用する者

※対象となる制度によって詳細な条件が異なります。詳細は各制度の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/12/3/2/1153.html

滑川市ホームページ

https://www.city.namerikawa.toyama.jp/index.html

滑川市の創業支援事業およびチャレンジショップ事業に関する資料です。電子申請システムやjGrantsのURLに関する具体的な情報は見つかりませんでした。申請は各様式をダウンロードして行う形式と推測されます。

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