立山町空き店舗等出店支援事業補助金

申請スケジュール

補助金交付申請

工事等の着工前

補助事業（工事・修繕・備品購入）に着手する前に、以下の書類を商工観光課に提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 立山舟橋商工会からの指導を証する書類
• 見積書の写し、図面、現況写真など

※商工会から開業や経営に関する指導を受けることが必須要件となっています。

審査・交付決定

申請受理後、審査のうえ通知

町長が申請書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから、事業（工事等）の契約・着手が可能になります。

事業実施・内容変更

交付決定後 〜 年度末まで

交付決定の内容に基づき、工事や備品購入を実施します。計画に変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更（中止）申請書（様式第5号）」を提出し、承認を得る必要があります。
※補助対象経費の10%以内の減額変更は申請不要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了から30日以内（または年度末日）

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第7号）
• 事業実施報告書（様式第8号）
• 収支決算書（様式第9号）
• 工事・備品購入等の支払を証明する書類（領収書の写し）
• 実施状況が確認できる写真

額の確定・請求・支払い

実績報告の審査後

実績報告の内容審査および現地確認等を経て、補助金額が確定します。「補助金額確定通知書（様式第11号）」を受けた後、請求書（様式第12号）を提出することで補助金が支払われます。
※当該店舗での開業が確認できた後に支払いが行われます。

対象となる事業

立山町が実施している「立山町空き店舗等出店支援事業補助金」は、町の商業活性化と賑わい創出を目的として、空き店舗を活用した新規出店を支援する事業です。町内の空き店舗の解消を促進し、地域経済の活性化を図るために、出店にかかる費用の一部を補助します。

■立山町空き店舗等出店支援事業

立山町内の「空き店舗等」（店舗、事務所、倉庫、住居として使用されていたが現在は使用されていない建物）を有効活用し、新規の事業者が新たに出店する際の初期費用を支援します。

＜補助対象となる事業の具体的な要件＞

• 個人客が来店する事業であること
• 週4日以上、かつ継続して3年以上営業を行う計画であること
• 申請した年度内に開店および関連する支払いが完了し、町に実績報告を提出できる事業であること

＜対象エリア＞

• 居住誘導区域：立山町立立地適正化計画に規定される区域内
• 地域生活振興拠点区域：寺田駅、稚子塚駅、または岩峅寺駅から半径500m以内の区域

＜対象業種（日本標準産業分類の中分類）＞

• 織物・衣服・身の回り品小売業（中分類57）
• 飲食料品小売業（中分類58）
• 機械器具小売業（中分類59）
• その他の小売業（中分類60）
• 飲食店（中分類76）
• 持ち帰り・配達飲食サービス業（中分類77）
• 洗濯・理容・美容・浴場業（中分類78）

＜補助対象者＞

• 対象エリアで空き店舗等を賃借し、新たに出店を予定している法人、任意団体、または個人事業主
• 立山舟橋商工会および立山町地域通貨振興加盟店協会の会員であること

＜補助対象経費＞

• 工事請負費
• 修繕費
• 備品購入費

＜補助金額と補助率＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 補助上限（居住誘導区域）：120万円
• 補助上限（地域生活振興拠点区域）：100万円

補助内容

■立山町空き店舗等出店支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 対象エリア内で空き店舗を賃借し、新たに出店を予定している法人、任意団体、個人事業主
• 「補助要件」をすべて満たすこと

＜対象エリア＞

• 居住誘導区域
• 地域生活振興拠点区域（寺田駅、稚子塚駅、または岩峅寺駅から半径500メートル以内の区域）

＜対象業種＞

• ア 織物・衣服・身の回り品小売業（中分類57）
• イ 飲食料品小売業（中分類58）
• ウ 機械器具小売業（中分類59）
• エ その他の小売業（中分類60）
• オ 飲食店（中分類76）
• カ 持ち帰り・配達飲食サービス業（中分類77）
• キ 洗濯・理容・美容・浴場業（中分類78）

＜補助対象経費＞

• 工事請負費
• 修繕費
• 備品購入費
• ※住宅部分の改修費用は対象外

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1以内

＜補助上限額＞

＜主な補助要件＞

• 個人客が来店する事業であること
• 週4日以上かつ継続して3年以上営業を行うこと
• 年度内に開店・支払・実績報告が完了すること
• フランチャイズチェーン方式でないこと
• 風俗営業等でないこと
• 現に店舗を有していないこと（1店舗目の出店）
• 移転により既存店舗を空き店舗としないこと
• 立山舟橋商工会および立山町地域通貨振興加盟店協会の会員であること
• 町税等を滞納していないこと
• 暴力団等と関係がないこと
• 店舗所有者と生計同一者、2親等以内の親族等でないこと
• 過去に同様の補助金を受けていないこと
• 国・県等から同様の補助金を受けていないこと

＜補助金交付後の主な義務と条件＞

• 取得した財産の善良な管理者による管理
• 町長の承認なき財産の目的外使用・譲渡・廃棄等の禁止
• 財産処分による収入があった場合の納付
• 実績報告書の提出（完了後30日以内または年度末）
• 帳簿及び証拠書類の5年間保存
• 交付決定の取消しと返還命令への対応

対象者の詳細

事業・店舗の要件

補助金の交付を受けるには、以下の営業形態および出店状況に関する要件をすべて満たす必要があります。

• 営業形態・計画
  個人客が直接来店する形態の事業であること、週に4日以上、かつ3年以上継続して営業を行う計画があること、申請した年度内に開店および支払いが完了し、実績報告を提出できること
• 出店状況
  申請者にとっての1店舗目の新規出店（現に店舗を有していないこと）であること、空き店舗等への出店により、町内の既存店舗が新たに空き店舗とならないこと
• 組織・所属
  立山舟橋商工会の会員であること、立山町地域通貨振興加盟店協会の会員であること

対象エリア・業種・物件の定義

出店場所および事業内容が、以下の規定に合致している必要があります。

• 対象エリア
  居住誘導区域（立山町立地適正化計画）、地域生活振興拠点区域（寺田駅・稚子塚駅・岩峅寺駅から半径500m以内）
• 対象業種（日本標準産業分類）
  小売業（織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売業）、飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）、生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業）
• 空き店舗等の定義
  店舗、事務所、倉庫、または住居として以前使用されていた建物で、現在使用されていないもの

※この補助金は空き店舗の解消と町の商業活性化、賑わい創出を目的としています。
※その他詳細は立山町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/shokorodogakari/4/1/1289.html

立山町公式サイト

https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html

居住誘導区域（地図）

https://www.town.tateyama.toyama.jp/material/files/group/9/kyojuyudo.jpg

立山町 よくある質問

https://www.town.tateyama.toyama.jp/yokuarugoshitsumon/index.html

立山町 お問い合わせ

https://www.town.tateyama.toyama.jp/otoiawase/index.html

電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。申請はWord形式の様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出する形式です。工事着手前に申請書を提出する必要があるためご注意ください。

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