公募中掲載日：2025/09/17

入善町新店舗等立地応援事業補助金（新規創業・店舗開設支援）

上限金額

200万円

申請期限

随時

富山県｜入善町富山県入善町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

入善町内で新たに店舗を開設する個人事業主や法人に対して、店舗の新築や改装、備品購入にかかる費用の一部を補助します。町内全域での賑わい創出と地域経済の活性化を図ることを目的としています。特に中心市街地での特定業種の出店には手厚い支援を行い、歩いて暮らせる魅力的なまちづくりを推進します。

申請スケジュール

入善町新店舗等立地応援事業補助金は、対象区域での店舗等の新築・改装等にかかる費用を支援する制度です。
申請にあたっては、事前に入善町商工会による審査および推薦が必要となります。
※具体的な受付期間や納期については、入善町の担当部署（キラキラ商工観光課）へお問い合わせください。

事前準備・要件確認

申請前

補助金の対象となる事業か、要件を確認します。また、入善町商工会において事業内容の審査を受け、商工会長の推薦を得る必要があります。

特例事業（町長が選定する特定業種）に該当するかどうかの確認
町税の滞納がないことの確認
事業計画の策定と商工会への相談

交付申請

随時（要確認）

必要書類を揃えて町長に申請を行います。

【主な提出書類】

交付申請書（様式第1号）
事業計画書及び収支予算書
商工会長の推薦書
補助金返還についての誓約書（様式第2号）
町税滞納有無調査承諾書（様式第3号）

審査・交付決定

交付決定通知：審査後速やかに通知

町長が組織する審査会（副町長、商工会事務局長等で構成）にて、提出された事業内容や書類を審査します。

審査の結果、適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事の発注等）に着手してください。

事業実施・実績報告

事業完了後、遅滞なく

交付決定の内容に基づき、店舗の新築や改装工事を実施します。事業が完了した後は、遅滞なく実績報告を行ってください。

実績報告書（様式第5号）および関係書類の提出
町による内容審査と必要に応じた実地検査

額の確定・補助金の交付

確定通知：審査完了後速やかに通知

提出された実績報告書の内容が適当と認められると、補助金の額が確定し「確定通知書（様式第6号）」が届きます。

補助対象者は、この通知を受けた後に補助金の請求を行い、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

入善町が町内における新たな店舗の立地を支援することで、町全体のにぎわい創出と地域活性化を図ることを目的とした補助金制度です。20歳以上で、1年以内に対象区域内で新規に事業を開始する者（新規創業者）か、既存の事業者が新たに商業等の店舗等を開設する者が対象となります。また、入善町商工会の推薦を得ていること、町税を滞納していないこと、風俗営業等に該当しないことが条件となります。

■一般事業一般事業

特例事業を除く、一般的な商業等の店舗開業事業を指します。

＜対象業種＞

卸売業・小売業（中分類の「無店舗小売業」は除外）
専門・技術サービス業（中分類の「学術・開発研究機関」は除外）
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業（中分類の「娯楽業」は除外）

＜補助対象経費＞

店舗等の新築、改築、購入（用地を含む）、改装等にかかる費用
什器、備品等の取得費用

＜補助率・補助限度額＞

中心区域：3分の1以内（限度額150万円）
その他の区域：3分の1以内（限度額100万円）

■特例事業特例事業

「歩いて暮らせるまちづくり」や「にぎわい創出」の視点から、中心区域に特に必要と判断される業種として募集される事業です。

＜対象業種（例）＞

衣類雑貨等の小売業
飲食料品の小売業全般
飲食店全般（バー、キャバレー、ナイトクラブは除外）
旅館
ホテル

＜補助対象経費＞

店舗等の新築、改築、購入（用地を含む）、改装等にかかる費用
什器、備品等の取得費用

＜補助率・補助限度額＞

中心区域：2分の1以内（限度額200万円）
その他の区域：3分の1以内（限度額100万円）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

過去5年以内に、本補助金を含む他の入善町の起業・商店街活性化関連補助金の交付を受けた者。
- 例：入善町起業チャレンジ応援事業補助金、入善町空き家活用新規創業応援事業補助金など
フランチャイズ方式で開業する者。
町外にも複数の同一店舗等を有するチェーン店を開業する者。
公序良俗に反するなど、社会通念上不適切と判断される事業を行おうとする者。
その他、町長が適切でないと判断する事業を行おうとする者。

補助内容