公募中 掲載日:2025/09/17

葛巻町 くずまき型持続可能な産業づくり支援事業費補助金(起業・IT化・後継者育成等)

上限金額
100万円
申請期限
随時
岩手県|葛巻町 岩手県葛巻町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

葛巻町内の商工業者や起業家に対して、経営品質の向上、生産技術の継承、後継者育成、起業、電子化、新分野への進出、オフィス開設などに必要な経費の一部を補助します。これにより、持続可能な産業構造と経営基盤の構築を支援し、地域経済の活性化、雇用の創出、および町民所得の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

具体的な申請期間(日付)は公開されていませんが、事業開始の30日前までに申請を行う必要があります。申請を検討されている場合は、事前に「いらっしゃい葛巻推進課商工観光担当(0195-66-2111)」へご相談ください。
事前相談・計画策定
随時

補助金の申請にあたっては、事業実施前に申請内容や予算の有無について事前相談が推奨されています。事業目的(経営品質向上、人材育成など)に合致するか確認を行いましょう。

補助金交付申請
  • 申請締切:事業開始の30日前まで

以下の書類を葛巻町長へ提出します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 見積書等の費用が確認できる書類
審査・交付決定
申請後

提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。※交付決定の取り下げを希望する場合は、通知受領から15日以内に手続きが必要です。

事業実施・変更申請
  • ラベル:変更理由発生から15日以内

交付決定を受けてから事業を開始します。計画に大幅な変更(30%を超える増減等)が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書(様式第4号)」を提出してください。また、必要に応じて交付決定額の9割以内を前金払として請求(様式第5号)することが可能です。

実績報告・請求
  • ラベル:事業完了から30日以内

事業完了後、以下の書類を提出します。

  • 補助金請求(精算)書(様式第6号)
  • 事業実績書(様式第2号)
  • 収支精算書(様式第3号)
  • 領収書の写し、写真等の実施を証明する書類
補助金の交付
実績報告の審査後

提出された実績報告書の内容が精査され、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。交付を受けた事業者は、関連書類を事業完了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

葛巻町が実施する「くずまき型持続可能な産業づくり支援事業費補助金」は、地域経済の活性化、雇用の創出、町民所得の向上を目的とした商工業者向けの支援プログラムです。商工業における経営品質の向上、生産技術の継承、後継者育成などの持続可能な産業構造および経営体の構築を目指す取り組みを支援します。

■1 ものづくり・人材育成事業

技術習得を目的とした研修会への雇用者の派遣にかかる経費、または技術習得を目的とした研修会の開催にかかる経費が補助対象です。

<補助対象経費>
  • 講師謝礼等の報償費
  • 旅費
  • 受講料や手数料等の役務費
  • 消耗品等の需用費
<補助金額>
  • 対象経費の2分の1に相当する額以内で、上限は50万円

■2 経営品質向上業務

サービス向上を目的とした研修派遣や開催、マーケティング事業の実施、中小企業診断士や経営コンサルタントなどの招聘および指導にかかる経費が対象です。

<補助対象経費>
  • 講師謝礼等の報償費
  • 旅費
  • 受講料や手数料等の役務費
  • 消耗品等の需用費
  • 調査・コンサルタント料等の委託料
<補助金額>
  • 対象経費の2分の1に相当する額以内で、上限は50万円

■3 後継者育成事業

従業員20人以下の商工業を営む事業所が、後継者(45歳未満で町内に居住する者)の資格取得等の育成を行う取り組みを支援します。

<補助対象経費>
  • 旅費
  • 受講料や手数料等の役務費
  • 消耗品等の需用費
<補助金額>
  • 対象経費の3分の2に相当する額以内で、1年度あたり上限50万円
<条件・特記事項>
  • 補助対象期間は1年度以上3年度を限度とする
  • 補助期間終了後も5年間以上継続して雇用すること(独立起業の場合を除く)
  • 補助対象者は1事業所につき1名まで

■4 起業家支援事業

葛巻町内で新たに商工業を起業するために要する経費が補助対象です。

<補助対象経費>
  • 謝礼等の報償費
  • 旅費
  • 手数料や家賃等の役務費
  • 消耗品等の需用費
  • 設計料等の委託料
  • 改修費を含む建設費
  • 製造・販売機器等の機器購入費
<補助金額>
  • 対象経費の3分の2に相当する額以内で、1年度あたり上限200万円
<留意事項>
  • 事業終了年度の翌年度から3年度は、町に対して営業内容および収支報告を行う必要がある

■5 電子化推進事業

消費者の利便性向上および販路開拓を目的に、ウェブコンテンツ強化、タブレット端末導入、電子マネー対応等を行う取り組みを支援します。

<補助対象経費>
  • 手数料等の役務費
  • 消耗品等の需用費
  • 機器購入費
  • 工事費
<補助金額>
  • 対象経費の2分の1に相当する額以内で、上限は50万円
<制限>
  • 1事業主体につき1年度のみの実施に限る

■6 新分野開拓・連携支援事業

町内の商工業者が新分野に進出するための経費、または他事業者と連携して新商品開発等を行う際の経費を支援します。

<補助対象経費>
  • 謝礼等の報償費
  • 旅費
  • 手数料や家賃等の役務費
  • 消耗品等の需用費
  • 設計料等の委託料
  • 改修費を含む建設費
  • 製造・販売機器等の機器購入費
<補助金額>
  • 対象経費の2分の1に相当する額以内で、1年度あたり上限100万円

■7 オフィス開設支援事業

葛巻町内で新たに事業所または営業所を開設するために必要な経費が補助対象です。

<補助対象経費>
  • 謝礼等の報償費
  • 旅費
  • 手数料や家賃等の役務費
  • 消耗品等の需用費
  • 設計料等の委託料
  • 改修費を含む建設費
  • 製造・販売機器等の機器購入費
<補助金額>
  • 対象経費の3分の1に相当する額以内で、上限は100万円

▼補助対象外となる事業

本補助金において、以下の事業または経費は補助の対象外となります。

  • 国、県、町の類似する補助金等の交付を受けている事業。
  • 特定の事業メニューにおいて対象外とされる経費。
    • 土地購入費および借地料(起業家支援事業、新分野開拓・連携支援事業)。
    • 通信料金(電子化推進事業)。
  • 日本標準産業分類に掲げる業種のうち、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業以外の業種。

補助内容

■1 ものづくり・人材育成事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: 技術習得を目的とした研修会への雇用者の派遣、または研修会の開催に要する経費
  • 補助対象経費: 講師謝礼等の報償費、旅費、受講料や手数料等の役務費、消耗品等の需用費など
  • 補助金額: 補助対象経費の1/2相当額以内(上限50万円)

■2 経営品質向上事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: サービス向上研修会への派遣、研修会開催、マーケティング事業、専門家(中小企業診断士等)招聘・指導
  • 補助対象経費: 報償費、旅費、役務費、需用費、委託料(調査・コンサルタント料等)
  • 補助金額: 補助対象経費の1/2相当額以内(上限50万円)

■3 後継者育成事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: 従業員20人以下の事業所による後継者(45歳未満、町内居住者)の資格取得等育成
  • 補助対象経費: 旅費、役務費(受講料等)、需用費など
  • 補助金額: 補助対象経費の2/3相当額以内(1ヶ年度あたり上限50万円)
  • 特記事項: 期間は1〜3ヶ年度、終了後5年以上の継続雇用が条件(独立起業時を除く)。1事業所1名まで。

■4 起業家支援事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: 町内での新規起業
  • 補助対象経費: 報償費、旅費、役務費(家賃等)、需用費、委託料(設計料等)、建設費(改修含む)、機器購入費。※土地購入・借地料は除外
  • 補助金額: 補助対象経費の2/3相当額以内(1ヶ年度あたり上限200万円)
  • 特記事項: 終了翌年度から3ヶ年度は営業・収支報告が必要

■5 電子化推進事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: ウェブ強化、タブレット端末導入、電子マネー対応等
  • 補助対象経費: 役務費、需用費、機器購入費、工事費。※通信料は除外
  • 補助金額: 補助対象経費の1/2相当額以内(上限50万円)
  • 特記事項: 1事業主体につき1ヶ年度限りの実施

■6 新分野開拓・連携支援事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: 新分野進出または他事業者と連携した新商品開発等
  • 補助対象経費: 報償費、旅費、役務費、需用費、委託料、建設費、機器購入費。※土地購入・借地料は除外
  • 補助金額: 補助対象経費の1/2相当額以内(1ヶ年度あたり上限100万円)

■7 オフィス開設支援事業

<事業詳細>
  • 補助対象事業: 町内での新規事業所・営業所の開設
  • 補助対象経費: 報償費、旅費、役務費、需用費、委託料、建設費、機器購入費など
  • 補助金額: 補助対象経費の1/3相当額以内(上限100万円)

対象者の詳細

主要な交付対象者(事業主体)

本補助金の交付対象となる主要な事業主体は、以下の5つの区分に分類されます。

  • 1 葛巻町内で商工業を営む法人または個人
    葛巻町内に主たる事務所または営業所を設置し、商工業を営んでいる法人や個人事業主
  • 2 葛巻町内で商工業の活性化等に資する団体
    葛巻町内に主たる事務所または事務局を置き、商工業の活性化に貢献する活動を行っている団体
  • 3 葛巻町内で商工業を起業することを目的とした個人
    葛巻町内に住所を有し、町内で新たに商工業を立ち上げる具体的な計画を持つ「起業家」
  • 4 葛巻町内に新たに事業所または営業所を開設しようとする商工業者
    既に商工業を営んでいる法人または個人で、葛巻町内に新規に事業所や営業所を開設する計画がある者
  • 5 他の類似補助金等を受けていない者
    国、県、または葛巻町が実施する類似の補助金等の交付を既に受けていないこと

各事業メニューにおける具体的な対象者・要件

事業の種類や目的によって、以下の詳細な条件が設定されています。

  • ものづくり・人材育成事業/経営品質向上業務
    事業者が雇用する「雇用者」が技術習得やサービス向上のための研修を受ける場合の費用が対象
  • 後継者育成事業
    従業員が20人以下の商工業を営む事業所であること、「後継者となり得る者(45歳未満の者)」を育成すること、補助対象期間終了後も5年間以上継続して雇用すること(独立する場合等を除く)、1事業所につき1名を限度とする
  • 起業家支援事業
    葛巻町内で新たに商工業を起業する「起業家」であること

用語の定義

本事業における主な用語の定義は以下の通りです。

  • 起業家
    事業を現在営んでいない個人で、葛巻町内で新たに事業を開始する具体的な計画を持っている方
  • 商工業
    日本標準産業分類の「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「卸売業」「小売業」「宿泊業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」
  • 後継者となり得る者
    補助対象事業者が雇用している、葛巻町内に住所・居住実態がある45歳未満の個人

■補助対象外

以下の者は補助金の対象となりません。

  • 国、県、または葛巻町が実施する類似の補助金等の交付を既に受けている者

※補助金の申請にあたっては、自社の状況がどの条件に該当するかを事前に確認してください。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kuzumaki.lg.jp/docs/2015110600215/

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

葛巻町役場
TEL:0195-66-2111(代表)
FAX:0195-66-2101
受付窓口
葛巻町役場
葛巻町役場全体に関する一般的なお問い合わせ
いらっしゃい葛巻推進課 商工観光担当
TEL:0195-65-8983
FAX:0195-65-8995
受付窓口
いらっしゃい葛巻推進課
「くずまき型持続可能な産業づくり支援事業」に関するお問い合わせや申請。葛巻町役場の代表電話(0195-66-2111)から内線445でもお問い合わせいただけます。補助金は事業実施前の申請が必要ですので、申請内容や予算の有無について、事業を開始する前に上記担当部署へお問い合わせいただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。