公募中 掲載日：2025/09/17

練馬区 見本市等出展費用補助金（令和7年度）

上限金額
10万円
申請期限
随時
東京都｜練馬区 東京都練馬区 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

練馬区内の中小企業者や個人事業主等が、新たに事業用ホームページを開設する際の経費の一部を補助します。現在ホームページを持っていない事業者を対象に、デジタル化への第一歩を支援することで、地域経済の情報化促進と地域産業全体の活性化、および事業者の競争力強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、ホームページ作成業者から見積書を取得した時点で申請を行う必要があります。交付決定を受ける前に契約を締結したり、費用を支払ったりした場合は補助金の対象外となりますので、必ず手順を守って進めてください。
事前準備・見積取得
随時

ホームページの新規開設を企画し、作成業者から経費の見積書を取得します。この段階ではまだ業者と契約を締結しないでください。

補助金交付申請
随時（当該年度内）

以下の必要書類を一般社団法人練馬区産業振興公社へ提出します。

  • 補助金交付申請書（第1号様式）
  • ホームページ作成事業計画書（第1号様式 別紙）
  • 見積書等
  • 納税状況を確認できる書類（法人住民税・住民税など）
  • 法人の登記簿謄本または個人事業主の開業届・確定申告書の写し
審査・交付決定
申請後随時

理事長による審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて初めて「補助予定者」となります。

契約・ホームページ作成
交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知を受けた後、業者と正式に契約を締結し、ホームページの作成を開始します。
※事業内容に変更・中止が生じる場合は、事前に「事業内容等変更（中止）申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 事業完了・実績報告期限：2026年03月13日

ホームページの公開（アップロード）と業者への支払いを完了させ、速やかに実績報告書を提出してください。

【提出書類】
  • 事業完了実績報告書（第5号様式）
  • 経費の請求書および支払を確認できる書類（領収書等）の写し
  • ホームページ開設の事実が確認できる資料（画面キャプチャ等）
確定・請求・交付
  • ラベル：日付

提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、以下の手続きを経て補助金が振り込まれます。

  1. 請求書兼口座振替依頼書を提出
  2. 指定口座へ補助金の交付（振込）

対象となる事業

この事業は、一般社団法人練馬区産業振興公社（通称：ネリサポ）が実施しており、練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む個人・団体等が、新たにホームページを開設する際の費用の一部を補助することで、インターネットを活用した情報化を積極的に支援し、地域産業の振興に貢献することを目的としています。

■ホームページ作成費補助事業

新たにホームページを開設する事業

＜補助対象者＞
  • 現在ホームページを開設していないこと
  • 法人の場合は本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること。個人事業主の場合は主たる事業所が練馬区内にあること
  • 法人住民税または住民税を滞納していないこと
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種や、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
  • 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと
  • 国や東京都、他の自治体から、同一のホームページ作成事業に関して同種の補助金・助成金等の交付を受けていないこと
  • 過去にネリサポ（または練馬区）からホームページ作成費補助金の交付決定を受けていないこと
  • 団体等の場合は、税法上の収益事業を営んでいることが収益事業開始届出書等により確認できること
＜補助対象経費＞
  • デザイン費、素材加工費（ホームページのデザインや画像、動画などの素材加工にかかる費用）
  • コーディング費（ウェブページやプログラム（CGI、PHP等）のコーディングにかかる費用）
  • マルチメディア媒体製作費（動画、音声など、ホームページ上で公開する媒体の製作費用）
  • 独自ドメイン取得費（新たに独自ドメインを取得する際の初年度経費）
＜補助金額・予定件数＞
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：5万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
  • 令和7年度の予定計画件数：35件
＜事業完了期限＞
  • 令和8年3月13日（金）まで（ホームページのアップロード、経費の支払い、実績報告書の提出を完了させること）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する経費や状況を含む事業は、補助の対象外となります。

  • ホームページ作成業者に直接業務を委託せず、自身で作成する場合や仲介業者を通じて作成を委託する場合。
  • 既に開設しているホームページの変更や更新に要する経費。
  • プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費。
  • ソフトウェアやコンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る費用。
  • 加入プロバイダーの変更等により、ホームページを開設し直す場合に要する経費。
  • 事業活動に関係ない内容や、区外の事業所・支店のみをPRすると認められるホームページの作成。
  • 補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている事業。
    • 交付決定通知を受けた後に業者と契約締結する必要があります。

補助内容

■1 ホームページ作成費補助事業

＜補助対象となる経費＞
  • デザイン費
  • 素材加工費
  • ウェブページ等のコーディング費
  • CGI・PHP等のプログラムコーディング費
  • マルチメディア媒体製作費（動画・音声等）
  • 独自ドメイン新規取得の初年度経費
＜補助金額・補助率＞
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
上限額5万円
端数処理1,000円未満切り捨て

■2 見本市等出展費用補助金

＜補助対象となる経費＞
  • 出展料
  • ブース等の展示装飾費
  • 設営費
  • 出品製品の運搬費
  • チラシ等の印刷費（会場配布用）
＜補助金額・補助率＞
申請区分補助率上限額
中小企業者（単独）1/210万円
団体1/220万円

■3 各種認証等の取得支援事業

＜対象規格例＞
  • ISO9001
  • ISO14001
  • プライバシーマーク（JIS-Q-15001）
  • CEマーキング
＜補助金額・補助率＞
補助率上限額
1/350万円

■4 産業財産権の取得支援事業

＜補助対象となる経費＞
  • 出願料
  • 出願審査請求料または技術評価請求料
  • 特許料または登録料
  • 弁理士・弁護士への報酬
＜補助金額・補助率＞
補助率上限額
1/210万円

■5 商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）

＜1. 店舗改修費の補助（初年度1回限り）＞
改修事業者の所在地補助率上限額
区内事業者2/3100万円
区外事業者1/2100万円
＜2. 店舗賃借料の補助（最大36ヶ月）＞
期間補助率月額上限額
1年目2/35万円
2年目2/33万円
3年目2/32万円
＜3. 経営サポート＞

3年間で計6回、中小企業診断士による現地訪問サポート（必須）

■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業（公募制）

＜補助対象事業例＞
  • 新商品開発（ノウハウ活用）
  • ECサイト構築・改修（販路拡大）
  • インバウンド向け広報刷新（パンフレット等）
＜補助金額・補助率＞
補助率上限額
2/3100万円

対象者の詳細

対象となる事業者の基本的な条件

対象者は、中小企業基本法に定める中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • ホームページの未開設
    補助金申請時点で、ホームページを開設していないこと
  • 事業所の所在地
    法人の場合：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、個人事業主の場合：主たる事業所が練馬区内にあること
  • 税金の滞納がないこと
    法人の場合：法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合：住民税を滞納していないこと、または非課税であること（納税証明書や非課税証明書等で確認）
  • 過去の補助金受給歴がないこと
    過年度に練馬区が行った同種の補助金の交付決定を受けている者は対象外
  • 事業完了期限
    令和8年3月13日までに、ホームページのアップロード、経費の支払い完了、実績報告書の提出がすべて完了すること

申請時に必要な確認事項・書類

申請時には以下の情報を事業計画書に記載し、対象者の区分に応じた添付書類の提出が必要です。

  • 共通の記載事項
    事業者（団体）名、代表者名、担当者名、事業所の所在地、連絡先電話番号、ファクス、メールアドレス、業種、資本金または出資金額、従業員数
  • 法人・個人・団体別の主な提出書類
    法人：登記簿謄本、法人住民税の納税証明書、個人事業主：開業届の写し、確定申告書の写し、住民税の納税証明書または非課税証明書、団体：団体規約、会員名簿

■対象とならない（除外される）ケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象者とはなりません。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制される業種など、消費者に著しく不利益を与える業務を行っている場合
  • 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人や団体（暴対法関連）
  • 国や東京都、他の地方自治体から、本補助金と同種の補助金や助成金の交付をすでに受けている場合
  • ホームページの内容が事業活動に関係ない場合、または練馬区外の事業所・支店等のみをPRすると認められる場合

※その他詳細は、練馬区の公募要領および申請書類一式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#mihon
一般社団法人練馬区産業振興公社 公式サイト（ポータルサイト）
https://nerima-idc.or.jp/
ネリサポ 事業者支援サイト（各種支援メニューの総合案内）
https://nerima-idc.or.jp/bsc/
新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）
https://new-challenge.nerisapo.net/
ネリサポ 産業情報サイト
https://nerisapo.net/
ネリサポ オンラインセミナー
https://nerisapo.net/seminar/
GビズIDトップページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

資料の直接ダウンロードURLは提供されていません。補助金の種類により申請方法が異なり、「新規ビジネスチャレンジ補助事業」は特設サイトからオンライン申請が可能です。「ホームページ作成費補助金」などは公式サイトより様式を確認し、書類提出による申請が必要です。

お問合せ窓口

練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）
TEL：03-6757-2020
令和7年度のネリサポ補助事業（ホームページ作成費補助事業、見本市等出展費用補助金、各種認証等の取得支援事業、産業財産権の取得支援事業、商店街空き店舗入居促進事業、新規ビジネスチャレンジ補助事業など）に関する共通の問い合わせ先。ホームページの「ネリサポの補助金」のページから、各補助事業の詳しい条件、手続きの流れ、必要書類などをPDF形式の利用案内として確認できます。
お問い合わせフォーム
電話での問い合わせが難しい場合や、文書で質問内容を残したい場合に便利です。
新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト
事業概要説明書やよくある質問集のPDFもダウンロードでき、採択申請にgBizIDが必要であることなど、この事業特有の重要な情報が提供されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。