令和7年度 練馬区 中小企業向けビジネスサポート補助金(HP作成・認証取得等)
目的
練馬区内に事業所を置く中小企業者や個人事業主等が、新たに事業用ホームページを開設する際の経費を補助します。インターネットを活用した情報発信を促進することで、事業者のデジタル化と競争力強化を支援し、地域産業の振興を図ることを目的としています。デザイン費やドメイン取得費などの初期費用の一部を支援することで、現代のビジネスに不可欠な基盤構築を後押しします。
申請スケジュール
また、多くの補助金は申込数が計画予定数に達した時点で受付を終了します。詳細については練馬ビジネスサポートセンター(03-6757-2020)へお問い合わせください。
- 申請準備・見積取得
-
契約前(見積取得時点)
補助対象となる事業の企画を行い、業者から見積書を取得します。補助金交付申請よりも前に契約や経費の支払いをしている場合は、補助対象外となるため、必ず見積段階で申請を行ってください。
- 補助金交付申請
-
- 交付申請:見積書取得後、速やかに提出
補助金交付申請書、事業計画書、見積書、納税証明書、登記簿謄本(法人の場合)等の必要書類を揃えて、練馬区産業振興公社へ提出します。申請額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は5万円です(1,000円未満切捨て)。
- 審査・交付決定通知
-
申請受理後
提出された書類に基づき、ネリサポにて審査を行います。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。不交付となる場合はその旨の通知が行われます。
- 事業実施(作成・支払)
-
- 申請締切:2026年03月13日
交付決定通知を受けた後に、業者と正式に契約を締結しホームページ作成を開始します。令和8年3月13日(金)までに、ホームページの公開、全経費の支払い、および実績報告書の提出までを完了させる必要があります。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
事業完了実績報告書、請求書の写し、領収書の写し、ホームページ開設の事実が確認できる資料を提出します。
- 補助金交付額の確定
-
報告書審査後
実績報告書の内容を審査し、最終的な補助金額を確定します。「補助金交付額確定通知書」と請求書類が送付されます。
- 補助金の請求
-
確定通知受領後
「請求書兼口座振替依頼書」を作成し、事務局へ提出します。
- 補助金の交付
-
請求書受理後
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬ビジネスサポートセンター(ネリサポ)が提供する補助事業について、主なものを以下に詳細にご説明します。特に、コンテキストで最も詳細に説明されている「ホームページ作成費補助事業」を中心に、その他の主要な補助事業についても概要を解説します。
■1 ホームページ作成費補助事業
練馬区内に事業所を持つ中小企業者等が、新たに事業用のホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助することで、企業のデジタル化と情報発信を支援します。
<補助対象者>
- ホームページを開設していない中小企業者等
- 法人は本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること
- 個人事業主は主たる事業所が練馬区内にあること
- 法人住民税または住民税を滞納していないこと
- 特定NPO法人等の場合は税法上の収益事業を営んでいること
<補助対象経費>
- デザイン費、素材加工費、コーディング費
- マルチメディア製作費(動画・画像・音声等)
- 独自ドメイン取得費(初年度経費)
<補助金額・補助計画>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:5万円
- 令和7年度補助計画件数:35件(予定)
<補助事業完了期限>
- 令和8年3月13日(金)まで(アップロード、支払、実績報告の完了を含む)
■2.1 見本市等出展費用補助事業
中小企業者等の販路拡大やビジネマッチングを目的として、見本市、展示会、博覧会等に出展する際の費用の一部を補助します。
<補助対象経費>
- 出展料、ブース等の展示装飾費、設営費、出品製品の運搬費、チラシ等の印刷費など
<補助金額>
- 補助率:1/2以内
- 補助上限額:10万円(団体申請は20万円)
■2.2 各種認証等の取得支援事業
中小企業等がISO規格やJIS規格などの各種認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助し、企業の競争力強化を支援します。
<補助対象経費>
- 認証取得申請・審査・登録費用、外部コンサルタント費、内部監査員等の養成費
<補助金額>
- 補助率:1/3以内
- 補助上限額:50万円
■2.3 産業財産権の取得支援事業
中小企業等が特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を新たに取得する際の費用の一部を補助し、知財戦略を支援します。
<補助対象経費>
- 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、弁理士・弁護士報酬
<補助金額>
- 補助率:1/2以内
- 補助上限額:10万円
■2.4 商店街空き店舗入居促進事業
区内商店街の空き店舗を解消し賑わいを回復させるため、新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を支援します。
<支援内容>
- 店舗改修費補助:上限100万円(区内事業者発注2/3、区外1/2)
- 店舗賃借料補助:36ヶ月間(1年目上限5万、2年目3万、3年目2万)
- 経営サポート:中小企業診断士による現地サポート(3年間で6回)
■2.5 新規ビジネスチャレンジ補助事業(公募制)
新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援します。
<補助金額>
- 補助率:2/3以内
- 補助上限額:100万円
<特徴>
- 外部審査による採択(公募制)
- gBizIDが必要
- 採択後、ネリサポ相談員による経営サポートの受講が必須
▼補助対象外となる事業・経費
各補助事業において、以下の条件に該当する事業や経費は補助の対象外となります。
- ホームページ作成費補助事業における対象外事項
- 既にホームページを開設している場合
- 既に開設しているホームページの変更や更新費用
- ホームページ作成業者に直接業務を委託しない場合(自作や仲介業者経由など)
- プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費
- ソフトウェアや機器等の購入費、賃借料
- 区外の事業所・店舗のみをPRする内容のホームページ
- 共通の制限事項
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種
- 消費者に著しく不利益を与える業務を行っている場合
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等
- 国や東京都、他の自治体から同種の補助金・助成金の交付を受けている場合
- 過年度に練馬区または公社から同種の補助金交付決定を受けている場合
- その他の事業固有の対象外事項
- 各種認証等の取得支援事業:フランチャイズ・チェーン等のフランチャイジー
補助内容
■1 ホームページ作成費補助事業
<事業概要>
新たにホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
<対象となる方>
- ホームページを開設していない中小企業者等
- 区内に本店・主たる事務所がある法人、または区内に主たる事業所がある個人事業主
- 住民税を滞納していないこと
- 風俗営業等や暴力団関係者に該当しないこと
- 他の公的補助金を受給していないこと
<補助金額>
| 補助率 | 限度額 |
|---|---|
| 1/2 | 5万円 |
■2 見本市等出展費用補助金
<対象となる方>
- 区内に本店・事務所等があること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 住民税を滞納していないこと
<補助金額>
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 1/2 | 10万円 |
| 団体 | 1/2 | 20万円 |
■3 各種認証等の取得支援事業
<補助対象事業>
- ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、CEマーキング等
<補助金額>
| 補助率 | 限度額 |
|---|---|
| 1/3 | 50万円 |
■4 産業財産権の取得支援事業
<補助対象事業>
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得
<補助金額>
| 補助率 | 限度額 |
|---|---|
| 1/2 | 10万円 |
■5 商店街空き店舗入居促進事業(補助金と経営サポート)
<店舗改修費の補助>
| 発注先 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 区内改修事業者 | 2/3 | 100万円 |
| 区外改修事業者 | 1/2 | 100万円 |
<店舗賃借料の補助(補助率2/3)>
| 期間 | 上限額(月額) |
|---|---|
| 1年目 | 5万円 |
| 2年目 | 3万円 |
| 3年目 | 2万円 |
<経営サポート>
- 3年間にわたり計6回、中小企業診断士が訪問支援
■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業(公募制)
<補助金額>
| 補助率 | 限度額 | 採択予定数 |
|---|---|---|
| 2/3 | 100万円 | 各期15件 |
<主な要件>
- 区内で1年以上事業を営んでいること
- 外部審査により採択を決定
- 交付決定後、2年以内に3回の経営サポートを受けること
対象者の詳細
基本的な適格条件
練馬区内の中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
事業形態
中小企業基本法に定められる中小企業者、税法上の収益事業を営む個人や団体 -
開設状況
現在ホームページを開設していないこと(新規開設であること) -
過去の受給履歴
過去に練馬区または他の自治体から、同種のホームページ作成費補助金の交付決定を受けていないこと -
重複受給の禁止
国や東京都、他の地方公共団体から、この補助金と同種の補助金や助成金等の交付を受けていないこと
所在地・納税に関する要件
事業所の所在地および税金の納付状況について、以下の要件を満たしている必要があります。
-
法人の場合
本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、法人住民税を滞納していないこと -
個人事業主の場合
主たる事業所が練馬区内にあること、住民税を滞納していないこと、または住民税が非課税であること
■補助対象外となる事業者・内容
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 既存のホームページの変更や更新にかかる費用
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)により規制される業種
- 暴力団、または暴力団員が役員に就任している法人等(反社会的勢力)
- 事業活動に関係のない内容のホームページ
- 練馬区外の事業所・支店等のみをPRすると認められるホームページ
※納税状況については、直近の事業年度の納税証明書等により確認が行われます。
※申請時には、事業者名、代表者名、所在地(郵便番号含む)、連絡先、業種、資本金、従業員数などの詳細情報の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#ninsho
- 一般社団法人練馬区産業振興公社 メインウェブサイト
- https://nerima-idc.or.jp/
- ネリサポ(中小企業支援サイト)トップページ
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- ネリサポ 産業情報サイト
- https://nerisapo.net/
- gBizID ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
新規ビジネスチャレンジ補助事業の採択申請にはgBizIDの取得が必要です。その他の補助金(ホームページ作成費補助金等)は、各案内ページから様式をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。