秋田市中心市街地等空き店舗対策事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年11月28日

募集期間内に事前相談を行い、物件の要件（空き店舗データベース登録など）や補助対象者の要件を確認します。

• 原則として令和8年2月27日までに営業開始できる事業が対象です。
• 中心市街地区域の場合は、事前に不動産会社等を通じたデータベース登録が必要です。

書類一式の提出・応募

毎月末締め切り

必要書類一式（事業計画書、見積書、市税の証明書等）を市役所に提出します。

• 提出時期：毎月末が締め切りとなります。
• 注意：賃貸契約は、書類提出日以降に行うようにしてください。

審査委員会・面接

提出月の翌月中旬〜下旬

書類提出の翌月に審査委員会が開催されます。

• プレゼンテーション：7分間
• 質疑応答：30分間

審査結果通知（採択通知）

• 審査結果通知：審査日から概ね1週間後

審査委員会の結果、採択の可否が郵送等で通知されます。

補助金交付申請

採択後速やかに

採択された後、正式な交付申請書（様式第1号）や収支予算書等を提出します。家賃補助を受ける場合は、この時点で賃貸契約書が必要になります。

交付決定・事業着工

• 交付決定通知：交付申請から約2週間

重要：原則として、この「交付決定通知」を受けて初めて事業の着工（改装等）が可能になります。通知前の着手は補助対象外となります。

• 例外として「交付決定前着手届」を提出し承認された場合は、通知前の着手も対象となることがあります。

事業実施・完了・検査

開店から1ヶ月経過後

事業の着工後「着工届」を、完了（開店）後「完成届」をそれぞれ1週間以内に提出します。

• 開店から1ヶ月が経過した後、市職員による完成検査が行われます。
• 改装費：交付決定後の支払いが対象。
• 宣伝広告費・賃借料：開店予定月から発生する費用が対象。

補助金請求・入金

請求から概ね1ヶ月後

検査合格後、実績報告書等を提出して補助金を請求します。

• 改装費・宣伝広告費：事業完了後に一括請求。
• 賃借料：四半期ごとに3ヶ月分をまとめて請求。
• 入金：請求書提出から概ね1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

秋田市の中心市街地や市内商店街などにおける空き店舗の解消を促進し、地域の賑わいを創出することを目的とした補助金制度です。区域内で新たに出店する中小企業者、商店街団体、市民団体等に対し、店舗の改装費、宣伝広告費、および賃借料の一部を補助します。利用にあたっては、商店街活動への参加、市税の完納、事業の継続性、特定機関による経営指導（新規創業者の場合）などの要件を満たす必要があります。

■中心市街地の区域

秋田市中心市街地活性化プランで示される区域内での出店が対象です。物件が「秋田市空き店舗データベース」に登録されている必要があります。

＜補助対象経費と補助内容＞

• 改装費：補助率 2/5以内（上限100万円）
• 宣伝広告費：補助率 2/5以内（上限20万円）
• 賃借料：補助率 1/2以内（最大24カ月、上限150万円）

■都市機能誘導区域

秋田市立地適正化計画において確認できる都市機能誘導区域内での出店が対象です。

＜補助対象経費と補助内容＞

• 改装費：補助率 2/5以内（上限100万円）
• 宣伝広告費：補助率 2/5以内（上限20万円）
• 賃借料：補助率 1/2以内（最大12カ月、上限100万円）

■商店街の区域

秋・人・街（あきんどたうん）のウェブサイトで確認できる商店街の区域内での出店が対象です。

＜補助対象経費と補助内容＞

• 改装費：補助率 2/5以内（上限100万円）
• 宣伝広告費：補助対象外
• 賃借料：補助率 1/2以内（最大6カ月、上限50万円）

補助内容

■1 補助の対象となる主な経費

＜主な対象経費＞

• 改装費: 空き店舗を事業用に改修するためにかかる費用
• 宣伝広告費: 開店や事業の周知のために行う宣伝や広告にかかる費用
• 賃借料: 空き店舗の賃料にかかる費用

■A 中心市街地の区域

＜補助内容詳細＞

＜固有の要件＞

• 利用する物件が「秋田市空き店舗データベース」に登録されていることが必須

■B 都市機能誘導区域

＜補助内容詳細＞

■C 商店街の区域

＜補助内容詳細＞

■留意事項および入金時期

＜主な留意事項＞

• 消費税等仕入控除税額：明確な場合は補助対象経費から減額
• 対象物件：1カ月以上賃貸契約のない事業用賃貸物件
• 対象外：風俗営業、麻雀店、ゲームセンター等
• 移転：同一補助対象区域内での移転は原則対象外
• フリーレント：賃借料が減少した場合、補助期間は延長せず該当月は0円

＜補助金の入金時期＞

• 改装費・宣伝広告費：開店1カ月後の完成検査・請求から概ね1カ月程度
• 賃借料：3カ月分をまとめて四半期ごとに請求、請求から概ね1カ月程度

対象者の詳細

主な要件と義務

補助を受けるためには、地域経済の活性化や街づくりへの貢献、健全な経営実態が求められます。

• 1 商店街活動への参加
  空き店舗等が存在する商店街団体等の構成員となること、商店街活動に積極的に参加すること
• 2 納税および社会的信用
  秋田市に対して市税の滞納がないこと、暴力団、暴力団員または反社会的勢力と密接な関係を有しないこと
• 3 新規創業者の経営指導等
  支援機関等が実施する創業塾や経営指導等を受講すること、中小企業診断士等の経営指導に基づいた事業計画書（様式第10号）を作成すること
• 4 許認可の取得
  業種に応じた有効な許認可を申請時点で取得していること、新規開始の場合は、取得が確実であること

代表者の詳細情報

事業計画書の提出にあたり、代表者の適格性を判断するため以下の情報の記載および誓約が求められます。

• 基本情報・略歴
  生年月日および満年齢、最終学歴および職歴（年月単位）
• 誓約事項
  過去の補助金利用歴がないことの誓約、法令遵守および公表許可に関する誓約

※事業内容に確実性があり、補助事業終了後も継続して営業が見込まれることが審査において重要視されます。
※その他詳細は、秋田市の公募要領および各様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1041994.html

秋田市公式サイト トップページ

https://www.city.akita.lg.jp/

「よくある質問（令和7年4月）」や各種申請様式（Wordファイル）の存在は確認されていますが、個別のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は事業詳細ページをご確認ください。

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