練馬区 ホームページ作成費補助事業（令和7年度）
目的
練馬区内のホームページを未開設の中小企業者や個人事業主等に対し、新たに事業用ホームページを作成する際の経費の一部を補助します。インターネットを活用した積極的な情報発信を支援することで、販路拡大や企業PRを促進し、区内事業者の競争力向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 企画・見積もり
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随時
ホームページの具体的な内容を企画し、作成業者から見積書を取得してください。補助対象はデザイン費、コーディング費、初年度ドメイン費用等です。
- 補助金交付申請
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- 見本市等出展の場合：開催日の14日前まで
以下の書類を理事長（ネリサポ）へ提出します。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式 別紙）
- 見積書等
- 住民税等の納付状況を確認できる書類
- 法人または個人事業主の証明書類
- 審査・交付決定
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申請後
提出された内容を厳正に審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。不適当な場合は不交付通知が届きます。
- 事業実施
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交付決定後〜2026年3月13日
交付決定後に作成業者と契約し、ホームページの作成を開始します。事業（アップロード・支払い含む）は原則として当該年度内に完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 事業完了実績報告書（第5号様式）
- 請求書・支払を確認できる書類（領収書等）の写し
- ホームページ開設の事実が確認できる資料（URLや画面キャプチャ）
- 補助金額の確定
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実績報告後
報告内容を審査し、交付すべき補助金額が確定されます。確定後、「補助金交付額確定通知書（第6号様式）」が送付されます。
- 請求・交付
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確定通知後
「請求書兼口座振替依頼書（第7号様式）」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助事業は、練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む個人・団体が、新たに事業用のホームページを開設する際に発生する費用の一部を補助するものです。インターネットを通じた情報化を積極的に支援することで、区内事業者の販路拡大や企業（団体）PRを促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■ホームページ作成費補助事業
練馬区内の事業者がインターネットを活用した情報発信を強化し、地域産業の振興に貢献するための支援策です。
＜補助対象経費＞
- デザイン費：ホームページ全体のデザインに関する費用
- 素材加工費：写真やイラスト、ロゴなどの素材の加工にかかる費用
- ウェブページ・プログラム等のコーディング費：ウェブページの記述やCGI、PHP等のプログラム作成にかかる費用
- 各種マルチメディア媒体の製作費：ホームページ上で公開する動画、音声などのマルチメディアコンテンツの製作費
- 独自ドメイン取得初年度経費：新たに独自ドメインを取得する場合の初年度にかかる費用
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月13日（金）まで（作成済みのホームページのアップロード、支払完了、実績報告書の提出までを含む）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：5万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、事業、または経費は補助の対象となりません。
- 対象外となる事業者
- 過去に本補助金の交付決定を受けたことがある事業者。
- 既にホームページを開設している事業者。
- 法人の場合は本店・主たる事務所が練馬区内に登記されていない、個人事業主の場合は主たる事業所が練馬区内にない事業者。
- 法人住民税（個人の場合は住民税）を滞納している事業者。
- 風俗営業等の規制を受ける業種、またはこれに類似する業種、消費者に著しく不利益を与える業務を行う事業者。
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等。
- 補助対象外となる事業および運用
- 同一の事業について、国や東京都、他の自治体等から同種の補助金・助成金等の交付を受ける二重受給となる事業。
- 事業活動に関係のない内容や、練馬区外の事業所・支店のみをPRすると認められるホームページ作成。
- 交付決定前にホームページ作成業者と契約を締結したり、費用を支払ったりした場合。
- ホームページ作成業者に直接業務を委託せず、自身で作成するものや、仲介業者を通じて作成委託するもの。
- 補助対象外となる経費
- 補助金交付申請時に既に開設しているホームページの変更または更新に要する経費。
- プロバイダー契約料、サーバーの賃借料、その他の通信費。
- ソフトウェアやコンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入費または賃借料。
- 既存のホームページを開設し直す場合に要する経費（プロバイダー変更等によるもの）。
- 消費税。
補助内容
■A ホームページ作成費補助金
＜対象者＞
- 練馬区内に登記がある法人（本店または主たる事務所）、または区内に主たる事業所がある個人事業主
- ホームページをまだ開設していないこと
- 住民税（法人住民税）を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制対象業種でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
- 国や都など他自治体から同種の補助金を受けていないこと
- 過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- デザイン費、素材加工費、コーディング費（CGI、PHP等含む）
- 各種マルチメディア媒体（動画・画像等）の製作費
- 独自ドメイン取得の初年度経費
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：5万円（1,000円未満切り捨て）
- 予定件数：35件（令和7年度）
＜注意事項＞
- 見積書取得時点で申請が必要（契約・支払後の申請は対象外）
- 令和8年3月13日までに事業完了（納品・支払・報告）すること
- ホームページ作成業者に直接委託する必要がある（自作・仲介は不可）
■B 見本市等出展費用補助金
＜対象者＞
- 練馬区内に登記がある法人（本店または主たる事務所）、または区内に主たる事業所がある個人事業主
- 練馬区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 住民税（法人住民税）を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制対象業種でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
- 国や都など他自治体から同種の補助金を受けていないこと
- 過去の利用が通算3回未満かつ当年度に利用していないこと
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 展示装飾費、設営費
- 出品製品等の運搬費
- 会場で配布するチラシ等の印刷費
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業者 | 2分の1以内 | 10万円 |
| 団体 | 2分の1以内 | 20万円 |
＜注意事項＞
- 見本市等の開催日から14日前までに申請が必要
- 即売を主目的とした出展は対象外
- 予定件数：15事業者、1団体（令和7年度）
対象者の詳細
基本要件
練馬区内の地域産業振興を目的とし、インターネットを活用した情報化を支援するため、以下の条件を全て満たす中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等が対象となります。
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1 事業者種別
中小企業基本法に定める「中小企業者」、税法上の収益事業を営む個人事業主、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人等の団体、区内の商店会 -
2 所在地要件
【法人】本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、【個人事業主】主たる事業所が練馬区内にあること -
3 ホームページ開設状況
現在、ホームページを開設していないこと（新規開設が条件） -
4 納税状況
【法人】法人住民税を滞納していないこと、【個人事業主】住民税を滞納していない、または非課税であること、申請日から起算して3ヶ月以内の納税証明書（または非課税証明書）の提出が可能であること -
5 他補助金等の受給状況
同一の事業について、国・東京都・他自治体等から同種の補助金等を受けていないこと、過去に練馬区のこの補助金（ホームページ作成費補助金）の交付決定を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する事業者は、補助の対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により規制される業種
- 上記に類似する業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っている者
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等
※その他、広告制作業を営む資本金100万円・従業員3名の会社が新規開設するケースなどが対象のイメージとして示されています。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#zaisanken
- 一般社団法人練馬区産業振興公社 公式サイト（メイン）
- https://nerima-idc.or.jp/
- 練馬区産業振興公社 ビジネスサポートセンター関連のポータルサイト
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- ネリサポ（練馬区産業振興公社の産業情報・ビジネス支援サイト）
- https://nerisapo.net/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業特設サイト（採択申請フォーム）
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/top/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および公社独自の電子申請システムのURLは提供された情報からは確認できませんでした。最新情報は各公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。