秋田県 台湾便活用交流促進事業助成金（令和7年度）
目的
秋田県内に所在するグループを対象に、秋田空港発着の台湾チャーター便を利用して行う現地団体との交流や訪問活動の経費を助成します。将来的な国際定期便の運航実現に向けた基盤づくりとして、海外との人的交流を促進することを目的としています。自主的な計画に基づく視察や交流活動を支援し、地域経済の活性化やインバウンド誘客の土台構築を図ります。
申請スケジュール
予算の上限に達したため、2024年9月24日16時30分をもって新規受付を終了しています。以下は過去の申請フローに基づく参考情報です。
※本事業は電子申請ではなく、メールまたは直接提出による申請となります。
- 公募期間（受付終了）
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- 申請締切：2024年09月24日 16:30
予算上限に達したため、現在は受付を停止しています。
- 事業実施計画書の提出
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事業開始の原則1週間前まで
- 提出書類：事業実施計画書（様式第1号）
- 提出方法：秋田空港利用促進協議会事務局へメールまたは直接提出
- 内容：グループ概要、事業目的、タイガーエア台湾チャーター便を利用する行程表、収支予算書など
- 交付決定通知
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計画書受理後、審査を経て通知
提出された計画書を事務局が審査し、適切と認められた場合に「事業実施計画認定結果通知書」（様式第2号）が送付されます。この通知により助成金の支給予定額が示されます。
- 事業実施・実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業終了後1か月以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 提出書類：事業実績報告書（様式第5号）
- 添付書類：実施状況がわかる写真や記事、搭乗券の写し、領収書の写しなど
- 額の確定・助成金請求
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確定通知受理後
実績報告の審査後、「助成金交付決定及び交付額確定通知書」が届きます。その後、以下の手続きを行います。
- 提出書類：助成金交付請求書（様式第7号）
- 交付：請求書の受理後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
「台湾便活用交流促進事業」は、将来的な国際定期便の運航基盤を築くことを目指し、海外との交流を促進することを目的としています。秋田県内に所在するグループが台湾の現地団体や企業等との交流・訪問活動を行う際に、「台湾便活用交流促進事業助成金」を交付する制度です。
■台湾便活用交流促進事業
秋田空港から台湾への国際定期便の運航実現を見据え、その基盤となる海外との交流を活発化させることを目的とし、現地団体や企業等との交流や訪問活動を行うグループに対して、必要な費用の一部を助成します。
＜対象となるグループ（申請者）＞
- 事業を完遂できる見込みがあること。
- 代表者が明確であり、原則として3名以上のグループであること。
- 会計経理が明確であること。
＜助成対象となる事業活動＞
- 当該年度内に、原則として台湾において、グループが自主的に計画・実施する現地団体や企業等との交流・訪問活動等であり、将来的な継続・発展が期待できるもの。
- 台湾への渡航には必ず秋田空港発着の台湾チャーター便を往復で利用すること（航空会社の都合による欠航やオーバーブッキング等を除く）。
- 現地団体等との交流
- 現地企業等への訪問
- 現地施設等の視察（観光目的での利用も含む）
＜助成対象経費＞
- 現地団体や企業等との交流・訪問活動等に係る渡航費及び宿泊費
＜助成金額（上限額）＞
- 3名～5名の場合：5万円
- 6名～8名の場合：10万円
- 9名以上の場合：15万円
- ※原則として、対象事業による渡航人数は3名以上である必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する活動は、助成金の交付対象外となります。
- 営利を目的としたもの。
- 国、県、市町村が主催する自治体事業や、国、県、市町村、関係団体からの補助金・助成金を受け、対象経費の全額が補助対象となっているもの。
- ※（公財）秋田県市町村振興協会が実施する県内空港活用青少年国際交流促進助成事業を除く
- 違法な活動や公序良俗に反する活動を伴うもの。
- 同一年度において、既に本事業による補助対象事業として採択されたグループ。
- その他、本事業の目的や趣旨に反するもの。
補助内容
■台湾便活用交流促進事業助成金
＜助成対象者＞
- 秋田県内に所在する3名以上のグループ
- 事業を完遂できる見込みがあること
- 代表者が明確であること
- 会計経理が明確であること
＜助成対象活動の要件＞
- 秋田空港を発着する台湾チャーター便を往復利用すること（欠航等航空会社都合を除く）
- 台湾現地での交流・訪問活動等（学校交流、工場見学、文化施設視察など）
- 継続・発展が期待できる自主的な計画であること
＜助成対象外事業＞
- 営利目的の活動
- 国・県・市町村の自治体事業や他の補助金で全額補助されるもの
- 違法または公序良俗に反する活動
- 同一年度内に既に採択されたグループ
＜助成対象経費＞
- 自己手配型：航空券（往復）及び宿泊費
- 旅行商品購入型：パッケージ型旅行商品の価格全額
＜助成額（1グループあたりの上限額）＞
| 渡航人数 | 助成額 |
|---|---|
| 3名～5名 | 5万円 |
| 6名～8名 | 10万円 |
| 9名以上 | 15万円 |
対象者の詳細
助成対象者の要件
秋田県内に所在する3名以上のグループであり、秋田空港発着の台湾チャーター便を往復利用し、現地の団体や企業等との交流・訪問活動などを行う方が対象となります。具体的には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 グループの所在地と構成
秋田県内に所在するグループであること。、代表者が明確であり、原則として3名以上の構成員で活動するグループであること。 -
2 利用する航空便
秋田空港を発着する台湾チャーター便を往復利用することが必須です。ただし、航空会社の都合による欠航やオーバーブッキングなどで往復利用できなかった場合でも、助成対象となる場合があります。 -
3 活動内容
台湾の現地団体や企業等との交流・訪問活動、または施設等の視察活動を行うこと。、当該年度内に自主的に計画・実施され、将来の継続や発展が期待できるものである必要があります。
対象となる活動の具体例
この助成金では、以下のような多岐にわたる活動が想定されています。
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交流活動の例
秋田県内の学校が台湾を訪問し、現地の学校生徒との国際交流活動を行う場合。 -
訪問活動の例
秋田県内の商工団体が、台湾の半導体工場などの現地企業を訪問し、視察や意見交換を行う場合。 -
視察活動の例
秋田県内の有志が、台湾の観光施設や文化施設などを視察し、知見を深める活動を行う場合。
■助成対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 営利を主目的とした活動。
- 国、県、市町村が主催する自治体事業。
- 国、県、市町村、または関係団体から既に別の補助金・助成金（特定の除外あり）を受け、対象経費の全額が補助対象となっている事業。
- 違法な活動や公序良俗に反する活動を伴うもの。
- 同一年度において、この事業による助成を既に受けているグループ。
- その他、本助成事業の目的や趣旨に反すると判断されるもの。
※「県内空港活用青少年国際交流促進助成事業助成金」を除き、他の公的助成等と重複して全額補助を受けることはできません。
【助成額の上限】
・3名～5名の場合：5万円
・6名～8名の場合：10万円
・9名以上の場合：15万円
※お知らせ
「令和7年度台湾便活用交流促進事業助成金」は、予算の上限に達したため、2024年9月24日16時30分をもって新規受付を終了しています。
【お問合せ先】
秋田空港利用促進協議会国際線部会事務局（秋田県誘客推進課内）
電話：018-860-2265
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/88103
- 秋田県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県議会 公式ウェブサイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察 公式ウェブサイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県職員採用情報サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/pref_akita
- 秋田県公式Facebook
- https://www.facebook.com/pref.akita/
- 秋田県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/prefakita/featured
- 秋田県公式LINE紹介ページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81180
- 秋田県庁「電子手続き・入札・補助金等」ページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700
台湾便活用交流促進事業の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして作成し、メールまたは直接提出する必要があります。jGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。