練馬区 ホームページ作成費補助事業（令和7年度）

申請スケジュール

事業の企画と見積もり取得

申請前

事業計画を立案し、ホームページ作成業者等から見積もりを取得します。

• 重要：交付決定前に契約・支払を行った費用は補助対象外となります。
• 補助対象経費（デザイン費、コーディング費等）の内容を事前に確認してください。

補助金交付申請

随時（詳細は公社へ確認）

必要書類を揃えて一般社団法人練馬区産業振興公社の理事長宛に提出します。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書
• 経費の見積書
• 納税証明書（住民税等）
• 法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届の写し等

審査・交付決定

申請後

提出された書類に基づき、理事長による審査が行われます。

• 適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
• 審査の結果、不交付となる場合もあります。

事業の実施・変更申請

交付決定後

交付決定後に業者と契約を締結し、事業（ホームページ作成等）を開始します。

• 事業内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「事業内容等変更（中止）申請書」の提出と承認が必要です。

事業完了・実績報告

• 事業完了・報告期限：2026年03月13日

事業が完了（ホームページ開設および支払完了）したら、速やかに「事業完了実績報告書」を提出します。

添付書類：

• 経費の請求書および領収書の写し
• ホームページ開設の事実が確認できる資料

補助金額の確定

報告書提出後

理事長が実績報告書を審査し、完了状況を確認した上で最終的な補助金額を確定します。

• 確定後、「補助金交付額確定通知書」が申請者に通知されます。

補助金の請求・交付

確定通知後

確定通知を受けた申請者は「請求書兼口座振替依頼書」を提出します。

• 提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

練馬ビジネスサポートセンター（通称：ネリサポ）は、練馬区内の中小企業者や個人事業主、団体等を対象に、地域産業の振興、情報化の促進、販路拡大、経営基盤の強化などを目的とした様々な事業活動を支援するための補助金制度を提供しています。

■1 ホームページ作成費補助事業

練馬区内の中小企業者等が、新たに事業用のホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助します。

＜対象者＞

• 中小企業基本法に定める中小企業者、または税法上の収益事業を営む個人・団体等
• 法人であれば本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること
• 個人事業主であれば主たる事業所が練馬区内にあること

＜補助対象経費＞

• デザイン費、素材加工費、ウェブページやプログラムのコーディング費
• 各種マルチメディア（静止画、動画、音、文字等）の製作費
• 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費

＜補助金額等＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：5万円
• 事業完了期限：令和8年3月13日まで

■2 見本市等出展費用補助金

製品やサービスの販路拡大、ビジネマッチングを目的として見本市等に出展する際の費用の一部を補助します。

＜補助対象経費＞

• 出展料、ブース等の展示装飾費、設営費
• 出品製品の運搬費
• 会場で配布するチラシ等の印刷費

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：10万円（団体申請の場合は20万円）

■3 各種認証等の取得支援事業

ISO規格やJISなど、国内外の公共機関が定める各種規格への適合認証を新規に取得する際の費用を補助し、競争力強化を支援します。

＜補助対象経費＞

• 取得申請・審査・登録等に必要な費用
• 外部コンサルタント費
• 内部監査員等の養成費

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：50万円

■4 産業財産権の取得支援事業

新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際の費用の一部を補助します。

＜補助対象経費＞

• 出願料、出願審査請求料または技術評価請求料
• 特許料または登録料
• 弁理士・弁護士に対する報酬

＜補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：10万円

■5 商店街空き店舗入居促進事業

商店街の空き店舗で新たに起業・事業拡大する者に対し、補助金と専門家による経営サポートを提供します。

＜店舗要件＞

• 3ヶ月以上使用されていない商店街内の店舗であること
• 貸主が申請者の三親等以内の親族でないこと

＜支援内容＞

• 店舗改修費：上限100万円（区内事業者発注で2/3、区外で1/2）
• 店舗賃借料：36ヶ月間補助（1年目上限5万、2年目上限3万、3年目上限2万）
• 経営サポート：3年間に6回の現地訪問診断（必須）

■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業（公募制）

新市場参入や新商品開発など、新たな挑戦に取り組む際の経費補助と伴走支援を行います。

＜補助対象例＞

• 新商品開発費用
• ECサイト販売開始のためのシステム構築・改修費用
• パンフレットやホームページの刷新（広報費用）

＜支援内容＞

• 補助金：上限100万円（補助率2/3以内）
• 経営サポート：交付決定後、原則2年以内に3回のサポート（必須）

補助内容

■ホームページ作成費補助金

＜対象者＞

• ホームページ未開設であること（既に開設している場合は対象外）
• 練馬区内に事業拠点があること（法人は本店・主たる事務所の登記、個人は主たる事業所）
• 税金の滞納がないこと（住民税等の納税証明書で確認）
• 風俗営業等の規制業種や公序良俗に反する業務を行っていないこと
• 国、東京都、または他の自治体から同種の補助金・助成金等を受けていないこと
• 過去に練馬区の同補助金の交付決定を受けていないこと

＜補助対象となる経費＞

• デザイン費、素材加工費、コーディング費（ウェブページや各種プログラムの制作）
• マルチメディア媒体の製作費（画像、動画、音声などのコンテンツ制作）
• 独自ドメイン取得の初年度経費
• ※ホームページ作成業者に直接業務を委託して作成するものに限る

＜補助対象外となる経費＞

• 既存ホームページの変更・更新費用
• 維持管理費用（プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費など）
• 備品購入費等（ソフトウェア、機器等の購入・賃借料）
• プロバイダー変更に伴う再開設費
• 事業活動に関係のない内容、または練馬区外の事業所・支店等のみをPRするもの

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：5万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

＜注意事項＞

• 計画件数：年間35件（予定）
• 申請タイミング：作成業者との契約締結や支払いを行う前に申請が必要
• 事業完了期限：令和8年3月13日までに公開・支払い・報告を完了すること

対象者の詳細

基本的な対象者の定義

練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む個人・団体等が、新たにホームページを開設する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

• 中小企業基本法に定める中小企業者
  国が定める中小企業の定義に合致する法人
• 税法上の収益事業を営む個人事業主・団体等
  個人事業主のほか、特定非営利活動法人や一般社団法人なども、税法上の収益事業を営んでいる場合は対象

必須となる主な条件

補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• ホームページの未開設
  現在、ホームページを開設していないことが必須条件（更新・変更は対象外）
• 練馬区内での事業拠点
  法人の場合：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、個人事業主の場合：主たる事業所が練馬区内にあること
• 税金の滞納がないこと
  法人の場合：法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合：住民税を滞納していないこと、または非課税であること
• 事業内容に関する制限
  風営法により規制される業種や、消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと、暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等でないこと
• 他補助金との重複受給の制限
  国や東京都、その他の地方自治体から、本補助金と同種の補助金・助成金等の交付を受けていないこと

※申請時に事業者名、資本金、従業員数、目的等を記載した「ホームページ作成事業計画書」の提出が必要です。
※練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）による審査が行われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#homepage

一般社団法人練馬区産業振興公社 総合公式サイト

https://nerima-idc.or.jp/

練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）主要情報ポータルサイト

https://nerima-idc.or.jp/bsc/

新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）

https://new-challenge.nerisapo.net/

ねりさぽビジネスラボ（産業情報提供サイト）

https://nerisapo.net/

練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）お問い合わせフォーム

https://form.nerima-idc.or.jp/contactform/bsc.html

練馬区産業振興公社（ネリサポ）が提供する各種補助金・支援事業の公式資料です。令和7年度（2025年度）の情報を中心に掲載しています。申請の際は必ず最新の公募要領や要綱をご確認ください。

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